親 が 亡くなっ たら やる こと

不動産や預貯金などの解約・名義変更(目安:相続後4~10か月) Graphs / PIXTA(ピクスタ) 不動産がある場合は遺産分割協議書にのっとり、名義変更を行います。 単独の名義もあれば、複数の人の共有名義になることもあります。貯金や証券の名義変更も一緒に行いましょう。 6-1 預貯金の名義変更 被相続人が死亡すると、被相続人名義の口座は凍結されて入出金が一切できなくなってしまいます。 この凍結は自動的に解除されることはありません。 相続人等の預貯金を相続した人が解除の手続きを行わない限り、そのお金は使えませんので手続きを行いましょう。 必要書類がたくさんあるので、予め問い合わせておくのがベターです。 6-2 不動産の名義は単独にするのがおすすめ 不動産を売却する際には、共有者(相続人の相続人等)全員の遺産分割協議が必要です。 法律上は、自分の持ち分だけ売却することも可能ですが、現実的にはかなり難しくなります。 そのため、不動産の共有名義はあまりおすすめできません。 7. 相続税の申告(目安:相続後4~10か月) 相続財産が一定額を超える場合は、相続税の申告と納付を行います。 納付が必要な場合は相続が発生してから10か月以内に行う必要があります。 相続税の申告が必要なのは、納付すべき相続税の金額がある相続人です。 相続税の特例を利用して相続税がかからない場合でも、特例を利用するために相続税の申告は必要なケースがあるので注意が必要です。 7-1 相続財産は「時価」で評価 相続財産の「評価額」を算定する際の原則は時価主義と言われるものです。 取得後の価値の上下は考慮されません。ゴルフ会員権を500万円で購入後、相続発生時に100万円になっていたら、評価額は100万円とみなされます。 7-2 土地の評価方法では時価ではない 不動産の場合は「路線価方式」という計算方法で算定されます。 間違いやすいのですが、実勢価格や、公示価格、固定資産税の評価額とは異なります。 目安としては「実勢価格の8割程度」と言われることが多いようです。 また「小規模宅地」や「貸家建付地」などの特例があり、実勢価格に比べて相続の評価額が安くなるので、相続税対策に不動産を購入する人が多くいます。 8. まとめ このように相続には細かなタイムスケジュールが設定されているため、期限を過ぎてしまうと取り返しがつかなくなってしまううえ、かなり多くの手続きが必要となります。 揃えておく書類もたくさんあります。 これらの流れをフローチャートにして、1つ1つチェックしていくとよいでしょう。 流れをしっかりと押さえて、相続が発生したときに慌てないようにしましょう。

預金の相続手続き、不動産の登記手続き、遺言書の検認、遺産分割協議、相続放棄、相続税の申告など、 相続に関する様々な手続きについて耳にしたことがあるかもしれませんが、 いざ、自分が相続することになったとき、何をすべきか分からないという方も多いと思います。 このページでは、 どのような場合にどの手続きが必要なのか、いつまでにすべきなのか など、 相続手続きの流れと全体像が分かるように解説します。 ※会社・法人経営者、個人事業主の相続対策については、 事業承継対策 も併せてご覧ください。 ※当事務所が担当した過去の案件については、 解決した主な案件 をご覧ください。 相続が発生したら、どのような手続きが必要か?

