特定 技能 在留 資格 変更
在留資格とは 外国人が就労する際にハードルとなる、在留資格(就労ビザ)について。その種類と取得方法、社会保険の取り扱いなどについて調査しました。「知らないうちに不法就労者に……」なんてことにならないよう、外国人就労に関する決まりごとを確認していきましょう。 1. 「在留資格」と「在留期間」って? 在留資格とは、外国人が日本での活動を認められた根拠となる資格です。日本に在留する外国人は、入国後に発行される在留資格の種類により、活動可能な範囲や在留することが可能な期間が決定されます。この「在留することが可能な期間」を、その名の通り在留期間といいます。 1-1. 在留資格と就労ビザの違いは? よく耳にする「就労ビザ」ですが、実は「就労ビザ」という正式な用語は存在しません。外国人が日本で働くために取得する必要がある「在留資格」が、慣用的に「就労ビザ」と呼ばれるているだけなのです。 「ビザ(査証)」が本来意味するところは、「このパスポートは有効であり、この人が入国しても問題はありません」ということを示す証明です。これはパスポートに添付され、入国の際に必要な書類の一部となります。この「ビザ」も渡航の目的によって、外交・公用・就業などいくつかの種類に分かれています。 2. 特定技能 在留資格変更 必要書類. 在留資格の種類・取得要件・在留期間は? 在留資格の種類は現在、30種類存在しています。その中でも、日本で就労することが認められている代表的な在留資格をいくつかご紹介します。 そのほかの在留資格については入国管理局の 在留資格一覧表 をご覧ください なお、在留資格「 介護 」は2017年に、「特定技能」は2019年4月に新たに施行された資格で、介護業界の人手不足解消の一手となることが期待できます。 2-1.
特定技能 在留資格変更許可
申請書 2. 証明写真(4cm×3cm)※申請前3ヶ月以内に撮影された者 3. 返信用封筒(在留資格認定証明書交付申請時のみ。404円の切手を貼付) 4. パスポート及び在留カード(在留資格変更許可申請時のみ) 5. 申請人の活動内容を明らかにする資料(労働条件通知書等) 6. 雇用理由書(様式自由) 7. 申請人の学歴を証明する文書(卒業証書の写し又は卒業証明書) 8. 【2021年】特定技能14業種を徹底解説！職種一覧・受け入れ状況まとめ | 外国人採用サポネット | マイナビグローバル. 申請人の日本語能力を証明する文書(N1又はJTビジネス日本語能力テスト480点以上、外国の大学で日本語を専攻した場合はその内容の書かれた卒業証明書) 9. 事業内容を明らかにする次のいずれかの資料 a. 勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容(主要取引先と取引実績を含む。)等が記載された案内書 b. その他の勤務先等の作成した上記aに準ずる文書 c. 勤務先のホームページの写し(事業概要が確認できるトップページ等のみで可) d. 登記事項証明書 特に準備の難しい書類や用意するのに時間のかかる書類はありませんが、準備の上で注意が必要な書類があります。 「5. 申請人の活動内容を明らかにする資料(労働条件通知書等)」「6. 雇用理由書(様式自由)」の2点です。 特に、新卒採用の場合「総合職」採用として、ジョブローテーションも見込んだ採用をする可能性がありますが、職務などの欄に「総合職」の記載だけでは「活動内容を明らかにする資料」とは言えません。入社後研修後の配属先における業務内容を具体的に書く必要があります。 労働条件通知書だけでは業務内容が明らかにできない場合もあるため、その場合は「6. 雇用理由書」でしっかりと説明する必要があります。 理由書は必要か? 出入国在留管理庁HPには雇用理由書について次のように書かれています。 「雇用契約書の業務内容から、日本語を用いた業務等、本制度に該当する業務に従事することが明らかな場合は提出不要です。」 『特定活動(46号・本邦大学卒業者)』の性質上、この在留資格を意図的に選択するべきシーンは限られてきます。他の在留資格と比較検討した結果、 本在留資格を選んだのであればおそらく業務内容は「『技術・人文知識・国際業務』や他の在留資格では認められない業務内容を含んでいる」 ことがほとんどになると思います。 この様なことを考えると、それらの業務内容の比率を含め、実際のスケジュールなどしっかりと説明をすることが求められてきます。在留資格の申請において最ももったいないのが、「要件を満たしているのにアピール不足によって不許可になること」です。『特定活動( 『特定活動(46号 ・ 本邦大学卒業者) 』で最も不許可になりやすいポイントとしては、本来活動内容として認められていない業務(専ら単純作業に従事する・日本語のコミュニケーションを業務で全く使用しないなど)に従事することを誤解させてしまうことと言えます。これを防ぐための方法は「 6.
