働き 方 改革 面白い 事例
ビジネス版Facebookを活用し、意思決定スピードの向上に成功 【参考記事】「いいね!」が意思決定スピードを上げる!創業52年、土屋鞄製造所のWorkplace活用術(株式会社 土屋鞄製造所) ▶登場するツール: Workplace by Facebook 何か共有事項があった際、メールだと「確認しました」という返信が必要です。 しかし、同社では ビジネス版Facebook「Workplace」を活用することで、確認や承認とった反応を「いいね!」で示す事が出来るようになり、意思決定がサクサク進むようになった といいます。 Workplaceの良い所は、「いいね!」をすることで「確認しました」「承認しました」といった反応を示すことが出来る点です。メールだと、そういった反応をするために返信をしたり、反応がなければ改めて確認する必要があったりと、少し手間がかかってしまいます。一方でWorkplaceの場合は、投稿に対する「いいね!」を見れば、誰が見たのかが一目瞭然なんですね。 6. 老舗企業でITツールを定着させる。70代の社員がEvernoteを使いこなす 【参考記事】創業88年の電機メーカーの「情報改革」武器はEverote、書類・画像・名刺まで一元管理(株式会社石崎電機製作所) ▶登場するツール: Evernote(エバーノート) ある資料を他の社員に共有する場合、 「資料を印刷して封筒に封入」→「受け渡し用の管理票を封筒に貼りつけ」→「受取人はそれを受領したら日時を記入して判子を押す」 といった形で、多くの時間を要していた同社。 かなりの情報を紙ベースで原本保管していたので、 「あの資料が見つからない」といった問題も多く発生 していました。 それらの問題を解決すべく、 情報共有ツールを20代から70代までの社員全員に定着させることに成功 した事例です。 全社的に使ってもらうために、社員1人ひとりに直接レクチャーを行いました。最初は部署ごとに教えていたのですが、やっぱり大人数相手だと、理解が追いつかない人のフォローが難しんですよ。そこで個別に日程を組み、1人あたり4時間ほどかけて使い方を説明しました。 7. あらゆる情報が社員の頭の中 or 紙に.. ユニークな世界の働き方&制度9選!日本が理想的と回答したものは? | TUNAG. 。全ての情報共有をクラウド化 【参考記事】「確認の繰り返し」をやめる!働き方を効率化する、ウェディング業界のITツール活用法(株式会社アールキューブ) ▶登場するツール: Docbase(ドックベース) 「全く同じ説明を、何度も色々な人に繰り返さなければならない…」「情報が全て紙で管理されていて、欲しいものを探すのが大変」 という状況にある方もいらっしゃるのではないでしょうか?それを解決するのが、情報共有ツールです。 こちらの記事では、会費婚サービスを運営する中で、案件ごとにウェディングプランナーに対面で 同じ説明を何度も繰り返す必要があった…という課題を、情報共有ツールとチャットツールを活用して、解決した事例 を紹介しています。 当初は、大量の紙の資料がファイルにまとめられている状況で。何か情報を探す時は、それを1枚1枚めくって…という感じで、とても非効率的でした。情報がオンラインで共有される仕組みができていなかったので、あらゆる情報が、すべて各個人の頭の中にあるという状況で…。 ▼紙ベースでの情報共有からの脱却に成功 (業務効率化ロボット)を活用し、人間の作業効率を大きく改善 【参考記事】RPAを活用し、「現場起点」で生産性をUP!ソフトバンクの働き方改革(ソフトバンク株式会社) ▶登場するツール: BizRobo!
