民法 改正 連帯 保証 人 公正 証書
令和2年4月から始まった「保証意思宣明公正証書(ほしょういしせんめいこうせいしょうしょ)」という制度は、これまでの保証制度の問題点を改善するために作られた制度です。 新しい民法では、事業用融資について保証人となる人が、契約前1か月以内に、公証役場で、「保証意思宣明公正証書」を作成しておかないと、保証契約の効力が生じないとしています。 保証契約の前に、公証人が、保証人となる方と面談して、その方が保証契約の内容や保証人になることのリスクについて理解したうえで、それでも保証人になるのだという意思をしっかりと確認して、さらに公正証書の形にしておかないと、保証契約の効力を認めないことにしたのです。 3.どういう時に公正証書が必要なの?
- 民法改正で事業融資に保証人が不要に？保証意思宣明公正証書とは？ - 現役銀行員の銀行業務相談所
- 【民法改正】事業用の保証契約での公正証書について。 – 矢野・いなほ司法書士事務所
- 民法改正「個人保証（公正証書による意思確認）」｜尼崎西宮総合法律事務所
民法改正で事業融資に保証人が不要に？保証意思宣明公正証書とは？ - 現役銀行員の銀行業務相談所
自分の財務内容を 保証人予定者に教えるのも 地味に嫌だな〜w 特に最後のやつは問題だ。 保証予定者の両親が面談時に、 「よくわからん!息子に任せてあるから大丈夫!」 なんて言ってしまった日には、 公証人からNGが出てしまう。 両親に答弁Q &Aを教え込まねばw 保証人不要の融資商品を模索 銀行側もこの民法改正に合わせ、 保証人を取らないでも可能な 融資商品を試行錯誤で開発中だ! だがしかし! まったくもって未知の世界。 運用中に問題が多発するだろう。 あとは懸念すべきは 「融資条件の悪化」だ。 だって銀行側には、 保証人が取れないことで デメリットしかない。 これを補う代替策を考えるのなら、 金利上げる、担保をもっと取る等、 融資条件が悪くなるに決まってる。 または審査が厳格化され借りれないとか。 今後の新商品に期待だが、 正直、期待しない方が良いぞ?w 融資実行予定がある人はお早目に もし直近で融資を受ける予定があり、 かつ本件改正対象となる保証予定者がいる場合、 実施される前に契約を結んでしまった方が良い。 まだ前例がないため、 手続きも煩雑を極める。 銀行側も借入申込人も 大変な思いをするだろう。 下手したら公証人に承認されず、 融資が受けれないことすらある。 そんな厄介な事態を回避するべく 2020年3月末までに融資を実行して もらうのがよいだろう。 ではでは(*・ω・)ノ
【民法改正】事業用の保証契約での公正証書について。 – 矢野・いなほ司法書士事務所
上記の方々にまで公正証書の作成をしなければならないとなると事業に支障を来す恐れが高いためです。 上記の方々であれば、面倒な方式によらず保証契約を締結出来なければ融資の手続きが滞る恐れがが懸念されるため従前どおりとの取扱となっているわけです。 作成日について 保証契約の1ヶ月以内に公正証書を作成していなければならない旨も明記されています。 ちょっと融資の実行が延びてしまったりして、公正証書作成から1ヶ月を経過してしまったらまた作成しなければならないのですね。。。
民法改正「個人保証（公正証書による意思確認）」｜尼崎西宮総合法律事務所
上記の場合以外に、「保証意思宣明公正証書」が要らないケースがあります。これは、保証をしてもらう主たる債務者が、法人である場合と、個人である場合とで異なります。 主たる債務者が 保証人予定者が 法人のときで その法人の理事・取締役等ならば不要 その法人の総株主の議決権の過半数を有する株主ならば不要 個人のときで その事業の共同事業者ならば不要 その事業に現に従事しているその配偶者ならば不要 保証人がそもそも会社の取締役や株主、共同事業者などの立場で会社の経営に関与しているようなケースならば、事情を理解せずに保証人になるというようなことは少ないであろうということで、公正証書の作成は不要となっています。(いわゆる経営者保証 (民法第465条の9②、③) )。 なお、令和2年の司法書士試験の筆記問題で、登記と関連付けて、会社の事業用の借入について、会社の唯一の取締役が保証人の予定者となるという設問がありましたが、これはまさにこの条文の例外規定について問うものでした。 5.公正証書はどうやって作るの? 「保証意思宣明公正証書(ほしょういしせんめいこうせいしょうしょ)」は公証役場に保証人となる予定者の方が出頭する必要があります。費用は保証契約1件につき1万1, 000円です。また謄本を請求する場合に250円の費用がかかります。 なお、福岡県内の公証役場は以下の通りです。ご参考ください。 公証役場 所在地 福岡 福岡市中央区舞鶴3-7-13 大禅ビル2階 博多 福岡市博多区博多駅前3-25-24 八百治ビル3階 久留米 久留米市中央町28-7 明治通3丁目ビル 大牟田 大牟田市不知火町2-7-1 中島物産ビル5階 小倉合同 北九州市小倉北区大門2-1-8 コンプレート西小倉ビル2階 八幡合同 北九州市八幡西区黒崎3-1-3 菅原第一ビルディング3階 田川 田川市千代町8-46 直方 直方市新町2-1-24 飯塚 飯塚市川津406-1 丸二ビル1階 行橋 行橋市行事4-20-61 筑紫 太宰府市都府楼南5-5-13 参照:日本公証人連合会 「保証意思宣明公正証書」のページ 今回の「保証意思宣明公正証書」のような民法改正の論点だけでなく、融資に関するさまざまな登記や法律上の手続きについて、疑問に思う点などがありましたら、当事務所にご相談ください。
改正前の契約は変わらない 令和2年4月に施行される民法の中に、保証人制度の改正も含まれています。令和2年4月以前に締結された契約の保証人については、従前の規定通りに運用されます。契約締結日時によって、どちらが適用されるのかを判断しましょう。 (1)個人根保証ではどう変わるのか?