借り上げ 社宅 退職 違約 金 | 漢字 検定 1 級 受験 資格

うつ病を発症し、退職した元社員がおります。(H21. 12. 住宅手当と社宅制度はどう違う？どちらがお得か比較します。 | 株式会社RESUS. 16退職) その者は借上社宅に居住しておりますが、退職後も退去せずにそのまま借上社宅に住み続けております。 H22. 1. 16に退去をしなければ新たに賃料が発生するため、当方としては早々にて行ってもらいたいと考えていますが、本人とは電話連絡がつかず、訪問してやっと話ができるレベルです。 (なお、うつ病との診断ですが、面と向かって話す限り至って健常者と同様に見えます。) 本人は「期限までには出て行く」と口では言うものの、退職後から何度も約束を不履行しており、残り1週間の本日現在で転居先等が一切決まっておらず、退去するかどうか不安な状況です。 本件を整理すると以下の状況です。 ①借上社宅は法人契約であり、不動産会社へは1/16に退去する旨は伝え、契約も解除済。 ②本人は必ず出て行くと口では約束する状態。 このような状態の中で、現在雇用関係がない元社員が居住し続けた場合の責任は会社にあるものなのでしょうか?それとも元社員個人に責任が発生するものなのでしょうか? また、このような場合の対処はどのようにすれば良いのか教えて頂けますと幸いです。 投稿日:2010/01/08 09:40 ID:QA-0018810 ワタベさん 東京都/信販・クレジット・リース・消費者金融 この相談に関連するQ&A 退職日前の退職金一部(または全部)支払について 退職日 64歳と65歳の失業給付金について 希望退職募集の場合の退職金 退職率 退職金の精算 定年退職時の退職金 退職届について 退職(自己退職と合意退職の相違)について 定年退職について プロフェッショナル・人事会員からの回答 全回答 2 件 投稿日時順 評価順 プロフェッショナルからの回答 「退職事実」と「退職事由」をシッカリ区分けした対応が必要 ■ 「退職済という事実」と、「退職事由がうつ病であったということ」を、シッカリ区分けして検討することが重要な事案です。 就業規則 (又は、附属規定としての社宅貸与規程など)には、「退職時の退去」に関する取決めが記載されている場合が多いのですが、御社の場合も、退職日より1カ月以内と明記されているように窺えますが、その通りですか?