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自社で働き方改革を実現する手順 これまでに各社の取り組み例をご紹介しましたが、ここからは企業の担当者に向けて、働き方改革を実現させるための手順について紹介していきます。 働き方改革を成功させるには、まず自社の問題点は何かを知ることが必要です。ここで紹介する順序で取り組んでいけば自社の課題を浮かび上がらせることができ、最適な働き方改革を実行できるかもしれません。 3-1. 現状を把握する まず行いたいのは、自社の現状について把握することです。現場がどうなっているかわからなければ、何を改革していいのかも理解できません。 はじめに1カ月あたりの社員の残業時間や年次有給休暇の取得率について、客観的なデータを調査していきましょう。それと同時に従業員に対しては直接ヒアリングを行ったりアンケートを実施するなどして、主観的な情報を得ていきます。 これで、なぜそのような取得率になるのか理由が解明になってきます。他にも、会社の組織や仕事の流れ、職場の環境はどうなっているのか、また個人の仕事に対する意識についてなど、多方面からデータを集めていきましょう。 3-2. 目標やゴールを設定する 客観的データと主観的なデータを収集できたら、この2つをもとに働き方改革でどのような方向を目指していくのか、達成したい目標を決めて設定をします。 このときポイントとなるのは、できるだけ数字で検証しやすい目標を具体的に設定することです。それによって、実際の成果がわかりやすくなります。さらに、その目標を達成するとどのようなメリットがあるのか、会社や社員の両方で考えてみましょう。メリットについては社員が納得できる表現でまとめておくことが大切です。 3-3. 働き方改革事例集!ユニークな方法で業務効率をアップさせよう | モバイルアクセス【moconavi】. 問題点や課題を洗い出す 目標が決まったら、それで働き方改革ができるということではありません。現状と目標にギャップが生じている理由は何かを分析していきましょう。 その結果、問題点や課題を具体的にすることができます。次に、毎日の業務フローの中で効率化を妨げているのは何か、どの部分に無駄が生じているのかを洗い出していきます。 3-4. 課題の解決方法を検討する 問題点や課題の洗い出しができたら、目標を達成するにはどうしたらいいのかを考え、適切な手段について検討をしていきます。 次に実行する際のポイントですが、目標を社員に指示するだけでは失敗につながりやすいので注意しましょう。例えば残業削減が目標の場合、残業削減を社員に指示すれば終わりということではありません。目標から逆算を行い、必要なことは何か、仕組み作りを検討することが重要です。 3-5.
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働き方改革のユニークな事例集 内閣府は、従来とは違う働き方をすることで成果をあげた企業に対して「カエルの星」認定を実施しています。「カエルの星」認定を受けると認定証と記念品が贈呈され、企業の新たな励みに繋がっています。 実際にどのようなことを行っているのか、認定された取り組みを知ることは多くの企業の参考になるのではないでしょうか。この段落では、働き方改革を実行して「カエルの星」に認定された企業9社を中心に紹介します。 2-1. 三井住友海上火災保険株式会社 三井住友海上火災保険株式会社では、いくつかのユニークな取り組みを実行しています。一つは「遅刻特認」の導入です。遅刻特任とは遅刻者を容認するということではありません。 これは妊娠中の労働者を対象にしたもので、通勤が負担となる場合に就業時間を変更できる制度のことです。 もう一つは「イクメン休暇」を導入しています。配偶者の出産予定日を含めた前後3日間に休暇を取得できるという制度です。 三井住友海上火災保険株式会社では、イクメン休暇に加えて育児休業中の社員にも配慮しています。自宅にいても社内のネットワークにアクセスができ、出勤時と変わらずに同僚や上司など変わらないコミュニケーションの継続が可能です。 これらの取り組みを行うことで、2012年度の育児休業取得者数は4年前に比べておよそ2倍に増えています。さらに、短時間勤務制度を利用する者はおよそ3倍近くも増加しています。三井住友海上火災保険株式会社は他にも最大365日取得可能な介護休暇を導入するなど、さまざまな取り組みを実施しているのです。 2-2. 旭化成株式会社 旭化成株式会社では、男性社員の育児休業取得者数が少ないことが課題としてあげられていました。この課題を解決するために、労使協定で30歳前後の男性社員が中心となって立ち上げたのが「ニューパパプロジェクト」です。 このプロジェクトでは男性社員の育児休業取得が進まない原因を探り、さらにその改善策についてさまざまな実体験を踏まえての議論が重ねられました。その結果、従来の制度では取得条件が厳しいという点があげられたのです。 男性社員が育児休業制度を取得しやすいよう条件を緩和し、改定を図ることで育児休業を取得する男性社員の数は、対象者のおよそ4割にも達しています。しかし、これは単に条件を緩和しただけの結果ではありません。 会社から、子どもの出生手続きを取った社員本人と、その上司に向けて育児休業取得を促す文書を送るなどの試みもされています。 さらに、育児休業を終えた社員に対しては会社から記念品やお祝いカードの贈呈なども実施しています。こうして、誰もが育児休業を取得しやすい環境づくりに力を入れているのです。 2-3.
ユニークな世界の働き方&制度9選!日本が理想的と回答したものは? | Tunag
Sansan 社員数およそ400名のSansanでは、会社の最寄り駅から2駅以内に引っ越せば、毎月3万円の家賃補助が4年間受け取れる制度「H2O」を導入しています。通勤にかかる時間とそれによる疲労を減らして、高い生産性と業務効率の改善をねらったものです。今では全社員の約3分の1が制度を利用しており、利用者のなかには優れたパフォーマンスを発揮する社員も出てきています。 10.