区画整理・清算金について教えてください - 教えて！ 住まいの先生 - Yahoo!不動産
「賦課金の負担」が従前地の売買の「隠れた瑕疵」となるかに関する、判例(最高裁平成25年3月22日判決)は以下の点を理由として、「隠れた瑕疵」を否定するとともに、売主の瑕疵担保責任を否定する判断を示しています。 ①賦課金を課される一般的・抽象的可能性の存在 土地区画整理法のもとでは土地区画整理組合はその事業に要する経費に充てるため、組合員に賦課金を課すことができるとされているため、区画整理事業区域内の土地の売買においては、買主は売買後に土地区画整理組合から賦課金を課される一般的・抽象的可能性は常に存在しているものである。 ②賦課金を課される具体的可能性の欠如 売買契約締結当時は、いまだ保留地の分譲が開始されておらず、組合員へ賦課金を課すことが具体的に予定されておらず、その可能性は一般的・抽象的なものにとどまっており具体性を欠いていた。 ③結論 売買契約締結当時に、賦課金が課せられる一般的可能性が存在していただけでは、本件土地が売買において予定されていた品質・性能を欠いていたということはできず、瑕疵担保責任における「隠れた瑕疵」があるということはできない。 (3)あなたの賦課金の納付義務は? このような判例の立場を前提とすると、あなたの賦課金の納付義務は、売買契約締結時に、すでに賦課金徴収の決議が存在し、賦課金徴収の可能性が一般的・抽象的可能性の範囲を超え、現実的に具体化していたにもかかわらず、あなたにこの事実が明らかにされていなかった場合には、「隠れた瑕疵」に該当し、売主の瑕疵担保責任が肯定される可能性があると考えられます。 一方で、あなたの売買契約締結時に、未だ保留地の分譲すら開始されておらず、財源不足による賦課金徴収が必要となるか否かが不確定な段階であった場合には、組合員に賦課金が課される可能性は一般的・抽象的なものにとどまっており、従前地の売買の「隠れた瑕疵」には該当しないため、売主の瑕疵担保責任は否定される可能性が高いと考えられます。 3.まとめ 土地区画整理事業は、事業が完成すると整備された新たな街並みとなり、一定の人気を博していますが、極めて長期間に亘る土地の整備事業であるため、経済状況の変化に伴い事業資金が保留地の売却金だけでは財源不足となり、多くのケースで賦課金徴収がされています。したがって、土地区画整理事業施行区域内の土地を購入する際には、賦課金徴収の具体的可能性について十分に調査確認の上、その費用負担について、売主と明確に取り決めをする必要があります。 ※本コンテンツの内容は、記事掲載時点の情報に基づき作成されております。 お役立ち情報TOPへ
区画整理で仮清算通知書が届いた人の対応を詳しく解説！誰がいくら払うの？ | すぅのわがままぶろぐ
土地区画整理事業という言葉は日常生活でもよく耳にするという人が多いでしょう。しかし、その内容は知っているでしょうか。土地や家屋の売買をする際、その不動産のある地域が土地区画整理事業に定められているかどうかは大きなポイントとなってきます。そこで今回は、土地区画整理事業の内容や、土地区画整理事業で生まれる保留地を購入するメリットについて詳しく紹介しましょう。 土地区画整理法で定められた事業とは?
公売地を買うときに不動産屋は区画整理事務所に清算金の債権は買い主にあると言われていたこと。 関東財務局から区画整理事務所に買い主に払ってくださいと電話で言われたとのことなのに、 供託します、と言われています。 では払う方は、買い主に債権がいきもらうほうは 債権はもともとの物納者ということでしょうか? 不動産屋から弁護士に相談してもらうことにしました。 ありがとうございました。 2016年01月27日 06時42分 追記の一部訂正です。 すみません、換地処分の告知日訂正します。 平成26年10月31日でした。 清算金の通知日は平成27年1月20日です。 なぜ今頃の意味は清算金の通知日から1年たっているのにという意味です。 区画整理が完了しないと清算金が確定しないのは わかっていました。 物納者は清算金が交付されると確認出来たから 権利を主張してきたのではと思います。 2016年01月27日 08時13分 この投稿は、2016年01月時点の情報です。 ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。 依頼前に知っておきたい弁護士知識 ピックアップ弁護士 都道府県から弁護士を探す