使用貸借契約書は印紙税の旧課税文書 – 井上幹康税理士不動産鑑定士事務所
建物の賃貸借契約書の中には、土地についても所在地や面積が記載されていることがあります。これは、建物の賃貸契約書の項目で説明した通り、記載されているだけなら収入印紙を貼る必要はありません。ただし、建物の賃貸借契約書に書かれている土地でも、個別に賃貸借契約を結んでいるなら話は別です。この場合は、印紙税法一覧表の第1号の2文書にある「土地の賃借権の設定に関する契約書」に該当します。そのため、収入印紙を添付する必要性が出てきますから、間違えないように注意しましょう。 賃貸借契約の電子化とは?考えられるメリットとデメリット 説明したように、宅地建物取引業法の第35条では「重要事項説明書」の確認は対面で行うことが義務づけられています。他にも「主要な契約内容を記載した書面」についても、同じく宅地建物取引業法の第37条で書面の交付が必要です。これに対して、国土交通省は2019年から賃貸契約における重要事項説明書等の電子化による公布を実験的に行ってきました。これは、IT利活用の裾野拡大の一環として実施されたもので、今後は賃貸借契約の電子化に向けてさまざまな準備が進められていくでしょう。 賃貸借契約の電子化はいつから?
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クレジットカードでの支払いで、クレジットカードの控えとは別に領収書をくださいと言われることがあります。 この場合、直接金銭の授受が発生していませんので、 額面にかかわらず領収書に収入印紙は不要 です! ただし! 領収書の但し書きに 「クレジットカード利用」と明記 することが必須。 この但し書きを忘れると、クレジットカード利用分なのに収入印紙の添付が必要となりますのでご注意ください。 売上代金以外の領収書に必要な収入印紙の金額 売上代金以外 になるのは、次のような項目があります。 売上代金以外にあたるもの 貸したお金の返済金 保険金 損害賠償金 保証金の返還 記載金額 収入印紙の金額 5万円未満 不要 5万円以上は1通につき 200円 受取金額の記載のないもの 200円 領収書の金額は税込?額面?
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コンテンツへスキップ 税務の実務に携わっている方が、使用貸借契約と聞いて真っ先に印紙税のことを思い浮かべる方は少ないと思います。 法人税の論点や相続税・贈与税の論点を思い浮かべる方が多いのかなと思います。 使用貸借契約書と印紙税の関係はあまり知られていないと思うので今回はその点につき書いてみたいと思います。 使用貸借契約書は昔は印紙税の課税文書だった 実は、 使用貸借契約書というのは、昔は印紙税の課税文書(旧16号文書)でした (これはあまり知られていないかと思います)。 ただし、平成元年3月31日をもって課税が廃止されていますので、 今現在は印紙税の課税文書ではありません 。 ちなみに、使用貸借の定義は、民法第593条に定めがあり、旧16号文書も民法の使用貸借をいうものと定めていました。 第五百九十三条 使用貸借は、当事者の一方が無償で使用及び収益をした後に返還をすることを約して相手方からある物を受け取ることによって、その効力を生ずる。 使用貸借が無償という点が賃貸借との最大の相違点であり、目的物を返還する義務がある点は賃貸借と共通ですね。 使用貸借契約書へ印紙貼ってませんか? 上記のとおり、今現在は使用貸借契約書は印紙税の課税文書ではないのですが、印紙を貼ってしまうミスも考えられます。 それは、 土地の使用貸借契約書に印紙を貼ってしまうミス です。 というのも、土地の賃貸借契約書は現行の印紙税法上も課税文書(1号の2文書)とされているので、それと勘違いして印紙を貼ってしまうミスが起き得ます。 「土地を貸している=印紙必要」と早合点しないで、賃貸借か使用貸借か判断する必要があります ので注意が必要です。 また、万一上記のように印紙を誤って貼っても還付手続きが取れますが、還付手続きをとる手間が惜しいので、初めから間違わないようにしたいところですね。 おわりに 法人が契約当事者に含まれている場合、使用貸借契約には税務リスクがありますので、賃貸借契約が多いかと思いますが、それでも、オーナー社長と同族会社との土地使用貸借契約なんていうのは今でもあると思います。 冒頭でも書いたとおり、使用貸借というと、法人税や相続税・贈与税の論点に話が終始しがちですが、印紙税のことも頭の片隅に置いておくといいかと思います。
