従業員向けの秘密保持等誓約書の作成 | 弁護士法人キャストグローバル 企業法務

秘密の範囲を特定すること 秘密保持契約を作成する上で重要なのが、「 どのような情報を秘密情報とするのか 」を明確に定義することです。秘密保持契約で保護の対象とする秘密情報の対象が曖昧であると、現実に情報漏洩があった場合、会社が情報漏洩をした従業員に対し損害賠償請求ができなくなる可能性があります。また、秘密情報の範囲があまりに広すぎる場合、契約の有効性自体を否定される場合もあります。したがって、秘密保持契約においては、秘密情報をできるかぎり具体的に明示することが大切です。 秘密情報を具体的に明示するために、秘密情報の定義については、例えば紙媒体の場合は「社外秘などと秘密である旨が明記されている情報」とすることや、データなど電子記録媒体の場合は「パスワードが付与されている情報」とすることが考えられます。 2. 罰則規定も大切 秘密保持契約に罰則規定を設けることも非常に大切です。秘密情報の社外への持ち出しや目的外の使用を禁止する義務を規定しても、罰則規定が存在しないと抑止効果がなくなってしまうからです。したがって、秘密保持契約には、「違反が認められた際は損害賠償請求を求める」場合があることを明記しておくとよいでしょう。 就業規則に記載すべき秘密保持義務と競業避止義務 1. 就業規則に記載すべき内容 前述のとおり、秘密保持契約に罰則規定を設けることは大切です。もっとも、秘密保持義務に違反した従業員に対し、実際に懲戒解雇などの処分を行う場合は、懲戒解雇事由として「秘密保持義務違反が含まれる」ことを就業規則に明記する必要があります(労働基準法第89条9号)。 また、情報漏洩の疑いが認められた際に、社員のメールのモニタリングやアクセスログの確認を行うことができるようにするには、予め就業規則に明記しておくことが必要です。 加えて、従業員がヘッドハンティングを受けるなどして競合他社へ転職する場合、退職時に秘密保持契約書の提出を求めても拒否される可能性があります。そのようなリスクを想定し、秘密保持契約書の提出条項として、会社が必要と認める場合は秘密保持契約書の締結や誓約書の提出を求めることができる旨も明記しておくとよいでしょう。 2. 退職時の競業避止義務 退職後の競業避止義務については前述のとおり、従業員の地位などにより個別に合理性が判断されるため、就業規則で一律に規定するのは難しいものの、就業規則にも一般的な競業避止義務規定を含めておくことが望ましいです。 経済産業省が公開している「秘密情報の保護ハンドブック〜企業価値向上に向けて〜」の「参考資料2 各種契約書等の参考例」では、競業避止義務規定について以下のように記載されています。 競業避止義務については、「ただし、会社が従業員と個別に競業避止義務について契約を締結した場合には、当該契約によるものとすること。」などとした上で、別途退職時に誓約書等で個別合意をすることが望ましいでしょう。 つまり、就業規則において退職後にも競業避止義務を負う場合がある旨、退職の際には秘密保持契約の締結を求める旨を記載しつつ、退職時に実際に秘密保持契約を締結するのが最も望ましい形といえます。 上記の資料には、退職後の競業避止義務や秘密情報管理に関する就業規則の記載例や留意点などが記載されていますので、参考にすると良いでしょう。 従業員と秘密保持契約を締結する際の留意点 従業員と秘密保持契約を締結する際、特に注意しておきたい点について説明します。 1.

入社時 従業員と秘密保持契約を結ぶ最初のタイミングは従業員の入社時です。入社時に身元保証書や給与振込先口座の届出書などの必要書類と一緒に、個人情報保護に関する誓約書や秘密保持契約書の提出を義務付けている企業は多いです。入社時にオリエンテーションを実施している場合は、オリエンテーションの際に秘密保持契約の内容や罰則規定について説明し、理解を促進することで、より情報漏洩の抑止効果が高まるでしょう。 また、最近は入社前に3~6ヵ月程度に渡り就業体験ができる長期インターンシップを導入する企業も増えています。インターン生が社内の秘密情報や顧客情報などにアクセスする可能性がある場合は、インターンシップ実施前に、インターン生との間で秘密保持契約を締結するようにしましょう。 2. 異動・昇格・プロジェクト参加時 従業員が入社から数年後に、社内で独自に開発したノウハウや営業戦略などの重要な秘密情報を取り扱う部署に異動する場合があります。また、従業員が、重要なポジションに昇格し、会社の秘密情報にアクセスできるようになる場合もあります。このような場合は、異動または昇格のタイミングで、取り扱う秘密情報を明記した秘密保持契約を締結する必要があります。 特に情報処理・IT部門、技術開発部門、営業部、マーケティング部、人事部、経理部などの部長クラスに昇格した場合、重要な企業秘密や個人情報に触れる機会が多くなります。重要な企業秘密の漏洩を予防するためにも、昇格のタイミングで、漏洩のリスクがある秘密情報を明記した秘密保持契約を締結しておくことが大切です。 また、M&A検討プロジェクトなど重要な秘密情報を扱うプロジェクトに参加する際も、プロジェクトで扱う秘密情報を明記した秘密保持契約を締結すると良いでしょう。 3.

