マンションの管理費を滞納して払えない！トラブルや競売を避けるには？
滞納管理費の精算は慎重に! マンションの修繕積立金が値上げ。滞納・払えない場合の対応策は？. しかし、滞納金に関する失敗例はある。よくあるのは、この管理費等の精算実務が杜撰(ずさん)なケース。例えば、売主が売買代金の残代金で支払うとしていたのに、決済の場で滞納金の振込までせずに「後で払う」と言って取引が終わってしまうケース。決済が終わってしまえば、新しい所有者である買主は「支払ってください!」と督促するしかない。書面に書いているからといって、売主が本当に支払ってくれる保証はない。契約書での取り決め通りに前所有者が支払ってくれなくても、管理組合から滞納金を督促されるのは買主のあなただ。 前所有者が滞納し、契約書でも前所有者が決済金で支払うとわざわざ記載までしたのに、そんなはずはない! 理不尽だ! と思う人もいるだろうが、これは決まりなので仕方がない。「建物の区分所有等に関する法律」の第54条に「区分所有者の特定承継人は、その承継前に生じた管理組合法人の債務についても、その区分所有者が前条の規定により負う責任と同一の責任を負う」と記載がある。すなわち売主との取り決めがどうであれ、滞納金は現所有者が支払うべきものなのだ。 もちろん契約書を楯に損害賠償の申し立てをすることは可能だが、必ず取り戻せる保証もないし、何と言ってもそんなことに手をわずらわせることが無駄だ。必ず、決済時にキチンと処理しておきたい。 ちなみに、上記の「滞納」の話は比較的多額、数ヶ月以上の滞納を想定した内容だが、なかには「1ヶ月の滞納」といった金額の小さい場合もある。これは、引落日によって毎月滞納している人だったり、たまたま残高が足りなかったりといった場合が多いので、それほど問題ではない。ただし、精算の仕方は具体的に不動産仲介業者に確認しておいたほうがよいだろう。 マンション全体の滞納額はスルーしがち!? 次は「マンション全体」の滞納。管理組合の区分所有者からの未収金だ。 売買対象住戸の管理費等については月額ならびに調査時点での滞納額が重要事項説明書に記載されるのは先ほど述べたとおり。しかし、同じマンションで売買対象住戸以外の住戸が滞納をしている場合は、重要事項説明に記載されないことがある。重要事項説明の必須事項ではないのだ。管理会社はもちろん把握をしているはずだが、管理会社によっては重要事項調査報告書にマンション全体としての滞納額の開示をしていない場合がある。もし重要事項説明書を見てマンション全体の管理費等滞納額が記載されていない場合は不動産仲介業者を通じて確認してもらう方がよい。 当該住戸の滞納のように、直接自分が支払いに関係するわけではないので見過ごしがちだが、マンションの維持管理が滞りなく行われるかどうかを考えると、むしろマンション全体の滞納の方が大きな問題だ。では、どの程度のマンションが滞納問題を抱えているのか、どのようなマンションに多いのか?
マンションの修繕積立金が値上げ。滞納・払えない場合の対応策は？
5%、そのうち「管理費等の滞納」が 23. 9%を占めています。 全体の比率でみると、管理費滞納の問題を抱えている管理組合は、100件あたり6件あることになります。 管理費等の滞納が増えている背景 管理費・修繕積立金の滞納者が出る背景には、経済不況や雇用状況の悪化が大きく影響していると考えられます。 無理なく払える住宅ローンを組んで購入したはずが、その後収入が減少したり職を失うなど、思わぬ事態に陥ることもあります。資金繰りの悪化から管理費・修繕積立金を滞納している場合、その多くは住宅ローンの返済も滞りがちです。 住宅ローンの場合、1度でも滞納すると金融機関の担当者から督促の連絡が入りますが、管理費などを滞納しても、すぐに管理組合から厳しい督促状が届くということはありません。 そのため、滞納していることにあまり罪悪感を抱かなかったり、支払いを後回しにしてしまうケースがあるのです。 一方で管理費の滞納は、マンション運営に支障をきたす深刻な問題となっており、近年では滞納者に競売を申立てる管理組合が増えてきています。 マンションの管理費・修繕積立金は、滞納したらどうなる? では、実際にマンションの管理費・修繕積立金を滞納した場合、どうなるのでしょう。 主に次のような段階を踏んで進みます。 1. マンション管理費等の滞納問題 マンション管理組合は早めの取り組みを|KENSOマガジン. 管理組合から滞納者へ電話や書面で督促が来る 2. 滞納が続く場合は、内容証明等で支払いを請求が届く 3.
マンション管理費等の滞納問題 マンション管理組合は早めの取り組みを|Kensoマガジン
タグ一覧 マンション管理組合 修繕積立金 マンション管理会社 管理規約 大規模修繕工事 マンション管理費等の滞納問題 マンション管理組合は早めの取り組みを 分譲マンション購入後、毎月支払う必要がある管理費や修繕積立金は、マンションにおける快適な暮らしと資産価値を維持するために、区分所有者全員が公平に負担すべきものです。しかし、実際にはこれらの支払いを滞納している人が多く、国土交通省が行った「 平成30年度マンション総合調査結果 」によると、全国のマンションのうち管理費や修繕積立金を3ヵ月以上滞納している住戸があるマンション管理組合は24. 8%あり、築年数が古いマンションの方がその割合が高くなる傾向があることがわかりました。 こういった滞納の問題は長期化するほど問題が大きくなります。そのため、いったん管理費や修繕積立金の滞納が発生したら、管理の主体であるマンション管理組合は、できるだけ早期に対応することが何よりも大切です。今回は管理費や修繕積立金の滞納問題の特徴と早期に解決するための取り組みについて説明します。 目次 1. 滞納は長期化するほど困った事態に 2. 管理費や修繕積立金の滞納に早めの対応をするために 3. もし、管理費や修繕積立金の滞納が起きたら 1. 滞納は長期化するほど困った事態に マンションの管理費や修繕積立金の滞納があった場合、「うっかり払い忘れていた」、「収入が減って支払いが困難になった」など、理由は様々でしょう。しかし、滞納が長引くと、次のような問題につながります。 <管理費や修繕積立金の滞納の長期化による問題> ・支払い金額が高額になり、支払いが困難になる。 ・滞納金が高額になり、マンション管理や大規模修繕工事の予算に悪影響を及ぼす。 例)マンション管理や大規模修繕工事の予算が削減され、住環境の劣化や資産価値の低下を招く。 ・本来の支払時期から5年以内で支払義務が消滅し、時効延長の手続きをしなければ請求する権利がなくなる。 このように管理費や修繕積立金の滞納は、長期化するほど問題が大きくなるので、やはり早期対応が大切です。 2. 管理費や修繕積立金の滞納に早めの対応をするために 管理費や修繕積立金の徴収は管理会社に委託されているのが一般的です。仮に滞納が発生すれば、管理会社は、電話や手紙、面会などによる督促を行いますが、法律上、これ以上の業務は行えません。そのため、管理会社が督促しても支払いに応じてもらえない場合は、マンション管理組合で対応することになります。したがって、早い段階から滞納の実態を把握しておくことが大切です。具体的には定期的に管理会社から支払状況について報告をもらうことをルール化しておくとよいでしょう。 さらに、区分所有者全員に管理費や修繕積立金の重要性について広報紙等で充分に周知することも大切です。加えて、マンション管理組合は、滞納の抑止力を高める目的で、管理規約に管理費や修繕積立金の滞納があった場合は、損害遅延金を別途請求する旨の規定を設けることも可能です。 3.