領収 書 消費 税 書き方
「事業者」とは法人と個人事業主のことを指します。個人で事業を行う人が個人事業主です。 サラリーマン(給与所得者)が副業で事業に該当することをしたら、それは事業とみなされて、消費税が入ります。 なので、「事業」とみなせるのかが論点です。 「事業」とは、対価を得て行われる資産の譲渡等を繰り返し、継続、かつ、独立して行うことをいいます。その規模は問いません。 私のワークショップですが、とりあえず同好会みたいな感じで始めて、月1~2回、半年ぐらい続いているものの、不定期といえば不定期。参加費も少額(1人1700円)で、小規模(1回6名程度)です。 相談センターに2回電話して2人にきいたら、1回目の方と2回目の方で判断が違いました。 これはもう、自分で決めるしかありません。普通に考えると、雑所得レベル、趣味活動なので、「今のところ、事業ではない」と決めました。 事業でなければ、消費税はかからない 事業でない場合は、消費税はかかりません。(事業だったとしても、課税売上高が1000万円以下の場合は免税事業者になるので、消費税の納税義務はありません) さて、消費税が含まれない場合、「税込み」って書くべきでしょうか? 結論は、「書いても書かなくてもいい、意味的には書かない方がいいかな」ということでした。 税込みって書いてあった方が、受け取った側が税別でないと判断できるので親切だとは思いますが、含まれていないものに税込って書くのは気持ちが悪いので、書かないことに決めました。 消費税10%として消費税額を書くか? 消費税が含まれていないので、消費税を10%として消費税額を書くのは誤りです。 消費税の記入欄がある場合は空欄にします。 受けとった側の仕入税額控除の処理 領収書を受け取った側の経理の人は、仕入税額控除の際、どのように処理するでしょうか?
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領収書の金額の書き方におけるポイント 領収書に金額を書く際には、いくつかのポイントを押さえておく必要もあります。 領収書は取引先との信頼関係にも関わる重要な書類となるので、間違いがないよう慎重に作成しなければなりません。 では領収書に金額を書くときのポイント3つを見ていきましょう。 2-1. 領収書 消費税 書き方 10%. 数字の間をあまりあけない 領収書の金額を書く際の最初のポイントは、数字の間をあまりあけないようにするということです。 税務調査では領収書なども細かくチェックされます。 そのため少しでも不正が行われた可能性があれば、詳しく調査されることでしょう。 自分が発行した領収書が疑われたり、取引先とのトラブルを未然に防いだりするためにも、領収書の数字はあけすぎず、改ざんできないようにしておきましょう。 冒頭の¥や金、末尾の※や也と数字の間もあきすぎないように注意しなければなりません。 もし領収書を印刷する場合でも、不自然に数字の間があいているのは望ましくないでしょう。 2-2. 丁寧に読みやすい字で書く 基本中の基本ですが、領収書の金額はできるだけ丁寧に読みやすい字で書くように心がけましょう。 領収書の金額は企業にとって非常に重要であるとともに、税務署にとっても重要です。 領収書の字が汚かったために経費精算を間違えてしまったり、税務調査で指摘を受けてしまったりすれば、取引先との関係にも影響するかもしれません。 領収書は税法上とても重要な書類であることを忘れずに、丁寧に金額を書き込むように努力すべきでしょう。 2-3. 領収書の金額は「税込み」 領収書に金額を書き込むときの別のポイントは、金額が「税込み」でなければならないという点です。 税込みであることを示すことが必要であるなら、金額のあとに「消費税額◯円」などと記載するとよいでしょう。 現金決済の場合、領収書の金額が税別で5万円を超えると収入印紙を貼らなければなりません。 そのため領収書の金額が税込みか税別か、消費税額はいくらなのかを明示することは重要です。 税別の金額が本来なら5万円以下であったのに、消費税額を記載せずに5万円を超える領収書を発行してしまうと過怠税が科せられる恐れもあります。 もし領収書の下部に内訳を書く欄が設けられているのであれば、税抜金額と消費税について記載することで収入印紙の有無を判断できます。 ただ単に「税込み」とだけ書かれている場合には、消費税額が書かれていないため税務調査で指摘を受けたり、過怠税が科せられたりするかもしれません。 3.