仮想 通貨 確定 申告 しない
確定申告をしなければならないのに、確定申告をしていないと、いずれ 税務署 が税務調査がやってきます。仮想通貨の無申告を税務署は見逃さないでしょう。たとえその無申告の方が、 コインチェック の流出事件に伴う取引停止騒動の影響を受けているとしても、税務署は見逃してくれずに税金を課税するでしょう。 先に住民税の方から連絡がくるかもしれません。 いずれにせよ税務署や役所は平日しか開庁していませんので、平日に税務署や役所へ行って調査を受けたり、ご自宅へ役人がやってきて調査を受けたりすることになります。 1回では終わりませんので、平日に何回も足を運んだり、役人がやってきたりするになってくるかと思います。 会社員・公務員の方にとっては、休みを取られければならないのが、ネックですね。長引くと半年以上かかります(特に初めての申告となると時間がかかるので、その一回だけでも税理士に依頼すると良いでしょう)。 当然、申告しなかったペナルティとして加算税が取られますし、納税しなかったペナルティとして延滞税を取られます。これは多額に上ることも多いですので、いずれにしても仮想通貨の無申告状態は放置してはならないのですが。 納税はいつするの?
いくらから？仮想通貨で確定申告をしないといけない条件と対策法とは？
まとめ 以上、今回は暗号通貨(仮想通貨)投資の始め方を楽天ウォレットでのビットコイン取引を例に解説させていただきました。 楽天ウォレットなら楽天ポイントとの暗号資産の交換もでき、初心者の方には特におすすめできるサービスです。 是非この機会に、暗号資産・ビットコイン取引デビューをしてみてください。
そうですね。確定申告を行う場合、雑所得は少額であっても含めなければなりませんね。他にも医療費控除(原則、医療費が10万円以上)を受けられる方なんかも確定申告が必要です。 しかしながら、ふるさと納税だけであればワンストップ特例制度という、確定申告をしなくても寄附金控除が受けられる便利な仕組みもあります。この場合、確定申告は不要になるので、雑所得が20万円以下であれば課税はされません。 なるほど、奥が深いですね。 ちなみに所得税については、20万円超で確定申告が必要という記事は、よく見るのですが、住民税のための申告についてはややばらつきがある印象です。 仮想通貨取引の所得が例えば10万円だった場合でも、住民税の申告を行う必要があるのでしょうか? 雑所得が20万円以下の場合に申告が不要になるのは所得税ですので、住民税の申告は必要です。これは税務署でなく役所に行います。 そうすると、思ったより多くの仮想通貨投資家が、確定申告又は住民税の申告が必要になりそうです。そもそも仮想通貨の利益額の計算自体、計算方法が複雑なため、個人が想定している金額と実際の取引から計算した実現損益が異なるケースも多いようですね。これは 前回の対談 でも話題になりました。 そうですね。仮想通貨を全部売ってしまっている方は、ご自身の予想とズレは当然ないのですが、まだ保有されている方などは計算方法を正確に理解されている方でないとご自身の想定と違った、というパターンが多いと思います。 そうすると、まずやるべきなのは正確な損益計算という事になりますが、具体的にはどうすればいいでしょうか? まずは、過去行った取引の資料や記録を集めて、クリプタクトのような損益計算ツールで計算するのが一番いいかと思います。 損益計算ツールを使えば、売買だけではなく、 ハードフォーク 、貸コインなど多様な取引による損益も簡単に計算してくれるので、自分の損益を理解する事ができます。 取引や仮想通貨の所得に関する資料としては、取引所からの履歴ファイルなどになるのでしょうか。 その通りです。まずは、各取引所から取引履歴等を入手する必要があります。他にもクリプタクトさんには、全取引を一括でダウンロードできる機能もあるので、よくそれを使っています。 取引履歴をダウンロードできない取引所の履歴や取引所以外の取引は、エクセル等を使うか、クリプタクトさんのカスタムファイルのようなものを使用するのか、いずれにしてもご自身で用意していただく必要があります。 データが準備できたら損益計算を行い、結果を検証します。検証が済めば、仮想通貨取引に関する確定申告の準備は完了です。クリプタクトさんのツールは、計算根拠が明示されていて、損益計算がブラックボックスにならないのもいいところです。 では、仮想通貨取引の損益計算の結果、確定申告すべしとなった人は、その後どうすればいいでしょうか?