重度の障害者も、加齢が進んでも、貴重な戦力～作業工程の工夫と問題解決のための話し合いによる成長～｜障害者雇用事例リファレンスサービス｜高齢・障害・求職者雇用支援機構

Friday, 28 June 2024

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日本理化学工業株式会社川崎工場｜Baseconnect

社 名 日本理化学工業株式会社 住 所 神奈川県川崎市高津区久地2丁目15番10号 〒213-0032 代 表 者 代表取締役 大山 隆久 会社設立 昭和12年2月13日 資 本 金 2000万円 事業内容 ダストレス事業部-文具、事務用品製造販売 ジョイント事業部-プラスチック成形加工 社員数 88名(うち知的障がい者63名) 【2021年2月現在】 主な取引銀行 三菱東京UFJ銀行 長原支店 みずほ銀行 玉川支店 経営方針 1. 顧客の視点に立ち、商品を開発し、つねに最良の製品をもっとも良心的に供給する 2. 社会に貢献する強い意志をつねに持って、誠実と信用を基とし、堅実経営を貫く 3. 全従業員にとってつねに能力を十分に発揮でき、幸せな人生を送れる職場とする 4. つねに時代と照らし合わせ、短期・長期の目標を掲げ、つねにチャレンジする心を忘れない 5. 重度の障害者も、加齢が進んでも、貴重な戦力～作業工程の工夫と問題解決のための話し合いによる成長～｜障害者雇用事例リファレンスサービス｜高齢・障害・求職者雇用支援機構. 会社と社員の成長のために経営計画の4原則PDCAを遵守する 経営理念 当社は、人と人をつなぐために私たちの商品、仕事の質、そして、私たち自身の人間性をつねに高め続けます。また、全従業員がつねに「相手の理解力に合わせる」という姿勢を大事にし、素直な心でお互いを受入れ、理解・納得をしながら成長していくことで、物心両面の働く幸せ(役に立つ幸せ)の実現を追求していきます。 そして、徹底的に障がい者雇用にこだわり、よりよい皆働社会の実現に貢献していきます。 行動指針 1. 私たちは全従業員の物心両面の働く幸せを守り、さらに高めていきます。 2. 私たちは、永続的な幸せを感じ続けるために、自らの人格を高めていきます。 3. 私たちは、感謝の心を忘れず、相手の役に立つことを行っていきます。 4. 私たちは、周利槃特(しゅりはんどく)のごとく、自らの役割に真剣に取組みます。 5. 私たちは、周りの人の成長に役立つことで、自らの成長を追求していきます。 6. 私たちは、現状に満足をせず、常に報連相を通じ自己の成長をはかりながら、毎日の創意工夫を積み上げていきます。 7. 私たちは、日々の活動ではPDCAを遵守しながら目の前の目標を達成し続けることにこだわります。 ビジョン/目標 日本一強く、優しい会社を目指す。 経営的にも強く、精神的にも強く、人に優しく接することができ、人と環境に優しい商品を作り続ける。 「働く幸せの像」 彫刻制作及び寄贈 松阪 節三 導師は 『人に愛されること、 人にほめられること、 人の役にたつこと、 人から必要とされること、 の4つです。 働くことによって愛以外の三つの幸せは得られるのです』 と。 「その愛も一生懸命働くことによって得られるものだと思う」 社長 大山 泰弘(元会長) 平成10年5月

重度の障害者も、加齢が進んでも、貴重な戦力～作業工程の工夫と問題解決のための話し合いによる成長～｜障害者雇用事例リファレンスサービス｜高齢・障害・求職者雇用支援機構

ごあいさつ 創業から84年目、障がい者雇用を始めて62年目がスタートいたしました。 昨年来、コロナ禍での対応が続きますが、新たな経験価値を積み重ねていく機会として、素晴らしい未来をイメージしながら「働く幸せ」を再構築します。 どんな時代になろうとも、私たちらしさを自問し「今」に集中すること、そして、自分たちの可能性を大きく未来へ開いていくことを疑いなく進めます。 『キットパスを世界ブランドに!』 人にやさしく、環境にやさしい、そして未来に続くものづくりをさらに進化させ、お客様に選ばれる商品を世界に広げます。 描く楽しさをすべての世代に伝え続け、日本発の「楽がき文化 RiKaGaKu→RaKuGaKi」に発展するまで夢中になって活動します。 人の役に立つことが人からの信頼、働く幸せの実感につながっていくと信じております。誰もが人の役に立ち、必要とされる社会に向けて邁進します。 皆様の変わらぬご指導、ご支援をここにお願い申し上げます。 令和3年2月1日 日本理化学工業株式会社 代表取締役社長 大山隆久 【お知らせ】新型コロナウイルス緊急事態宣言に伴う、業務時間短縮等のお知らせ(2020年6月【更新】)

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2%を超えなければ納付金を徴収するようになっています。 雇用する障害者が1人不足すると、1ヶ月あたり5万円の納付金が必要です。ですので、未達成の場合は1年間で60万円の納付金を国に納める必要があります。 では、どれぐらいの企業が法定雇用率を達成できているのかご存知でしょうか? 実は達成できている企業は多くあるとは言えない状況です。 厚生労働省の『 平成30年 障害者雇用の集計結果 』によると、わずか45. 9%の企業だけが達成できています。(東京都はワースト1位の29. 6%。) 残りの54.

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