納税通知書が一度に2通届いたのはどうしてですか？ | 立川市

武蔵野市からお送りしている個人住民税の税額決定・納税通知書(納税義務者向け)の見方を掲載しています。 個人住民税の徴収方法によって様式が異なりますので、ご自身が受け取られた通知と合わせてご覧ください。 給与から住民税を納めているかた【給与からの特別徴収】 【令和3年度】給与所得等に係る市民税・都民税 特別徴収税額の決定・変更通知書(納税義務者用)の見方 (PDF 240. 0KB) 給与所得等に係る市民税・都民税特別徴収税額通知書(納税義務者用)は、毎年5月中旬に特別徴収義務者(給与支払者)宛に送付します。納税義務者(給与所得者)のかたは、特別徴収義務者(給与支払者)からお受け取りください。 この税額通知書(納税義務者用)には、個人住民税の計算根拠となる情報(給与収入額、給与以外の所得の金額、資産の譲渡や株式等の所得、ひとり親や障害の状況など)が記載されているため、個人情報保護に配慮して、税額通知書を圧着した状態で送付しています。 特別徴収対象外の所得(普通徴収分、公的年金からの特別徴収分)は、この通知内容には含まれません。 ご自宅に納税通知書が届いたかた【普通徴収・公的年金からの特別徴収】 【令和3年度】市民税・都民税税額決定納税通知書の見方 (PDF 846. 6KB) 市民税・都民税税額決定納税通知書は、毎年6月上旬に納税義務者宛に送付します。 納付書により金融機関等で納付されるかた、口座振替により納付されるかた、公的年金から特別徴収されるかたに通知する様式です。 公的年金からの特別徴収がされるかたには、「公的年金特別徴収用」と印字された様式で通知する場合があります。通知書の「3-オモテ 課税計算明細書1(所得金額等・所得控除額)」及び「4-オモテ 課税計算明細書2(税額の計算)」は上に掲載している見方とほぼ共通です。 より良いウェブサイトにするために、ページのご感想をお聞かせください

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【編集部より無料オンライン講座のお知らせ】 参加者には抽選で参考書籍をプレゼント! 人気FPが解説「教育費を貯めながら将来にも備えるマネー講座」 協賛:大和証券株式会社 個人住民税の普通徴収とは?

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Q 1 普通徴収から特別徴収への切替にはどのような手続が必要ですか? A 「特別徴収への切替依頼書」を記入いただき、切り替える期の普通徴収の納付書と納税通知書の表面のコピー、納付した期分がある場合は領収書のコピーを添付して横浜市特別徴収センターまでご提出ください。 なお、すでに納期限が過ぎている(分納している場合は当初の納期が到来している分の)税額は切り替えることができません。 詳しい記載方法は 特別徴収のしおり 、10ページ「D 特別徴収への切替」をご参照ください。 届出書等のダウンロード Q 2 普通徴収から特別徴収へ切り替えた際の月々の税額はどのように計算すればよいですか? A 切り替える税額を、徴収する月数で割ります。 割った金額に100円未満の端数があるときは、その端数金額は最初の月分に加算します。 例)16, 000円を6月から特別徴収に切り替える場合 1 16, 000(円)÷12(か月)=1333. 33・・・・ 2 100円未満を切り捨て、7月分以降は1, 300円 3 端数は最初の月に加算するので6月分は1, 700円 ※ 切り替える税額が均等割(6, 200円)以下の場合、開始月で全額納めていただきます。 Q 3 転職して勤務先が変わる場合、市・県民税ではどのような手続が必要ですか? 住民税決定通知書の再発行って会社でしてもらえるの？ 課税証明書、納税証明書、源泉徴収票で代用 | 確定申告や年末調整のページ. A 「特別徴収にかかる給与所得者異動届出書」(以下「異動届出書」)の給与支払者欄を異動前の勤務先、転勤(転職)等による特別徴収届出書欄を異動後の勤務先で記入いただき、異動後の勤務先から横浜市特別徴収センターへご提出ください。 市・県民税の特別徴収を継続することができます。 詳しい記載方法は 特別徴収のしおり 、10ページ「C 特別徴収の継続」をご参照ください。 届出書等のダウンロード Q 4 従業員が退職した場合、市・県民税ではどのような手続が必要ですか? A 横浜市特別徴収センターへ「特別徴収にかかる給与所得者異動届出書」のご提出をお願いいたします。※特別徴収義務者用の納入書を退職者に渡さないでください。 徴収方法を本人納付へ変更する場合は普通徴収への繰入れとして、残る徴収税額を一括して徴収し納入する場合は一括徴収としてご記載ください。 詳しい記載方法は 特別徴収のしおり 、9ページ「A 普通徴収」または「B 一括徴収」をご参照ください。 届出書等のダウンロード Q 5 提出した異動届出書の内容を訂正したい場合はどのようにすればよいですか?

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証明発行の予定時期は、概ね下記のとおりとなります。 (1)給与からの特別徴収(勤務先で給与から住民税を差し引き)のみで市民税・県民税を納める方の場合 5月下旬から (2)普通徴収(納税通知書でご自分で納付)又は公的年金からの特別徴収(年金支払時に住民税を差し引き)で市民税・県民税を納める方の場合 6月上旬から 上記の(1)か(2)のいずれかになります。 Q&A番号:1916

住宅ローン減税(控除)をするには手続きが必要です。 住宅ローン減税(控除)とは? 最近住民税決定通知書について集中的に書いていますが、住民税決定通知書と住宅ローン減税(控除)が関係あることを知りました。 元給与担当者として、年末調整の際に、住宅ローン控除の申告書(「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書... しかし 住民税 における住宅ローン減税(控除)では手続きを必要としません。 初めの年は確定申告をしますが、2年目からは 住宅ローン控除申告書 「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」兼「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書」 住宅ローンの年末残高証明書 を会社に提出するだけです。 ちなみに 住民税決定通知書 について言及していますので、フリーランスなどの個人事業主の 住民税 の税額決定兼納税通知書等は別とお考え下さい。