退職金制度とは 福利厚生: 核家族化とは 内閣府
60歳以降も60歳未満と同じように処遇 勤続期間中、掛金が従前と同じように拠出されるため従業員にとっては好ましいですが、企業の負担は重くなります。 2. 退職金制度とは？平均の退職金額や計算方法. 60歳以降は60歳未満より掛金を抑制 勤続期間中、掛金が拠出されるため従業員にとっては好ましいです。ただし、拠出額を減らして、企業の負担も軽減します。 3. 60歳での積立金の高さを65歳で達成 60歳の積立水準を65歳で達成するというもので、企業の負担は軽減されます。 4. 定年延長後も60歳で受取り可能 60歳で資格喪失させる方法です。企業の負担は変わりません。従業員は「加入者」から、 「運用指図者」 へとDC利用上の立場が変わり、60歳以降も運用を続けることはできます。運用指図者とは、掛金は拠出しないが、運用の指図は行う人のことを指します。 3)選択制DCの活用 企業型DCには、 選択制DC という仕組みがあります。具体的には、 「給与(賞与)の一部について、引き続き給料で受取るか、確定拠出年金(企業型DC)の掛金とするかを従業員が選択する制度」 です。 なお、選択制DCの詳細は、以下のコンテンツで詳しくご紹介しています。 選択制DCで従業員の財産形成!
確定給付企業年金制度(DB) 「確定給付企業年金制度」は、外部に掛金を拠出することで積み立てておき、従業員が退職したあと、 一定期間に渡って一定額が年金として支給される制度 です。 掛金は、基本的には企業側が負担し、退職金の積立・運用をおこないます。 給付金額が予め決まっている (確定している)ため、従業員に運用リスクは発生しません。 4-4. 確定拠出年金制度(DC) 「確定拠出年金制度」は、外部に掛金を拠出することで積み立てておき、従業員が退職したあと、 一定期間に渡って運用実績に応じた額が年金として支給される制度 です。 前述の「確定給付企業年金制度」との大きな違いは、 掛金の運用方法は従業員が選択 し、 支給される金額も運用結果によって決まります 。そのため、運用リスクは従業員が負うことになります。 5. 退職金制度とは 福利厚生. 退職金にかかる税金 退職金には、受け取り方に応じた税金がかかります。 「一時金」で受け取る場合 「年金」で受け取る場合 所得の種類 退職所得 雑所得 課税方法 申告分離課税 総合課税 確定申告 勤務先で手続きをすれば不要 一定要件を満たせば不要 ■「一時金」として受け取る場合 「一時金」として退職金を受け取る場合は、 「退職所得」 として、 所得税 (復興特別所得税を含む)と 住民税 が課税されます。ただし、退職金は長年の勤労に対する報償の意味もあることから、課税額が大きくなりすぎないよう、 退職所得控除が適用 され、税負担が軽くなるよう配慮されています。とくに勤続年数が長くなるほど控除額は増えるため、 長く勤めた人とって有利になる設計になっています。 また、勤務先で源泉徴収がされるよう手続きをおこなえば、原則として確定申告をする必要はありません。 ■「年金」として受け取る場合 「年金」として受け取る場合は、ほかの公的年金収入と合算して 「雑所得」 として課税されます。 また、 「確定申告不要制度」 により、公的年金などの収入の合計が400万円以下で、一定の要件を満たす場合は、確定申告は不要となります。 6. 今後の見通し ここまで退職金制度について解説してきましたが、じつは 退職金制度を導入している法人や退職金の平均支給額は、ここ数年で低下 しています。 出典:「 中小企業の賃金・退職金事情 」各年版(東京都)をもとに作成 上記グラフを見ると、「退職金制度なし」の中小企業の割合が徐々に増えていることが分かります。退職金制度を導入している割合は、2002年(88.
0倍とします。仮に退職金が勤続年数20年以上の場合は2, 000万円とされている場合は、定年退職をした従業員には2, 000万円を支給します。自己都合退職の場合は、1. 0倍よりも低い0. 8倍にするなどして計算を行います。例えば自己都合退職の係数が0.