・ 「咲くや企業法務」YouTubeチャンネル登録のご案内はこちら ▼【関連情報】秘密保持誓約書に関連する情報として、以下も参考にご確認ください。 ・ 不正競争防止法の営業秘密とは?3つの要件と漏洩時の罰則を解説 ・ 私物端末の業務利用黙認は情報漏洩の危険大!BYODのメリット・デメリットと導入時のポイント ・ 顧客情報・顧客名簿の情報持ち出しから会社を守る正しい管理方法 ▼秘密保持誓約書に関して今スグ相談したい方は、以下よりお気軽にお問い合わせ下さい。 1,秘密保持誓約書とは?

退職時の競業避止にも有効 秘密保持契約は、従業員の退職後に競業避止義務を課して、競合他社に転職した元従業員による情報漏洩を防止するのにも有効です。従業員が在職中は、労働契約の付随義務として競業避止義務を負わせることができますが、退職後は原則として競業避止義務を負うことはなく自由に転職できます。実際に、従業員が退職後、競合他社に転職することはありえることです。もっとも、退職した従業員が、会社の秘密情報を漏洩・利用して転職先である競合他社の利益に貢献してしまうと、会社にとっては結果的に得られたはずの利益を失うという損失を被ることになってしまいます。 2016年10月~2017年1月に経済産業省と情報処理推進機構(IPA)が実施した「企業における営業秘密管理に関する実態調査」によると、情報漏洩があった企業に 営業秘密等の情報が漏洩した経路を尋ねたところ、「中途退職した正規社員による」漏洩があったと回答した企業は24. 8% に上ったそうです。悪意のある中途退職者による情報漏洩を完全に阻止することは不可能ですが、退職時に秘密保持契約を締結しておくことで、ある程度の抑止効果は期待できます。また、仮に元従業員による情報漏洩により会社が多大な損害を被った場合、会社は元従業員に対し 秘密保持契約違反による損害賠償を求めることが可能 となります。 秘密保持契約が必要な従業員の範囲 秘密保持契約を締結するのは正社員だけでよいのでしょうか。あるいは、アルバイトや派遣社員などの非常勤職員とも締結する必要があるのでしょうか。ここでは、秘密保持契約の締結が必要な従業員の範囲について説明します。 1. 派遣社員やアルバイトにも必要? 繁忙期の間など、一時的に雇用するアルバイト社員の場合、その都度、秘密保持契約を締結するのは面倒に思えるかもしれません。しかし、アルバイト社員が業務中に顧客データを扱う場合、その顧客データを流出して大きな問題に発展する可能性も考えられます。一時的に雇用する場合でも、顧客や従業員の氏名や住所、マイナンバー、クレジットカード情報などの個人情報を扱う業務を担当する場合は、秘密保持契約を締結しておくべきです。例えば、発送業務や電話対応業務などにおいて、顧客の氏名、住所、電話番号などの個人情報を扱う場合があります。そのような業務を行うアルバイト社員を雇用する際には、 情報漏洩を未然に防ぐため に、「社内で扱うデータの複製や持ち出しを禁止する」など、 必要な禁止事項を明記した秘密保持契約を締結しておくことが必要 です。特に、アルバイト社員の場合は、会社に対する忠誠心が低く会社の社員であるという意識が希薄な場合があるため、そのようなアルバイト社員がSNS上に安易に会社の機密情報を書き込んでしまう、などの事件が実際に何度も起こっています。 2.

従業員向けの秘密保持等誓約書の作成 企業にとって、個人情報漏洩、機密情報漏洩は非常に大きなリスクです。2014年には大手通信教育会社の委託先社員が顧客情報を不正に取得して3504万人の個人情報が漏洩するという事件が発生しました。同社は、この情報漏洩によって約260億円の損失を被っています。情報が漏洩して大きな損失が発生するのは、個人情報だけではありません。従業員が保有しているスキルやノウハウ、製品開発情報などの漏洩も企業にとっては大きな脅威となります。従業員による情報漏洩を防ぐために企業ができることの1つが、「秘密保持等誓約書の作成」です。そこで、機密情報の漏洩リスクと、秘密保持等誓約書の重要性と作成方法を解説します。 減少しない情報漏洩事件と働き方改革によるリスク 横ばいの情報漏洩事件と新たなリスク 企業の経営に深刻なダメージを与える情報漏洩は、テクノロジーが進化した今も減少していません。東京商工リサーチの発表によると2012年から2019年までの上場企業による情報漏洩・紛失事件は毎年90件前後を推移している状態です。個人情報漏洩・紛失事件のうち10.

大阪府出身。立命館大学大学院法学研究科博士前期課程(民事法専攻)修了。契約審査、労務管理、各種取引の法的リスクの審査等予防法務としての企業法務を中心に業務を行う。分野としては、使用者側の労使案件や、ディベロッパー・工務店側の建築事件、下請取引、事業再生・M&A案件等を多く取り扱う。明確な理由をもって経営者の背中を押すアドバイスを行うことを心掛けるとともに、紛争解決にあたっては、感情的な面も含めた紛争の根源を共有すること、そこにたどり着く過程の努力を惜しまないことをモットーとする。