名古屋 市 国民 健康 保険
国保が賦課(課税)される基になる金額(基準額)を計算する 基準額とは、国民健康保険保険料の所得割を計算する際の基準となる金額のことで、「所得金額」から33万円(基礎控除:すべての人が一律に控除される)を差し引いた金額になります。「所得金額」とは、給与所得者の場合は年収から給与所得控除を引いた金額(給与所得控除後の金額)、個人事業主などの事業所得者の場合は年収(年間売上)から原価・必要経費を差し引いた金額のことです。 給与所得者(会社員・アルバイトなど)の基準額はいくら? まずは年収500万円の給与所得者の「給与所得控除の金額」を以下の表を使って算出します。 年収 給与所得控除の金額 65万円以下 0円 162. 5万円以下 年収 - 65万円 180万円以下 年収 × 60% 180万円超~360万円以下 年収 × 70% - 18万円 360万円超~660万円以下 年収 × 80% - 54万円 660万円超~1000万円以下 年収 × 90% - 120万円 1000万円超 年収 - 220万円 上記の表から年収500万円の給与所得控除後の金額は、 500万円 × 80% - 54万円 = 346万円となることが分かります。 そして基準額は給与所得控除後の金額から33万円を引くので、 346万円 - 33万円 = 313万円となります。 これが給与所得者の基準額です。 事業所得者(個人事業主など)の所得金額はいくら? 名古屋市:国民健康保険のしくみ（暮らしの情報）. 事業所得者の場合は、年収(売上)から原価・必要経費を引いた金額が総所得金額となり、そこから33万円を控除します。 例えば売上が500万円、原価と経費で300万円の場合、 500万円 - 300万円 = 200万円(所得金額) ここから33万円を引いて、 200万円 - 33万円 = 167万円となります。 これが事業所得者の基準額です。 ①医療分、②支援金分、③介護分(※45歳~64歳の方のみ適用)の金額を計算する 基準額が分かったら次は①医療分、②支援金分、③介護分(※45歳~64歳の方のみ適用)、それぞれの所得割を計算し、さらに均等割、平等割を加算します。ここでは年収500万円(基準額313万円)の給与所得者(単身世帯)を例に試算します。 【注意】試算に使用している料率は名古屋市の実際の料率です。資産割は賦課されない自治体が多いことからここでは割愛します。 ①医療分(年収500万円・単身世帯の場合) 計算式 金額 所得割 基準額(313万円) × 7.
名古屋市 国民健康保険 手続き
全国平均から見た北名古屋市の国民健康保険料 年間保険料 188, 690円 全国平均より 81, 563円 安い 年間保険料 392, 990円 全国平均より 175, 206円 安い 年間保険料 122, 210円 全国平均より 37, 329円 安い 北名古屋市の健康保険料率 項目 所得割 資産割 均等割 平等割 限度額 A:医療分 4. 7% 17% 13, 600円 16, 400円 470, 000円 B:支援分 1. 6% 7% 5, 300円 6, 600円 120, 000円 C:介護分 1% 4. 名古屋市 国民健康保険料 計算. 5% 3, 600円 4, 600円 90, 000円 所得割:所得に応じて一定割合で発生する保険料。所得が多い人ほどたくさんの保険料を納めることになります。 資産割:持っている家や土地の価値に応じて保険料が変わります。 均等割:加入者1人に対して定額でかかる保険料。 平等割:1世帯に定額でかかる保険料。人数による変動は無し。
名古屋市 国民健康保険料 計算
0237 0. 0248 介護分 0. 0209 0.
特定健診のご案内 年に一度は健康チェック! 検査内容 特定健康診査の検査項目 検査でわかること 理学的検査 視診・打聴診・触診など 心雑音・呼吸雑音など 身体計測 身長・体重・腹囲・BMI 身長と体重のバランス 血圧測定 血圧 高血圧の判定 尿検査 糖・たんぱく 糖尿病・腎臓の障害など 血液検査 脂質 中性脂肪・HDLコレステロール・LDLコレステロール 動脈硬化の危険性 肝機能検査 AST(GOT)・ALT(GPT)・γ-GTP 脂肪肝・肝疾患など 血糖 空腹時血糖・ヘモグロビンA1c 糖尿病の疑い クレアチニン 腎臓の障害 尿酸 痛風など 40歳、45歳、50歳、55歳、60歳、65歳、70歳 の方には心電図検査・貧血検査を追加して行います。 ※心電図検査・貧血検査のみの受診はできません。 受診者の方にお願い 当日は空腹の状態で受診してください。 保険証 と 受診券 を必ずお持ちください。 受診当日に名古屋市国民健康保険の加入者でない場合は受けられません。 名古屋市国保 特定健診のご予約はこちらから。 ※代行機関(日本健康文化振興会、イーウェル、LSIメディエンス、ベネフィットワン・ヘルスケア、ホームネット、ウェルネス・コミュニケーションズ、バリューHR)を通じての場合は、お電話にてお申込みください。 ご予約・お問い合わせ(直通)