養育費を一括払いとしたときは、税金がかかりますか？ :弁護士 片島由賀 [マイベストプロ広島] – 慰謝 料 請求 され た 裁判
5万円 490. 5万円 - 控除額175万円 = 贈与税 315. 5万円 贈与税として支払う額は、何と 315. 5万円 にも上ります。 分割であれば 1, 200万円 もらえるところが、一括支払いだと贈与税の支払いが発生するため、下記の様に大幅な減額対象となってしまうのです。 1, 200万円 - 315. 5円 = 884. 5万円 これは養育費を一括で受け取る際に被る、 見逃せない大きなデメリット です。 先ほどの税率表を見てもらえば分かりますが、受け取る養育費が高額になるほど税率は高くなり、受け取れる養育費の減額幅は大きくなります。 この点はしっかりと理解しておくようにしてください。 養育費の一括請求では、大抵のケースで相手から減額の申し出があります。 一括で支払うことを条件に、減額して欲しい旨の交渉を持ち掛けられることになるでしょう。 また、 中間利息控除 により、一括支払い時にはその控除分を差し引いて、義務者の逸失利益を減額するという考え方もあります。 そのため、養育費の一括支払い時には、高い確率で分割時よりも養育費は減額されることになるのです。 これについては次項の 「一括請求時の養育費相場は変わってくる?! 養育費の一括払いは可能か？令和の養育費算定表改定で変わった相場を解説 | 不倫慰謝料請求ガイド. 」 で詳しく解説するので、そちらを参考にしてください。 一括請求時の養育費相場は変わってくる?! 今話したように、養育費の一括支払い時には、 養育費が減額される可能性 が出てきます。 相手から減額を条件に一括支払いをすると言われれば、対応せざるを得ないでしょう。 また、この減額に関しては、ちゃんとした根拠があります。 中間利息控除を根拠として、減額請求することができる からです。 事実、東京高裁が昭和31年6月26日に下した判決では、下記の様に 養育費の一括支払い時には中間利息を控除すべきだ としています。 「仮りに一度に支払うべきものとしても、その計算方法はホフマン式により 中間利息を控除すべきで、抗告人の主張するように、単に一ケ月に要する費用をその養育年数に乗じて計算すべきでない。 」 もちろん養育費を支払う義務者が、減額を求めてこなければ、減額する必要はありません。 しかし、相手から減額交渉があった場合は、それに応じざるを得ないでしょう。 中間利息控除ってなに? 中間利息控除と言われても、よく分からないという人は多いのではないでしょうか。 養育費のように本来ならば分割で取るはずのお金を一括払いしてもらう時に、将来にわたって発生する利息分を差し引くことを中間利息控除と言います。 例えばあなたが10年分の養育費1, 000万円を、一括で受け取るとしましょう。 この受け取った1, 000万円は、当然銀行に預けることになりますよね。 となれば分割支払いならば発生しない、10年分の銀行利息が発生してしまい、取り決めた養育費以上の金額を手にすることになってしまいます。 よって、支払い時にはその利息、つまり 中間利息 を差し引いた金額を支払うのが妥当だという考えになるのです。 この中間利息は法定利率である 年3.
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最終更新日:2021/03/24 公開日:2019/08/28 監修 弁護士 谷川 聖治 弁護士法人ALG&Associates 執行役員 みなさん、収入を得たり、まとまったお金をもらったりすると、所得税や贈与税が発生することがあるのはご存知かと思います。養育費も、見方によっては一定の収入(金額)がもらえると思われるかもしれません。 それでは、養育費に税金がかかるのか、かかるとしてどのような場合なのか、みていきましょう。 まずは専任の受付職員が丁寧にお話を伺います 離婚問題ご相談予約受付 来所相談30分無料 ※事案により無料法律相談に 対応できない場合がございます。 ※法律相談は、受付予約後となりますので、 直接弁護士にはお繋ぎできません。 お電話でのご相談受付 0120-979-164 24時間予約受付・年中無休・通話無料 養育費に税金はかかる?
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今回は、不当解雇をしてしまい社員から慰謝料請求をされたときの会社側(企業側)の対応方法について弁護士が解説しました。 解雇が厳しく制限されている日本において、安易な解雇は禁物であり、争いになる前からの予防策が重要です。しかし、たとえ解雇が違法であり「不当解雇」となってしまったとしても、必ずしも社員の請求する慰謝料が全額認められるわけではありません。 むしろ、解雇に理由があることを主張して戦うことにより、解決金などの一定の金銭が必要となることはあっても、慰謝料までは支払わなくても済む場合もあります。 不当解雇をめぐる社員とのトラブルについてお悩みの会社は、ぜひ一度、企業法務に詳しい弁護士に相談してみることをお勧めします。 「人事労務」の関連記事