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領収書や契約書といった課税文書に収入印紙を貼り忘れるということは、納付すべき税金を納付しなかったということになってしまいます。 収入印紙が貼ってなくても文書自体は有効ですが、 印紙税の納付義務者に対して過怠税 が課せられます。 収入印紙添付漏れに課される過怠税 発覚した場合 → 本来の印紙税額① + ①の2倍の過怠税 自己申告した場合 → 本来の印紙税額① + ①の10%の過怠税 故意に印紙を貼らなかったと認められた場合、過怠税だけではなく「一年以下の懲役若しくは20万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」という 刑事罰 が下されます。 くれぐれも貼り忘れのないよう、また正しい金額の収入印紙を貼るよう気をつけましょう! まとめ 契約書や領収書 は、契約の金額や記載の領収金額によって、添付しないといけない 収入印紙の金額 が決められています。 領収については 売上代金の領収書 売上代金以外の領収書 によって、収入印紙の金額が変わります。 領収書の場合、 税抜き価格もしくは消費税額を明記 すれば、 税抜き価格が収入印紙の基準 になります。 契約書については 売買契約や賃貸借契約の契約書 請負契約書 によって、収入印紙の金額が変わります。 不動産譲渡契約・建設工事請負契約 については、2020年3月31日までに契約書を作成すると 軽減措置の適用 を受けることができます。 収入印紙は、国に印紙税や許可の手数料・訴訟費用・登記の登録免許税を納めるための証票 です。 領収書や契約書といった課税文書に収入印紙を貼り忘れた場合は、過怠税が課されることになります。 しっかりと正しい金額の収入印紙を貼るようにしましょう。 収入印紙の購入場所!郵便局・コンビニの違いが一目で分かる! 仕事で収入印紙を扱うということがない限り、個人で収入印紙を買い求める機会はめったにありませんよね。 何かで領収書を発行する側になったとか、家を買うことになったとか。それと、パスポート発行の手続きにも収... 建物や土地の賃貸借契約書に印紙は必要？ケースごとに詳しく解説 | コラム｜電子契約書ならGreat Sign. - 郵便
土地と建物を貸したり借りたりするには、賃貸借契約の締結が必要です。しかし、賃貸借契約書を取り交わすためには不動産会社に借主が出向く必要があります。確認が必要な書類も多く、大幅に時間を取られることも少なくありません。この問題を解決するために国土交通省が進めているのが、契約書の電子化です。この記事では、賃貸借契約書の収入印紙の問題や、電子化することで考えられるメリットなどについて解説していきます。 賃貸契約書とはどのようなものか? はじめに、賃貸借契約書とはどのようなものか説明します。また、賃貸借契約の際に併せて用意する重要事項説明書との違いについても解説していきます。 土地や建物を賃貸借する際の契約書 賃貸借契約書とは、所有者から借りた「そのもの」を返すために交わす契約書のことです。賃貸借契約書は、主に土地や建物を賃貸借する際に使用されます。ただし、土地や建物を誰かに貸したり借りたりするときに必ず賃貸借契約書を用意しなければいけないわけではありません。賃貸借契約書が必要となる条件は、賃料が発生することです。賃貸借契約を締結すると貸主から借主に対して「賃料債権」が、借主から貸主に対しては「賃借権」が発生します。 しかし、賃料をともなわずに土地や建物を貸したり借りたりする場合、そこに「賃料債権」は発生しません。ですから、例えば親族間のような近しい間柄で土地や建物の賃借を無償で行うケースなどは、賃貸借契約書は必要ないということになります。また、賃料が発生しない場合の契約を「使用貸借契約」といいます。通常、賃料が発生する賃貸借であれば賃貸借契約書を用意し、貸主と借主間の合意のもとで締結するのが一般的です。たとえ親しい間柄であっても、賃料をともなう賃貸借には必ず賃貸借契約を締結した方がいいでしょう。 賃貸借契約書に盛り込まれる内容とは?