弁護士会照会 開示請求 会社の対応
日本弁護士連合会：弁護士会から照会を受けた皆さまへ
弁護士会照会制度とは? 弁護士法第23条の2に基づき、弁護士会が、官公庁や企業などの団体に対して必要事項を調査・照会する制度です。 なぜそのような制度があるのですか? 弁護士が、依頼者の委任を受けて紛争を解決しようとするとき、事実を立証するための資料を収集することは不可欠です。 資料は必ずしも、依頼者が持っているとは限らないので、資料を有していると考えられる官公庁や企業などの団体に対して、必要事項を照会することが必要となることがあります。 弁護士には、その職務の公共性から、情報収集のための手段が設けられています。 照会の手続きはどのようになっていますか? 弁護士会照会 開示請求 会社の対応. ① 弁護士は全員、事務所がある地域の弁護士会に所属しています。弁護士照会をしようとする弁護士は、依頼を受けた事件について、所属弁護士会に対して「照会申出書」(質問事項と申請の理由を記載したもの)を提出します。 ② 照会申出に対して、形式面(申請書の内容の不備等)、実質面(必要性・相当性)について、弁護士会で厳格な審査が行われます。 ③ 審査の結果、可とされた申出についてのみ、弁護士会会長名で官公庁や企業、事業所などに対して照会を行います。 ※申出が適当でないと判断した場合は、照会の申請を拒絶することができます。 照会に対して回答する義務はあるのですか? 原則として回答する義務があります。 個人情報について回答することは、個人情報保護法には反しないのですか? 個人情報保護法には反しません。
弁護士会照会の個人情報開示について - 弁護士ドットコム インターネット
「夫と浮気した相手に慰謝料を請求したい」と考えているとき、たとえ請求する権利があったとしても、浮気相手の連絡先が分からなければ、請求ができません。そもそも、連絡が取れなければ話し合いすらできず、住所が分からなければ裁判も起こせません。 では、連絡先が分からない浮気相手には、「泣き寝入り」するしかないのでしょうか?
日本弁護士連合会：弁護士会照会による情報開示の対象となった皆さまへ
照会を申請する弁護士から所属する弁護士会に対し、質問事項(照会事項)と申請の理由を記載した照会申出書が提出されます。その後、その弁護士会によって、照会を必要とする事情と照会を行うことの相当性が審査され、照会の必要性と相当性が認められたもののみ、弁護士会長名で官公庁や企業、事業所などに対する照会が行われます。このように、弁護士会が内容を審査するのは、弁護士会照会が適正に行われるようにするためです。 Q7 弁護士会ではどのような審査が行われているのですか? 弁護士会照会の申請が弁護士会になされると、弁護士会では、弁護士会が定めている様式を充足しているかどうか、また、照会を必要とする事情と照会を行うことの相当性があるかどうかについて審査を行います。申請書の内容に不備がある場合や照会の必要性・相当性に疑問がある場合には、申請した会員に対して申請書の足りない部分についての追加、書き直しや再考をお願いすることになります。こうして必要性と相当性が認められると判断されたものについてのみ弁護士会会長名で照会が行われることになります。 また、弁護士会の審査で、要件を満たさないと判断された場合には、照会の申請が拒絶され、照会が行われないことになります。 審査にあたっては、公正な審査がなされるように、それぞれの弁護士会の会長が指定する、その申請に関わりのない弁護士が行うこととなっています。 Q8 回答・報告された情報はしっかりと管理されるのですか? 弁護士会照会に回答・報告された情報につきましては、申請を行った弁護士が事件処理のために用いることになります。各弁護士は、受任している事件の処理に必要な範囲でこの制度を利用するものとされていますので、照会を申請した目的以外に、回答・報告された情報を使用することは許されていません。万が一、照会を申請した目的以外に、回答・報告された情報が使用された場合には、当該申請弁護士は事案に応じて懲戒処分の対象とされてしまいます。また、「弁護士は、事件記録を保管又は廃棄するに際しては、秘密及びプライバシーに関する情報が漏れないように注意しなければならない。」(弁護士職務基本規程18条)として、取得した情報の適正な管理が義務づけられております。さらに、弁護士には、「正当な理由がないのに、その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏ら」すことが禁止され、罰則が定められております(刑法134条)。
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弁護士でなくても弁護士会照会制度は活用できますか? A. 弁護士でない方は活用できません。 弁護士法は、弁護士のみに照会権限を認めています。機密性の高い情報であっても「人権を尊重し社会正義を実現する責務を負う弁護士」に限って特別に開示させる制度のため、一般の個人に照会権限はありません。情報を調査したいときは、弁護士に依頼する必要があります。 (2)Q. 弁護士に情報の取得だけを依頼することは可能でしょうか? A. いいえ、依頼することはできません。 弁護士であっても、弁護士会照会制度を活用できるのは「受任している事件」の処理に必要な範囲のみです。受任案件以外の事項を無秩序に調査できるわけではありません。 単純に「情報を得たい」というだけの動機で、弁護士に照会手続のみ依頼するのは不可能と考えましょう。 (3)Q. 弁護士会照会制度に費用はかかりますか? A. 費用はかかります。 弁護士会照会制度を活用するときは、所属弁護士会へ負担金を郵送費用と併せて支払います。負担金の金額は、各地の弁護士会によって異なりますが、1件5000〜1万円程度です。 【まとめ】一人で解決することが難しい場合、弁護士に相談してみては? 不倫相手に慰謝料の請求をしたいと思っても、相手の連絡先が分からないなど、自分の力だけで解決するのが難しい場面は多くあります。多くの時間や手間が必要となるだけでなく、個人で取得できる情報には限りがあるためです。 そんなときは、弁護士への相談を検討してみましょう。今回紹介したように、弁護士は、「弁護士会照会制度」によって受任している案件の処理に必要な名前や住所、携帯電話番号、銀行口座の履歴などの情報を照会する権限が認められています。 不貞行為による慰謝料請求についてお悩みの方は、アディーレ法律事務所へにご相談ください。