特定 疾患 処方 管理 加算 2
特定疾患処方管理加算について 質問①主病を高血圧症とする患者に対して、月初めに高血圧症治療薬を14日分処方したので、特定疾患処方管理加算1(18点)を算定した。その後、同月中頃に高血圧症治療薬を28日分処方した場合、特定疾患処方管理加算2(66点)を算定できるか。 特定疾患処方管理加算1(18点)と特定疾患処方管理加算2(66点)は併算定できないため、月初めに算定した特定疾患処方管理加算1(18点)の算定を取り消した上で、特定疾患処方管理加算2(66点)を算定することができます。(H16. 3. 30厚労省事務連絡より) 新型コロナウイルス感染症に関する算定について 質問②生活保護受給者「12」に対して、諸症状により新型コロナウイルス感染症を疑って、SARS-CoV-2≪新型コロナウイルス≫核酸検出(以下、PCR検査)又はSARS-CoV-2≪新型コロナウイルス≫抗原検出(以下、抗原検査)を行った場合、行政検査の委託契約に基づく「28」公費とどちらを優先するのか。 国の公費である行政検査の委託契約に基づく「28」を優先します。したがって、PCR検査又は抗原検査実施料及び各検査判断料は「28」の適用となり、それ以外の算定項目(初・再診料など)は生活保護「12」を適用することとなるので、生活保護「12」と「28」の併用レセプトとして請求します。 質問③地域包括診療料、認知症地域包括診療料、生活習慣病管理料又は在宅がん医療総合診療料を算定している患者であって、新型コロナウイルス感染症であることが疑われるものに対し、必要な感染予防策を講じた上で診察を実施した場合、診療報酬上の臨時的取扱いとして「B001-2-5 院内トリアージ実施料(300点)」は算定できるか。 算定できる。(R3年1月8日厚労省事務連絡より) 質問④質問③の取扱いは、診療報酬上の臨時的取扱いとして院内トリアージ実施料を算定できることとされた令和2年4月8日からとなるか。 その通り。(厚労省確認済み)
特定疾患処方管理加算2 インスリン
4%、停止0. 8%、通常稼働は病院外来88. 8%、病院入院91.
特定 疾患 処方 管理 加算 2.5
5度以上の発熱があり入院が必要な肺炎が疑われる患者、新型コロナウイルス検査の実施を―厚労省 37. 5度以上発熱が4日以上続く、倦怠感や呼吸困難がある場合は「帰国者・接触者相談センター」に相談を―厚労省 新型コロナウイル患者の入院医療費は「公費負担」とするなど、治療体制を急ぎ整える―首相官邸 新型コロナウイルス関連での外出自粛患者への診療、往診料や訪問診療料の算定可能―厚生労働省 新型コロナウイルス患者、緊急やむを得ない場合には「感染症病床以外の病床」への搬送・入院も可能―厚労省 新型コロナウイルスの感染疑い例診察する特別外来を設置、相談センターから紹介―厚労省 中国武漢市滞在歴のない「新型コロナウイルスの感染患者」、本邦で初確認―厚労省 本邦でも新型コロナウイルスの感染患者、中国武漢市の滞在歴―厚労省 SARS、MERSと異なる病原体不明肺炎が中国で発生―厚労省 新型コロナ対策、まずPCR検査の拡充を進めるべきではないか―日病・相澤会長 新型コロナで診療縮小等となる医療機関等への優遇貸付拡充、病院では当初5年「1億円まで無利子」で長期運転資金を融資―厚労省・WAM 新型コロナにより事業縮小や閉鎖を余儀なくされる病院や老健施設に資金融資―福祉医療機構 DPC対象病院、「医療の質向上」と「経営の質向上」とを両立―中医協総会