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日本生産性本部では1981年より、OECDや世界銀行などのデータに基づいて世界各国の国民1人当たりGDP、労働生産性(就業者1人当たり国内総生産、就業1時間当たり国内総生産)、主要先進7カ国の産業別生産性トレンド・産業別労働生産性水準などの比較を行い、「労働生産性の国際比較」として発表しています。 1. 労働生産性の国際比較 本文ダウンロード (PDF:2. 4MB) 2. 付表(データ一覧) ダウンロード (PDF:946KB) 1. 日本の時間当たり労働生産性は、47. 公益財団法人国際人材育成機構|アイム・ジャパン|情報公開. 9ドル。OECD加盟37カ国中21位。 OECDデータに基づく2019年の日本の時間当たり労働生産性(就業1時間当たり付加価値)は、47. 9ドル(4, 866円/購買力平価(PPP)換算)。米国(77. 0ドル/7, 816円)の約6割の水準に相当し、順位はOECD加盟37カ国中21位だった。名目ベースでは前年から5. 7%上昇したものの、主要先進7カ国でみると、データが取得可能な1970年以降、最下位の状況が続いている。 2. 日本の一人当たり労働生産性は、81, 183ドル。OECD加盟37カ国中26位。 2019年の日本の一人当たり労働生産性(就業者一人当たり付加価値)は、81, 183ドル(824万円)。韓国(24位・82, 252ドル/835万円)やニュージーランド(25位・82, 033ドル/832万円)とほぼ同水準。名目ベースでは前年を3. 4%上回ったが、順位でみるとOECD加盟37カ国中26位で、1970年以降最も低くなっている。 3. 日本の製造業の労働生産性は、98, 795ドル。OECDに加盟する主要31カ国中16位。 2018年の日本の製造業の労働生産性水準(就業者一人当たり付加価値)は、98, 795ドル(1, 094万円/為替レート換算)。日本の水準は、米国の概ね2/3にあたる。ドイツ(100, 476ドル)や韓国(100, 066ドル)をやや下回るものの、英国(97, 373ドル)を若干上回る水準となっている。日本の生産性水準は2年連続で上昇しているが、順位でみるとOECDに加盟し計測に必要なデータを利用できる主要31カ国の中で16位にとどまっている。 報告書のダウンロード
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公益財団法人 国際人材育成機構 (略称/アイム・ジャパン)(東京都)の企業情報・プレスリリース | イノベーションズアイ
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