退職金の種類 退職金には、受け取り時期や回数、支給元などによっていくつか種類があります。 まず、退職金を2つに大別すると、 退職時に一括で支払われる 「退職一時金」 と、 一定額を定期的に年金として受け取る 「企業年金」 に分けることができます。以下の表は、おもな制度をタイプ別に分類したものです。 退職一時金 企業年金 確定給付型 退職一時金制度 確定給付企業年金制度 確定拠出型 中小企業退職金共済制度 特定退職金制度 確定拠出年金制度 現在もっとも普及しているのは、「退職一時金」 です。ただし、「退職一時金」と「企業年金」を併用している法人もありますし、従業員が希望する制度を選ぶことができる法人もあります。 4-1. 退職一時金制度 「退職一時金制度」は、退職金を法人の内部に積み立てておき、 退職時に一括で法人から支給される制度 のこと。 退職一時金の算定方法には、おもに以下3つの方法がとられます。 ■定額制 給与に関わらず、勤続年数に応じた定額を支給 ■給与比例制 給与に勤続年数などに応じた支給率をかけた金額で算出 ■ポイント制 勤続年数や職能、役職、保有資格などをポイント化し、ポイントを合算することで支給額を算定 支給内容については、 労働協約や就業規則で定められた内容に基づき決定 します。ただし、社会状況や経営状況によっては、労使間の話し合いで制度の規程が変更されたり廃止されたりする可能性も。また、万が一法人が倒産した場合は、退職金が支給されない可能性もあります。 4-2. 退職金共済制度 「退職金共済制度」は、事業者が共済と契約を結び、毎月掛金を払って退職金を積み立て、退職時に支給する制度です。 中小企業を対象にした 「中小企業退職金共済(通称:中退共)」 が有名ですが、ほかにも約9割の社会福祉法人が加入している 「社会福祉施設職員等退職手当共済制度」 をはじめとした業種別の退職金共済や、商工会議所などが運営する 「特定退職金共済制度」 など、さまざまな種類があります。 支給方法は 一時金として一括で支払う ことが一般的ですが、条件によっては分割支給が可能な制度もあります。 退職金共済制度は、万が一に事業者が倒産してしまっても、退職者は共済から退職金を受け取ることができます。また同じ制度に加入している法人間で転職した場合は、以前の職場での掛金を引き継ぎできるところが多いです。 また、正社員のみならず、契約社員やパート・アルバイトの場合でも、雇用契約の内容によっては加入できるところもあります。 4-3.
退職時にもらうことができる「退職金」。じつは、支給回数や時期、支給元、課税額など、種類によって条件が大きく異なります。 1. 退職金とは 退職金 とは、 退職する際に、雇い主などから退職者に支給される金銭 のこと。 「退職手当」「退職慰労金」などとも呼ばれます。 退職金が支給される制度のことを、正式名称で 「退職給付制度」 と呼びますが、一般的には 「退職金制度」 と呼ばれることが多いです。 退職金は、 定年退職 するときに支払われるイメージが強いかもしれませんが、 自己都合 での退職や、 解雇を受けたとき 、 従業員が死亡した場合 も支給の対象となります。 なお、あまり一般的ではありませんが、土地や不動産などを退職金の代わりに現物支給することも可能です。 2. 退職金制度の導入率 法律上、 退職金の支払いは義務付けられていません 。退職金制度があるかどうかは、就業規則(退職金規程)や労働協約で定められているか次第です。また具体的な支給内容についても、各法人ごとに設定されているため、一律の決まりはありません。 厚生労働省が発表した「 平成30年就労条件総合調査 」によると、 医療・福祉 の事業者で退職金(一時金・年金)制度を導入している事業者数は、全体の 87. 3% でした。全産業の導入率は77. 8%だったため、医療・福祉業界では退職金制度がある事業者が多いと言えるでしょう。 また、退職金の支給率は、法人規模によっても異なります。 法人規模が大きいほど支給率が高く、中小規模の法人は支給率が低い です。