葬儀の準備 作成日:2019年12月04日 更新日:2021年07月13日 生きていく中で、いつかは大切な親との別れが訪れます。特に親が亡くなった場合、思い出が蘇って悲しみにくれることでしょう。しかし、遺族には葬儀の準備や手続きなどすべきことが多々あります。このとき、具体的にどのように進めていけばよいのか、分からないという方もいるのではないでしょうか。 そこでこの記事では、親が亡くなった後に行うことを、時系列で解説をします。チェックリストとしても使えるので、もれなくスムーズに準備や手続きを進められるでしょう。 【もくじ】 ・ 親が亡くなった直後にやる事 ・ できれば5日以内に葬儀を執り行う ・ 親が亡くなってから四十九日までにやる事 ・ 親が亡くなった際の相続手続きの流れ ・ よくある質問 ・ まとめ 親が亡くなった直後にやる事 親が亡くなると、ゆっくりと思い出に浸りたい気持ちになる方がほとんどでしょう。しかし、実際はしなくてはいけないことが多く、無くなった直後から慌ただしくなります。 手続きのもれがあったり遅れを生じたりすると、後に控えている通夜や葬儀も遅れてしまいます。焦ることはありませんが、速やかに行動しましょう。それでは、親が亡くなった直後にすべきことを解説していきます。 1. 近親者に連絡する 親が亡くなったら、まずは 家族や親族などの近親者に連絡 をとりましょう。亡くなった直後は、悲しみで何も手が付かないかもしれません。しかし、一報はすぐに入れることが望ましいため、なるべく早めに電話で連絡します。 連絡の目安は 「3親等」 の範囲です。連絡もれがあると、トラブルにもなりかねません。連絡が必要な方をリストアップしておき、チェックしながら確実に連絡することが重要です。連絡する際は 「自分の氏名と親との続柄」 や 「連絡先」 を確実に伝えておき、何かあったら連絡を取り合える状態にしておきましょう。 2. 葬儀の手配をする 家族や親族への連絡が終わったら、次は 葬儀の手配 です。速やかに葬儀社やお寺に連絡をしましょう。一般的には、亡くなった翌日に通夜を行い、その翌日に葬儀があります。すぐに連絡をしないと遅れが生じてしまい、家族や親族の日程調整に影響が出ます。 大きな都市では、火葬場の空きがない状態も考えられます。連絡が遅れれば、その分もっと日程に遅れが生じます。そのため、特に都市圏においては、いっそう早い連絡が必要です。 あわせて読みたい 初めての葬儀依頼で失敗しない!喪主として知っておきたい葬儀社の選び方について解説 葬儀に参列したことがあっても、葬儀を依頼する「喪主」の立場を経験したことがある方は少ないのではないでしょうか。「両親が高齢」「身近に心配な人がいる」という方に向けて、… 続きを見る 3.

葬儀費用・香典返しなどの準備 葬儀の手配が完了したら、 葬儀費用 や 香典返し の準備をしましょう。葬儀には多額のお金が必要となるため、ある程度の現金を手元に用意しておくことが重要です。 「日本消費者協会」が2013年に発表した報告によると、全国平均で葬儀費用として200万7, 000円かかったというデータがあります。内訳を見ると、葬儀一式にかかる費用が122万2, 000円、寺院へ支払う費用が44万6, 000円、接待費用が33万9, 000円です。 クレジットカード決済が可能な葬儀社もありますが、多くは現金での支払いとなります。現金を手元に持っておくのが安心です。 葬儀費用の相場や内訳を徹底解説!葬儀費用を安くする方法もご紹介 「葬儀費用は高いと聞くけど、いくらが相場なのか」という声がよく聞かれます。葬儀を手配する経験はめったにありませんから、よく分からないという方がほとんどかと思います… 4. 遺体の搬送 遺体は安置所に数時間しか置いておけないため、通夜の日まで病院に預けておくことは難しいでしょう。なるべく早く自宅や葬儀場へと運ぶ必要があります。 一昔前までは、遺体を自宅に搬送することが多くありました。最近は、マンション住まいの方や自宅にスペースがない方などが増え、自宅ではなく そのまま葬儀場へと搬送 するケースも増加傾向にあります。葬儀を行う日にちや親族の意向なども考慮して、葬儀社と話し合いをしておきましょう。 ご遺体搬送の流れと長距離搬送の場合について詳しく解説 亡くなる前に入院していた期間は人により様々ですが、臨終を迎えたら、遺族は感傷に浸る間もなく、病院からご遺体を搬出するよう促されます。慌ただしくなる中でもスムーズな動きが… 5. 死亡届を出す 死亡届 は、 故人が亡くなった日から7日以内 に役所へと提出するよう定められているため、早めに手続きを済ませましょう。死亡届は、 葬儀社が代行して手続きをするのが一般的 です。死亡届と死亡診断書は同じ用紙なので、必要事項を記載して葬儀社に渡し、手続きをしてもらいます。 また、葬儀後の火葬には、役所からの許可が必要です。死亡届の提出と同時に「 火葬許可証 」も忘れずに提出をしましょう。 できれば5日以内に葬儀を執り行う 一般的には、亡くなった翌日に通夜、その翌日に葬儀が営まれます。火葬場に空きがないなどの状況により、スケジュールに遅れが生じることもありますが、できれば 5日以内 に葬儀を執り行うのが望ましいでしょう。 多くの企業では、両親や配偶者の忌引日数を5日間と定めています。喪主は7日間のケースが多いですが、亡くなってから5日以内に葬儀まで執り行わないと、家族の手伝いを受けるのが難しくなります。早めの行動を心掛けましょう。 1.