特定 就職 困難 者 雇用 開発 助成 金
平成30年10月に対象者の解雇・離職への対応が厳格化 特定求職者雇用開発助成金の支給要件は時折変更されることがあります。最近では平成30年10月に大きな変更がありましたので紹介します。 平成30年10月に変更された内容では、特定求職者雇用開発助成金の不支給要件や、退職による助成金の返金に関する要件が変更されました。具体的には、 支給期間中の解雇等に対して、助成金の返還ではなく「以後3年間の不支給」に変更 支給期間中の離職等に対して、離職月までの月割り支給ではなく、原則支給なしに変更 といった内容の変更です。 万が一、古い資料などを参照していた際は、誤った手続きをしてしまう可能性もありますので、上記の内容に該当しそうという方は、お近くの労働局、ハローワークへお問い合わせください。 4. 高年齢者・障害者・母子家庭の母等の雇用で適応できる助成内容 ここからは、具体的に特定就職困難者コースの対象となる労働者と支給額、受給要件について説明します。 まず、高年齢者・障害者・母子家庭の母などを採用する際に利用することができる、特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)についてです。 こちらのコースでは、先に紹介した高齢者、障害者、母子家庭の母など様々な理由から就職することが難しい方を、継続して雇用する場合に支給されます。具体的な支給要件については、 (1)ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により雇い入れること。 (2)雇用保険一般被保険者として雇い入れ、継続して雇用することが確実であると認められること。 (引用:厚生労働省「特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)」)があります。 そして、助成対象期間は雇い入れから1年間~3年間、支給額は就職困難だった理由にも寄りますが、30万円~240万円(支給期間合計)となっています。 5. 生涯現役コース(65歳以上)の助成内容 続いては、今後利用する機会も増えそうな「生涯現役コース」についてです。 生涯現役コースとは、満年齢が65歳以上の高齢者を対象としたコースです。なお、特定就職困難者コースも高年齢者を対象にしていますが、年齢制限や想定される雇用期間、助成内容が異なります。具体的には、 (2)雇用保険の高年齢被保険者として雇い入れ、1年以上雇用することが確実であると認められること。 (引用:厚生労働省「特定求職者雇用開発助成金(生涯現役コース)について」) が主な支給要件です。 そして、助成対象期間は雇い入れから1年間、支給額は短時間労働か長時間労働かによって異なり、40万円~70万円/年となっています。 6.
特定就職困難者雇用開発助成金 申請書記入例
各雇用関係助成金に共通の要件 1. 各雇用関係助成金に共通の要件 1 雇用保険適用事業所の事業主であること 2 支給のための審査に協力すること (1)支給または不支給の決定のための審査に必要な書類等を整備・保管していること (2)支給または不支給の決定のための審査に必要な書類等の提出を、管轄労働局等から 求められた場合に応じること (3)管轄労働局等の実地調査を受け入れること など 3 申請期間内に申請を行うこと 2. 中小企業の範囲 業種分類 資本金の額・出資の額 常時使用する従業員の数 小売り(飲食店を含む) 5, 000万円以下 50人以下 サービス業 100人以下 卸売業 1億円以下 その他の業種 3億円以下 300人以下 【厚生労働省】各雇用関係助成金に共通の要件等 3. 特定就職困難者コース 特定求職者雇用開発助成金の一つである、特定就職困難者コースについてご紹介します。 1. 概要 高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者(雇用保険の一般被保険者)として雇い入れる事業主に対して助成されます。 2. 受給要件 ①ハローワーク地方運輸局(船員として雇い入れる場合)、適正な運用を期すことのできる有料・無料職業紹介事業者等からの紹介により雇い入れること ②雇用保険の一般被保険者として雇い入れ、対象労働者の年齢が65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が継続して2年以上が確実であると認められていること 3. 特定就職困難者雇用開発助成金 65歳以上. 支給額 【短時間労働者以外】 対象労働者 対象企業 支給額 助成対象期間 支給対象期間ごとの支給額 高齢者(60歳以上65歳未満)、母子家庭の母等 中小企業 60万 1年 30万×2期 中小企業以外の企業 50万 25万×2期 身体・知的障害者 120万円 2年 30万×4期 50万円 重度障碍者等(重度障害者、45歳以上の障害者、精神障害者) 240万円 3年 40万×6期 100万円 1年6ヶ月 33万×3期 【短時間労働者】 40万 20万×2期 30万 15万×2期 障害者 80万円 20万×4期 ※短時間労働者とは、週所定労働時間20時間以上30時間未満の労働者のことをいいます。 4. 支給申請の流れ 4. まとめ 今回は特定求職者雇用開発助成金の中でも、ニーズのある「特定就職困難者コース」の概要や申請方法についてご紹介しました。 また、雇用関係の助成金の受給は「助成金の受給ができた安定的な企業」と国から認定されるわけですから、企業のイメージアップにもつながります。 採用の機会を通じて賢く助成金を活用してみてください。 助成金と合わせて、 人材募集力の強化・採用力アップなど、人材紹介・人材派遣会社向けの業績アップを目的とした会員制の勉強会 「人材ビジネス経営研究会」 を開催しておりますのでこちらも是非ご活用ください。 お試し参加大歓迎!
特定就職困難者雇用開発助成金 65歳以上
特定求職者雇用開発助成金とは?コース別に解説 日本の雇用を守る目的で、様々な雇用関係助成金が用意されていますが、適切に利用はできているでしょうか。このページでは、特定求職者雇用開発助成金について紹介します。 1. 特定求職者雇用開発助成金とは? 特定求職者雇用開発助成金とはどのような助成金なのか？その詳細をご紹介します | atGPしごとLABO. 特定求職者雇用開発助成金とは、厚生労働省が整備している雇用関係助成金の一つで、「高年齢者や障がい者など就職困難者」を雇い入れる際に助成されます。 1-1. そもそも、雇用関係助成金とは? そもそも、雇用関係助成金都はどのようなものなのでしょうか。 雇用関係助成金とは、厚生労働省が所管で取り扱う助成金のことで、主に人材を雇用する場合に要件を満たすことで支給される支援金のことです。 雇用関係助成金の目的は雇用を広げたり、安定させたりしようとしている企業を金銭的に支援することで、日本全体の失業を予防し雇用を安定させることにあります。 そのほかには、能力開発や介護・育児休暇制度の充実を目的とするものもあります。 また、雇用関係助成金は、申請時の不正などがない限り当然ですが返済義務はありません。 そのため、企業にとっては是非活用したい制度の一つと言えます。 1-2.
高年齢者(60歳以上) ロ. 身体障害者 ハ. 知的障害者 ニ. 精神障害者 ホ. 母子家庭の母等 へ. 父子家庭の父(児童手当を受給している方に限る) ト. 中国残留邦人等永住帰国者 チ. 北朝鮮帰国被害者等 リ. 認定駐留軍関係離職者 ヌ. 沖縄失業者休職手帳所持者(45歳以上) ル. 漁業離職者休職手帳所持者(45歳以上) ヲ. 手帳所持者である漁業離職者等(45歳以上) ワ. 一般旅客定期航路事業等離職者休職手帳所持者(45歳以上) カ. 認定港湾運送事業等離職者 ヨ.