下の表では、全産業を企業規模別に見た際、退職金制度がある企業の割合をまとめています。 ■企業規模別の退職金制度導入の割合 従業員数 退職金制度がある企業の割合 1, 000人以上 92. 3% 300〜999人 91. 8% 100〜299人 84. 9% 30〜99人 77. 6% 出典:「 平成30年就労条件総合調査 」(厚生労働省) 3. 医療・福祉業界の退職金の支給額 退職金の支給額は、退職理由や学歴によって異なります。下の表は、東京都が「 中小企業の賃金・退職金事情(平成30年版) 」で発表した医療・福祉分野のモデル退職金(卒業後すぐに入社し、普通の能力と成績で勤務した場合の退職金水準)です。 ■モデル退職金(医療・福祉) 学歴 勤続年数 退職金(自己都合退職) 退職金(会社都合退職) 高校卒 3 – – 5 52万円 67万円 10 67万円 76万円 20 124万円 132万円 30 228万円 227万円 高専・短大卒 3 15万円 21万円 5 44万円 56万円 10 59万円 68万円 20 108万円 116万円 30 198万円 206万円 大学卒 3 14万円 20万円 5 45万円 59万円 10 60万円 71万円 20 118万円 132万円 30 221万円 236万円 出典:「 中小企業の賃金・退職金事情(平成30年版) 」(東京都産業労働局) ※定年退職時の退職金支給額は「会社都合」として計上 いずれの学歴の場合でも、 勤続年数が長くなるほど支給額は多くなる 傾向があります。また、 退職者が自ら希望して退職するよりも、会社の意向により退職する場合のほうが退職金は多く支給 されます。 4.
5人弱 続いて平均世帯人員の推移をグラフにしてみました。1953年から65年間の推移を確認できます。 直近の2017年の平均世帯人員は2. 47人で、前年とは変わりがありません。グラフを見て感じるのは見事な右肩下がり(減少)の形をしていることです。1年単位で細かく見れば前年比で64回中9回(9年)上がってはいますが、1953年の5人から65年間で半減しています。 一つ目のグラフで確認したように、1人世帯〜3人世帯が大きく増え、4人世帯〜6人以上世帯が大きく減れば、平均世帯人員は徐々に減っていきます。 ただ、減り方は緩やかになってきており、4. 「核家族化が進んでいる」は本当か？ データから徹底検証（広井 多鶴子） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）. 5人から3. 5人へ1人減るのに僅か11〜12年しかかかっていませんが、3. 5人から2. 5人へ減るのには44〜45年かかっています。 核家族化し、少人数世帯が増加することは時代の流れであり、今後も平均世帯人員は減っていくと考えられます。家は、4LDKや5LDKのような間取りの需要が減り、1LDKや2LDKのような間取りの需要が増していくでしょう。家電や家具、サービス等も同様に少人数向けの需要が増していくでしょう。時代に取り残されることのないようにしたいものですね。 Text:松浦 建二(まつうら けんじ) CFP®認定者、1級ファイナンシャル・プランニング技能士
核家族化とは 簡単に
いや、連れて行くべきか?」などと気を遣ってしまいますよね。引っ越しなど、家族の大イベントも勝手にはできないでしょう。 (2)子育てへの干渉がない 同居していれば、祖父母も孫の面倒をみてくれるでしょう。ですが、子育てに口出しされてかなわない……そう思う人も多いもの。同居していなければ、自分たちの親から子育てに関して必要以上に干渉されることはありません。自分たちだけで子育てを行わなければならないゆえに、夫婦双方が育児に積極的になることも期待できます。 (3)家事や家計の分担がラク 転居や住居の改造などにフレキシビリティーが高くなり、親類間のプライバシーが維持できるうえ、家事や家計などの分担もラクでしょう。「光熱費は誰が払うの?」といった経済的な面は、身内でも揉める要因になりやすいものです。 4:核家族化&少子化が進むと社会はどうなる?