不動産 投資 確定 申告 経費
不動産投資で家賃収入が発生すると、同時に納税の義務が生まれます。その際、賃貸物件の経営で生じる様々な支出を経費として計上すると、利益を圧縮して節税することができます。では不動産所得に対し、何が経費にでき、何が経費にできないのか。実際に確定申告の際にはどうすればいいのかなど、不動産投資初心者の方の疑問を解消していきます。 不動産所得とは まず不動産所得がどのようなものかを知っておきましょう。国税庁のサイトで、不動産所得は以下のように定義づけられています。 総収入金額 ー 必要経費 = 不動産所得の金額 総収入金額と必要経費には何が含まれるのかを知ることで、不動産所得を導き出すことができます。 1. 総収入金額 総収入金額に含まれるものも国税庁のサイトで定義づけられており、下記のリストの通り家賃や管理費、共益費、礼金、更新料、敷金の残金などが当てはまります。 ・家賃(賃料として設定している金額) ・名義書換料・承諾料・更新料または頭金などの名目で受領するもの (入居者との契約時の礼金と呼ばれるもの、また契約更新時の更新料などが含まれます) ・敷金や保証金などのうち、返還を要しないもの (敷金や保証金として受け取った金額は入居者に債務不履行がない場合は全額返還されますが、債務不履行や敷金償却の契約により返還を要しないことが確定した日に、その金額を収入として計上する必要があります) ・共益費などの名目で受け取る電気代、水道代、掃除代など (家賃とは別に管理費や共益費を設けた場合の収入を指します) 2. 計上できる代表的な7つの経費 それでは不動産投資に伴う代表的な経費を挙げていきます。 (1) 税金 固定資産税や都市計画税、不動産を購入したときの不動産取得税、また収入印紙代などの税金は経費になります。 (2) 保険料 不動産投資をするときには、火災保険への加入はまず必須ですし、地震保険に入る人もいるでしょう。それらの保険料は経費に計上できます。 (3) 管理会社への業務委託料 一般的に大家さんは、賃貸物件は不動産管理会社に、家賃の5%などを手数料とし、トラブルの解決や清掃、家賃の徴収などを任せているでしょう。それらの業務委託料は不動産運営に必要な経費として認められます。 (4) 司法書士や税理士への報酬 確定申告を税理士事務所に依頼する、不動産の登記を司法書士に依頼する、といった場合の報酬も経費になります。 (5) 減価償却費 建物には、構造や素材により、法律で耐用年数が設定されています。木造は22年、鉄骨造は34年、マンションで多いRC造は47年です。建物の購入にかかった費用を、この年数で割った金額を減価償却費として毎年、費用に計上することができます。 例えば下記のような場合、年間36.
【確定申告】不動産投資における「雑費」計上時の注意点を解説｜Renosy マガジン（リノシーマガジン）
この記事を書いた人 最新の記事 筑波大学大学院修了。会計事務所、法律事務所に勤務しながら築古戸建ての不動産投資を行う。現在は、不動産投資の傍ら、不動産投資や税・法律系のライターとして活動しています。経験をベースに、分かりやすくて役に立つ記事の執筆を心がけています。 無料の資料請求や個別相談などが利用できる不動産投資会社 初心者の方の情報収集に役立つ無料の資料や無料の個別コンサルティングを行っている不動産投資会社を厳選ピックアップしご紹介しています。 プロパティエージェント 東京23区・横浜中心のワンルームマンションで入居率99. 5%超!東証1部上場企業で融資にも強み 湘建 期間限定でセミナーを無料オンライン配信!オンライン面談の方には【Amazonギフト2000円分】 FJネクスト 東証1部上場のマンション会社!入居率99. 2%・金利1%台・フルローン可。非公開の中古物件も 無料で参加できる、初心者向け不動産投資セミナー・イベント 初心者向けの無料不動産投資セミナーやオンラインで受講できるセミナー会社などを厳選ピックアップしご紹介しています。 インヴァランス 不動産投資初心者から好評のオンラインセミナーをほぼ毎日開催、23区のIoT・新築マンション投資 リズム 都心の厳選中古マンションで入居率99%!優遇金利1. 不動産投資 確定申告 経費金額 200万. 4%、4割以上が頭金10万円以内でスタート シノケンプロデュース 個別オンラインセミナー開催中!45000人が参加、初心者が失敗しない為の不動産投資セミナー
結論からいうと、経費をいくらまで使っていいという概念はありません。経費は不動産投資の運用に必要だからこそ発生した費用です。意図的に収入額を減らして、所得税対策をするためのものではありません。 もちろん「経費計上をし損ねたために払わなくてもいい税金を支払うことになった」という会計上の失敗は防ぐことが大事です。しかし、節税を意識しすぎて赤字が続くと金融機関からの信用がなくなり、次の不動産投資の際に融資を受けられないというケースもあります。 また、意図的な節税は税務調査を受けて「重加算税」が課せられるリスクがあるため、必要経費を正しく計上することを重視しましょう。 【【関連記事】不動産投資にかかる税金は?種類や税率について徹底解説 確定申告のポイントは?