特定技能 在留資格変更 必要書類
2020年6月末現在、就労できる在留資格の中でも、全体の約半分の40万2千人(48%)が「技能実習」です。 2番目に多いのが、「技術・人文知識・国際業務」(以下、「技・人・国」という。)の28万8千人(35%)と、この2種類で80%を超えています。 これに対し「特定技能」は、ほぼ6千人(0. 7%)ですが、今後も人手不足が避けられないこと、その道で即戦力となる外国人の直接雇用による活用というメリットが理解されれば、今後は大きく増えるものでしょう。 「技術・人文知識・国際業務」と「技能実習」は、何が違うのでしょうか? 在留資格「特定活動」をご存じですか？. では、比較してみましょう! なにをするためのものですか? (特定技能と技・人・国の制度の目的) 「特定技能」は、昨今の少子高齢化、人口減少によって、雇用が厳しく深刻な人手不足がみられる14の産業分野(介護、農漁業、建設など)の特定の業務の即戦力となる外国人を企業が直接雇用するものです。 「技・人・国」は、高度人材と呼ばれる人たちで、 専門学校(国内に限る。)や大学以上(国内外)の教育機関で修得した理系(物理、化学、電気・電子・IT情報工学など)、文系(法、経済、金融など)の技術や知識、あるいは外国特有の文化にベースを置く思考や感受性を必要とする業務に従事するものです。 どういう仕事があるのですか?
(特定技能と技・人・国の仕事) 「特定技能」は、企業が日本人を採用するときのように、一般募集又は民間職業紹介事業者の紹介で雇用できますし、一定の技能実習生やいったん帰国した元技能実習生を呼び戻すこともできます。 「技・人・国」も同じように、企業が日本人を採用するときのように、一般募集などで直接雇用できます。正社員や契約社員、派遣社員で許可になりますが、アルバイト・パートでは許可になりません。 何か資格や技術がいるのですか? 特定技能 在留資格変更. (特定技能と技・人・国の条件) 「特定技能」は、相当程度の技能水準(働こうとする産業分野の業務ごとに必要な技能試験)と一定以上の日本語能力(日本語試験)などに合格することが必要です。 「技・人・国」は、日本語能力の他、専門的な知識技術、長年の経験が必要になりますから、日本国内の専門学校卒業、国内外の大学卒業、大学院修了の学歴や業務によっては、一定以上の実務経験年数が欠かせません。 また、通訳・翻訳をする場合に外国の大学を卒業した場合、日本語能力試験が求められるケースがあります。 何年就労できますか? (特定技能と技・人・国の期間) 「特定技能1号」であれば通算5年間、「特定技能2号」であれば期限はありません。 「技・人・国」は、在留期間が3月、1年、3年、5年がありますが、勤務先、職務上の地位、職務内容などの条件をもとに決められます。1年の場合、1年の期間満了日までに更新をする必要があります。 ただし、特定技能2号と同じで、就労ができる年数の制限はありません。 転職できますか? (特定技能と技・人・国の転職) 「特定技能」は、同一業務区分であれば可能です。例えば、「機械加工」の業務区分で就労している方は、産業分野の「素形材産業」、「産業機械製造」、「電気電子情報関連産業」、「造船船用工業」で共通していますので、転職ができます。 ただし、入管局に必要な手続き(在留資格変更許可申請、所属(契約)機関に関する届出など)が必要です。 「技・人・国」は、原則的には、転職前の仕事と転職後の仕事が同じであれば可能ですが、 現在の在留資格許可は、その外国人の経歴や技術、知識、転職前の勤務先自体の審査を総合的に審査した結果許可したもので、転職後の勤務先の審査がされていないため、 将来、在留期間の更新を申請するときに、初めて転職後の勤務先の審査がされて、基準に適合しないと在留資格が不許可となってしまう恐れがあります。 ですので、転勤の際には、自己判断せずに、出入国在留管理局に「技・人・国」に該当するかどうかを審査してもらい、「就労資格証明書」をもらうことをお勧めします。 「就労資格証明書」は、ものすごく簡単に言うと、その外国人従業員がその会社で働くことができるかということを証明してくれる書類です。 この証明書をもらわなくても、退職・転職の届出は必要です。 お問い合わせ 名古屋外国人就労ビザセンターでは、外国人の就労ビザの相談を実施中です!