宅地 造成 等 規制 法 宅 建

宅地造成工事規制区域指定・許可制のポイント一覧 知事 は、 都市計画区域の内外関係なく 、 宅地造成工事規制区域を指定 することができる 宅地造成工事規制区域内 において、 宅地造成工事 を行おうとする 造成主 は、 工事着手前 に、 知事の許可 を受ける必要がある 都市計画法の 開発許可を受けたもの は、 宅地造成工事の許可は不要 宅地造成工事規制法とは?

■問7 宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事の許可を受けた者は、国土交通省令で定める軽微な変更を除き、当該工事の計画を変更しようとするときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 (2014-問19-4) 計画変更するときは原則、知事の「許可」が必要で、軽微な変更をするとき「届出」が必要です。本問は 計画変更するときは原則、知事の「届出」が必要で、軽微な変更をするとき「届出」が不要となっているので誤りです。 本問は、関連ポイントについては一連の流れ(ストーリー)をもって学習すると効率的かつ効果的な学習ができます! なので、「 個別指導 」ではその流れ(ストーリー)を解説します! この流れを使って、あなたも効率的かつ効果的な学習を実践しましょう! ■問8 宅地造成工事規制区域内において行われる盛土であって、当該盛土をする土地の面積が300㎡で、かつ、高さ1. 5mの崖を生ずることとなるものに関する工事については、都道府県知事の許可が必要である。 (2013-問19-3) 「宅地造成」とは、 「宅地以外の土地を宅地にするため」又は「宅地において行う土地」の形質の変更で、以下の規模のものを指します。 ①切土で高さ2mを超える崖を生ずるもの ②盛土で高さ1mを超える崖を生ずるもの ③切土と盛土とを同時にする場合で、高さ2mを超える崖を生ずるもの ④切土又は盛土をする土地の面積が500㎡を超えるもの つまり、盛土をする面積500㎡を超えていなくても 「盛土で1. 5mの崖が生ずる」は上記②に該当するので宅地造成に該当します。 つまり、都道府県知事の許可が必要です。 ■問9 宅地造成工事規制区域内において行われる切土であって、当該切土をする土地の面積が600㎡で、かつ、高さ1. 5mの崖を生ずることとなるものに関する工事については、都道府県知事の許可が必要である。 (2013-問19-2) 「宅地造成」とは、 「宅地以外の土地を宅地にするため」又は「宅地において行う土地」の形質の変更で、以下の規模のものを指します。 ①切土で高さ2mを超える崖を生ずるもの ②盛土で高さ1mを超える崖を生ずるもの ③切土と盛土とを同時にする場合で、高さ2mを超える崖を生ずるもの ④切土又は盛土をする土地の面積が500㎡を超えるもの 本肢の「切土で1. 5mの崖が生ずる」は上記1に該当しないが、 切土をする面積が500㎡を超えているので宅地造成に該当します。 つまり、都道府県知事の許可が必要です。 本問は2つ注意点があるので、「 個別指導 」で解説します!

多くの方がこの2つで引っかかって失点してしまいます。 こんな部分で失点して落ちたら、悔やんでも悔やみきれないですよね! ■問10 宅地造成工事規制区域内において宅地造成に関する工事を行う場合、宅地造成に伴う災害を防止するために行う高さ4mの擁壁の設置に係る工事については、政令で定める資格を有する者の設計によらなければならない。 (2013-問19-1) 「高さが5mを超える擁壁の設置」 「切土又は盛土をする土地の面積が1, 500㎡を超える土地における排水施設の設置」 に関する工事については、一定の資格を有する者の設計でなければなりません。 本肢の擁壁は4mと記述されているので、資格者によって設計する必要がありません。 ■問11 宅地造成工事規制区域外において行われる宅地造成に関する工事については、造成主は、工事に着手する前に都道府県知事に届け出ればよい。 (2011-問20-4) 宅地造成等規制法の届出は、宅地造成工事規制区域内の宅地の問題です。規制区域外では届出は不要です。 宅地造成等規制法は適用されません。 基本事項ですが、頭に入っていない方も多いです、きちんと頭に入れておきましょう! ここも理解してほしいので、「 個別指導 」では理解していただくための解説を行っています! ■問12 宅地造成工事規制区域内の宅地において、地表水等を排除するための排水施設の除却の工事を行おうとする者は、宅地造成に関する工事の許可を受けた場合を除き、工事に着手する日までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 (2010-問20-3) 宅地造成工事規制区域内の宅地において、地表水等を排除するための排水施設の除却の工事を行おうとする者は、工事に着手する14日前までに、その旨を都道府県知事に届け出なければなりません。 したがって、本問は「工事に着手する日まで」が誤りです。 本問は関連ポイントも併せて勉強した方が効率的なので「 個別指導 」では関連ポイントも併せて解説しています! ■問13 宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事は、擁壁、排水施設の設置など、宅地造成に伴う災害を防止するため必要な措置が講ぜられたものでなければならない。 (2010-問20-2) 宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事は、政令で定める技術的基準に従い、擁壁、排水施設その他の政令で定める施設の設置その他宅地造成に伴う災害を防止するため必要な措置が講ぜられたものでなければなりません。 したがって、本問は正しいです!

では、「都市計画法第29条第1項又は第2項の許可を受けて行われる当該許可の内容に適合した工事を除き」を何を指すのか?

宅地造成工事規制区域指定の際、すでに工事中である場合 都道府県知事(指定都市または中核市の場合、その長) 指定があった日から 21日以内 2. 許可不要の工事で、高さ2mを超える擁壁または排水施設に関する工事 工事に着手する日の 14日前まで 3.