一覧表で早わかり！高額療養費制度の自己負担限度額と申請方法 | くらしのお金ニアエル
支払いについて（入院と外来の違い）- 6.ポイントの解説 | 高額療養費パーフェクトマスター
高額療養費制度とは、医療費の自己負担額が高額になった場合、一部の金額が払い戻される制度です。この記事では、高額療養費制度のしくみや計算方法、申請手続きなどについて説明します。 監修: 横山北斗 社会福祉士 NPO法人Social Change Agency代表理事 ソーシャルワーカーとして医療機関にて患者家族への相談援助業務に従事後、NPO設立。NPOや企業の福祉的事業の立ち上げ支援を行うコンサルティ ングや社会福祉専門職による社会資源開発に焦点をあてた研修事業を行っている。 障害や難病がある人の就職・転職、就労支援情報をお届けするサイトです。専門家のご協力もいただきながら、障害のある方が自分らしく働くために役立つコンテンツを制作しています。
自己負担限度額について | かんたんに学ぶ高額療養費制度 | 乾癬専門情報サイト「明日の乾癬」
入院と外来で合算できる条件 入院と外来の窓口負担金を合算できる条件は、それぞれ 21, 000円 以上であること です。 入院と外来でそれぞれ21, 000円以上の窓口負担金が発生し、かつそれらの合計が自己負担限度額を超えていることで、その差額が高額療養費として支給されるのです。 逆に言えば、仮に窓口負担金が20, 900円であった場合は、たったの100円の違いですが合算することができないのです。 3-1. 自己負担限度額について | かんたんに学ぶ高額療養費制度 | 乾癬専門情報サイト「明日の乾癬」. 入院・外来の合算例 たとえば、以下の例1をご覧ください。 Aさんは4月にD病院の入院と外来を受診し、それぞれで窓口負担金が21, 000円を超えましたので、合算できます。 また入院と外来は同じ医療機関でなくても大丈夫です。 以下の例2のように、Aさんは5月にD病院の入院と外来に加え、E病院の外来も受診しましたが、いずれも窓口負担金が21, 000円を超えているため、合算することができます。 例1. 2では、合算対象の窓口負担金の合計が175, 000円および165, 000円となり、適用区分「 ウ 」の自己負担限度額である80, 100円を越えているため、高額療養費の支給対象となります。 3-1-1. 計算例 例1 外来(D病院):窓口負担(3割)25, 000円→医療費(10割) 83, 330円 入院(D病院):窓口負担(3割)150, 000円→医療費(10割) 500, 000円 83, 330円+500, 000円=583, 330円 これを適用区分「 ウ 」の計算式にあてはめます。 80, 100円+(583, 330円-267, 000円)×1%=83, 260円 この83, 260円がこの月(例1では4月)の自己負担額です。 例2 外来(D病院):窓口負担(3割)22, 000円→医療費(10割) 73, 330円 入院(D病院):窓口負担(3割)120, 000円→医療費(10割)400, 000円 外来(E病院):窓口負担(3割)23, 000円→医療費(10割) 76, 670円 73, 330円+400, 000円+76, 670円=550, 000円 これを適用区分「 ウ 」の計算式にあてはめます。 80, 100円+(550, 000円-267, 000円)×1%=82, 930円 この82, 930円がこの月(例2では5月)の自己負担額です。 3-2.
高額療養費制度は、使いづらい制度だとお話しましたが、では医療費が高額になった場合はどうしたらいいのでしょうか? 支払いについて（入院と外来の違い）- 6.ポイントの解説 | 高額療養費パーフェクトマスター. いざというときにやはり頼りになるのは、医療保険です。「高額療養費があるので医療保険はいらない」ではなく、必要最低限の医療保険には、入っておくことをおすすめします。 また、先進医療はいくら自己負担が高くなっても高額療養費の対象とはなりません。先進医療の技術料部分に関しては、全額自己負担となり、特にがん治療関連の先進医療は結構な高額です。先進医療を利用する確率は低いかもしれませんが、いざというときは高額になってしまいます。その不安がある人は、医療保険に特約をつけるという方法もあります。 ・ 平成27年1月から高額療養費制度が変わった!改正のポイントは? ・ 限度額適用認定証の提示で負担がさらに軽減 知らないと損をする高額療養費 医療費や病気などに備える保険について聞きたいときは、FPに相談しよう 日本は公的保障が充実しているといわれますが、複雑で、見落とされがちな落とし穴も多々あります。また、今後は少子高齢化の影響で、公的保障が圧縮され、いっそうの自助努力が求められるようになるでしょう。 保障設計をする際は、職業や立場によって異なる公的保障や勤務先の保障の確認をし、同時に、既に加入している保険があれば、その内容をチェックすることが重要です。しかし、こうした情報を一から自分で収集するのは面倒ではありませんか? そこでお勧めするのが、ファイナンシャル・プランナー(FP)の活用です。 FPは家計の専門家。それぞれの家庭の現状や将来の希望を把握したうえで、どうすれば効率的にお金を管理すればよいか、どのような商品が時代に合っているかなどをアドバイスしてくれます。 とはいえ、FPにもそれぞれ得意分野があります。保険に強い人もいれば、資産運用に強い人もいます。今回のようなテーマであれば、社会保障や保険に関する情報を豊富に持ったFPを選ぶとよいでしょう。 専門家に見てもらうことで、自分だけでは気づかなかった問題点や解決策を知ることができます。いざというときの備えができたら、次は夢の実現を視野に入れたお金のプランを立てるため、積極的にFPを活用しましょう。