自社の株式を買い取りたい！その手段と注意点を解説｜咲くやこの花法律事務所
自社株の取得方法やその目的について 自社株は、保有する以外に「取得(買い戻し)」や「売却」をするものでもあります。ここでは、自社株の取得方法と、取得する目的について紹介します。 自社株の取得方法は? 自社株を取得する方法は、実施する企業が上場企業なのか、それとも中小企業なのかによって変わります。一般的には、それぞれ以下の様なスキームで取得します。 ・上場企業:株式市場で購入して取得 ・中小企業:オーナー(株主)が会社に売却して取得 上場企業の場合、株式市場で自社株が販売されているため、そちらから購入して取得するという方法を取ることができます。ただし、短期間で大量に購入する場合は、自社の株価に影響を与えることになるため、取得金額や期間の把握をしづらいというデメリットがあります。 また、上場企業の場合は、あらかじめ株主に自社株の取得価格と期間を通告した上で購入する「公開買い付け」という方法でも、自社株を取得することができます。 それに対し、中小企業の場合は、非上場企業となるので、上場企業のように公開株式市場で購入することはできません。そのため、自社株を持つオーナー(株主)に売却してもらい、それを購入するという形で取得します。 その場合、臨時取締役会での決議を経る必要があるため、上場企業と比較しても、手続きの工数が多くなってしまいます。 自社株を取得する目的とは?
自社株の売却 | M&Amp;A・事業承継の理解を深める
315%の税率が設定されている。 一方、社内で自社株を売却する場合の利益は「配当所得」に該当する。配当所得では総合課税方式が採用されており、税率は一定ではなく累進課税となるため、売却益によっては税額が跳ね上がるだろう。つまり売却益に対する節税の観点からいえば、社外で自社株を売却するほうが望ましいといえる。また事前に持株会社を設立しておき、その持株会社に自社株を売却する方法でも税率を20.
です。株式の発行会社に買い取り請求をし、買い取ってもらいます。通常、買い取り請求書(依頼書)を郵送し、後日、口座に売却代金が入金されます。証券会社や信託銀行を経由して手続きをする場合もあります。 2. のように、発行会社に買い増し請求をし、最低単元に達してから売却する方法もあります。ただしこれは、発行会社に買い増し制度がある場合に限られます。 また3.