自営業に給与明細はない！？年収の求め方と上げ方
毎月の給与と共に手にする「給与明細」。最近では電子化が進んでおり、給与明細を紙ではなくデータで受け取るかたが増えているようです。 ところで、皆さんは給与明細に書かれている項目について、どれくらい理解されているでしょうか? 給与明細を手にしても「ざっと残業代や手取りの金額を確認する程度」といったかたもいらっしゃるかもしれません。今回は給与明細の見方と、関連する税金や社会保険料の仕組みについて解説します。 1.給与明細の見るべきポイントは3つ まず、自分の会社が毎月何日に勤怠を確定させ(締め日)、何日に給与を支払っているか、そのルールを確認しましょう。例えば「月末締め、翌25日払い」の企業であれば、4月25日に支払われる給与は前月の3月1〜31日の勤務分に相当します。 給与明細の形式は会社により異なりますが、給与明細は大きく3つの項目、「勤怠」「支給」「控除」に分かれています。 みなさんが受け取る 手取りの給与は、「支給」から「控除」を差し引いた金額です。 給与明細の一例(会社によって項目は多くなる場合も少なくなる場合もあります) 3つのポイントをチェックしましょう!
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労働時間を集計する タイムカードから 総労働時間 と 時間外労働時間 を集計する タイムカードを参照して従業員の1ヶ月分の 総労働時間 と 時間外労働時間 を集計します。出張など普段とは違う行動を取った場合は摘要欄に記入しておきましょう。勤務日数の数え間違えを防ぐことができます。 STEP2. 時間外手当を計算する 時間外手当を 時間単価×割増率×時間外労働時間 で算出する 時間外手当(残業代) は、上記の式で求めることができます。画像に記載した例で計算すると、基本給が250, 000円、勤務時間が20日×8時間で160時間なので、時間単価は1, 562. 5円です。 時間外労働の割増率は125% 、今回の残業時間は10時間なので、1562. 5×1. 25×10=19531. 25円が残業代です。 円未満の部分に関しては50銭以上を切り上げる ので、今回の残業代は19, 531円となります。 STEP3. 給与明細テンプレート！誰でも簡単に給与明細が作れるで. 通勤手当を計算する 通勤手当 を記入して 課税対象 かどうかを確認する 通勤手当 の額を給与明細に記入します。次に、通勤手当が 課税対象になるかどうか を確認しましょう。多くの場合は課税対象ではないと思います。 通勤手当が課税されるかどうかは通勤手段によって異なります。通勤手段はバス・電車など公共の交通機関の場合と、マイカーや自転車などの場合の2種類に分類することができます。 公共の交通手段の場合は 1か月あたり150, 000円(平成28年1月1日以後適用)までが非課税 になります。なお、最短距離で最も経済的である経路の通勤定期の額を支給する会社が多いようです。 マイカー通勤などの場合は、マイカーなどで通勤する場合の通勤手当の非課税額は以下の表の通りです。なお、 往復通勤距離÷燃費×ガソリン単価×労働日数 という式を用いて算出している会社が多いようです。 片道の通勤距離 1か月あたりの非課税限度額 2km未満 全額課税 2km以上10km未満 4, 200円 10km以上15km未満 7, 100円 15km以上25km未満 12, 900円 25km以上35km未満 18, 700円 35km以上45km未満 24, 400円 45km以上 28, 000円 55km以上 31, 600円 STEP4. 総支給額を計算する 総支給額は 基本給+時間外手当+通勤手当 で算出する 上記の式を用いて 総支給額 を算出します。画像の例で計算すると、250, 000円+19, 531円+10, 000円=279, 531円が総支給額となります。 STEP5.
給与明細テンプレート！誰でも簡単に給与明細が作れるで
所得税や住民税を計算するとき、自営業者なら必要経費を収入から差し引きして計算をしますが、サラリーマンをはじめとした 給与所得 者は、必要経費となるものはないのでしょうか?
業務委託先へ給与明細や源泉徴収票を発行する義務はある？｜Itトレンド
今回は、はじめて給与明細を作るって方向けに、給与明細の作り方について! 会社を設立 して、はじめてスタッフに給料を払うことになった、会社の経理ではじめて給与明細を作ることになった、そんな方に読んでもらいたい内容です。今回の記事の担当は、FirstStepの 稲見益輔 です。 ・給与明細のテンプレートと使い方 ・そもそも給与明細って必要なん? 業務委託先へ給与明細や源泉徴収票を発行する義務はある？｜ITトレンド. ・給与明細に必要なのは法律で定められたものだけでいいの? ・再交付を求められていますがこれって義務なん? 給与明細のテンプレートと使い方 では、給与明細を実際に作ってみましょう。 給与明細テンプレートのダウンロードは コチラ から。 使い方 まずは上記から給与明細のテンプレートをダウンロードしましょう。 次に入力していきます。ここでは特にわかりづらい項目について説明させてもらいます。 ・ 健康保険料と厚生年金保険料 年金事務所に届け出ている「標準報酬月額」を「 保険料額表 」にあてはめると金額がのっています。地域によって使う表が違うのと、年2回程度保険料が変更になりますので、注意してください。 ・ 雇用保険料 給料から控除する割合(保険料率)が業種によってきます。保険料率については コチラ をご覧ください。 基本的には、「支給総額×保険料率」で計算することができます。 ・ 所得税 給料として課税されるもの(支給総額から通勤手当など一定のものを除きます。)から、 上記の健康保険・厚生年金・雇用保険の保険料を控除した金額を「 源泉徴収税額表 」にあてはめて計算していきます。(今回は月額給料を前提にしています) 入力がおわったら、印刷しましょう。 これで完成です。慣れれば、簡単に作成できるようになります。 補足ですが、スタッフを雇ったときの社会保険の手続きについては コチラ をご覧ください。 そもそも給与明細って必要なん? 給与明細って、給料払うならわたして当然、スタッフならもらって当然、というイメージですが、法律的にわたす義務があるのでしょうか。 労働基準法では、「使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を三年間保存しなければならない。」と決められていますが、給与明細を作成しないといけない、発行しないといけないとは決められていません。 労働基準法からみると、給与明細を作成する義務を、スタッフに発行する義務はないことになります。 しかし、健康保険法・厚生年金保険法・労働保険料徴収法では、給料から保険料を控除したときは、計算書を発行しないといけないと決められています。また、所得税法においても給与等の金額、控除された所得税の金額を記載した明細書を発行しないといけないと決められています。 給与明細を作成して発行する法律的な義務はありませんが、各保険料の控除の計算書や所得税の控除の明細書を別々に作成することを考えると、給与明細を渡すのが1番いいですね。。。 では、給与明細に必要なのって法律で定められたものだけでいいの?
給料明細の書き方を教えてください。 【家を借りるのに必要な書類】 手取り25万円の給料明細の書き方を教えてください。 真実を書くと毎月の収入は35万円~80万円程でこのような収入の生活を8年続けています。 ですが、安定してないようでしている…してるようでしていない… 仕事なので提示出来る収入証明が書けないのです。 自分の収入からして充分払い続けられる家賃なのですがこの提示出来る収入証明がないと審査が通らないので、手取り25万円程の給料明細の内訳を詳しく教えて下さい。 仕事は風俗です。不動産屋は事情知ってます。記入は自分ではしません。在籍確認をしてくれるお店も見つけました。しかし手取り25万の内訳詳細が分からないという事でした。色々とツッコミどころが満載とは思いますが不動産屋にも急かされとても切実に悩んでいるのでそこを堪えて下さる方、回答よろしくお願いします。