公認会計士 税理士登録 改正
2021. 07. 29 1.経営事項審査における建設業経理の状況の評価 経営事項審査において、建設業経理の状況は「公認会計士等数」と「監査の受審状況」から客観的に評価されますが、今回この「公認会計士等」に該当する要件について改正されました。企業会計基準が頻繁に変化する中で、継続的研修の受講により最新の知識の習得が重要視されるようになったことが改正の背景です。 2.公認会計士等の要件の改正 「公認会計士等数」の算出方法は以下の通りです -------------------------------------------------------------------------------------------- (①公認会計士等数×1)+(②2級登録経理試験合格者数×0.
会計士による税理士資格登録問題は解決したのか？【解決済！】
「あんなことに会費を使うんだったら」というのが正直な感想です。お互いに・・・、余裕があるわけでもないのに(苦笑)。 100円でもいいから返してほしいです。「公認会計士・税理士」は「税理士」の2倍も使ったんですよ。敵側の費用も負担したんですよ!
では、中長期的に見て税理士に占める公認会計士の比率はどのように推移してきているのでしょうか? まずは税理士登録者数の推移をグラフを見てみましょう。(グラフを見やすくするために税務代理士や特別試験合格者、弁護士など数値の小さい項目を除外し、試験合格者や公認会計士などを中心に抜粋したグラフとなっています。また、グラフをクリックすると別ウインドウで拡大します。) 税理士の総数は短期的にも長期的にも増加トレンドであり、この10年で66, 000名から72, 000名へと約6, 000名増加しています。(この事実だけでも税理士業界も競争が激化していることがイメージできるかと思います。) また、公認会計士・税理士はこの10年で約1, 900名の増加、試験合格の税理士は約4, 400名の増加、試験免除の税理士は約8, 200名の増加、特別試験合格者は約8, 300名の減少となっています。 次に、この内訳を構成比でみてみると以下のようになります。(クリックすると別ウインドウで拡大します。) 上記のデータによると、昭和37年(1962年)の11. 会計士による税理士資格登録問題は解決したのか？【解決済！】. 5%、昭和47年(1972年)の12. 1%と比較すると長期的には公認会計士の比率は下がっています。一方で、平成14年(2002年)から平成23年(2011年)までの10年間を見ると8. 7%から10. 6%へと約2%の増加となっています。 こう言ったデータを見ると、直近10年間では公認会計士・税理士が税理士全体に占める比率が徐々に高まっているため、まだまだ景気も良くない現状では、税理士業界がややセンシティブになるのも理解できなくはありません。 試験免除者(大学院免除者や国税OB)の増加 公認会計士の税理士登録者が増加する一方で、大学院出身者や国税OBなど税理士試験を一部(または、全部)免除されて税理士となった 試験免除者 も増加傾向にあります。この試験免除者に関しては、平成14年からの10年間で、8, 248名増、税理士に占めるシェアも9. 6%増と大きく増加しています。(本試験による合格者が4, 411名増、2.