【2021年最新版】家賃収入は申告していないとバレる？バレない？ | 不動産投資の基礎知識 | 不動産投資Tokyoリスタイル
確定申告の時効は、申告をしたかどうか、不正の疑いがあるかによって変わってきます。時効の期限は以下のようになります。 通常の確定申告を行っていれば、3年で時効を迎えます。確定申告をしていない場合や期間外に申告をした場合の時効は5年です。脱税などの不正の疑いがある場合は7年に延長されます。 ただし、これらの期間は税務署からの督促状が届くとリセットされます。単純に期間が過ぎれば時効になるものではないので注意が必要です。
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税務署にバレない?家賃収入を確定申告していない人の損害[7選] | 不動産とーく | プロが教える!知って役立つ不動産ノウハウ 本サイト『不動産とーく』は、「不動産で悩む人のチカラになりたい!」と願う業界16年のプロが役立つ知識や情報を発信するコンサルティングメディアです!不動産の売却、購入、投資、賃貸、リフォームなどの疑問にむけて詳しく解説します! 更新日: 7月 5, 2021 公開日: 2月 6, 2020 「家賃収入を確定申告していない…」 「バレないだろうか…後から多額の税金とか心配…」 「今からでも申告した方がいいのかな…」 あなたも同じ気持ちでしょうか? 家賃収入は「総収入金額-必要経費=不動産所得の金額」を計算し、年間20万円を超える場合に所得税の確定申告が必要になります。 ただ、年間20万円以下でも住民税の確定申告は必要になる他、経費が家賃収入を上回った場合には他の所得との損益通算ができるメリットから、不動産投資などで家賃収入があれば「ほぼ全員が確定申告すべき」かと思います。 実情はさておき、そもそも納税対象者が家賃収入を確定申告していない場合、過去の無申告が税務署の調査でバレないか気になるところ。 家賃収入を確定申告していないことで、罰金などペナルティはあるのでしょうか? 今からどう対処すればいいのでしようか? ニシダ社長-不動産業界16年- 自覚の有無とわず、家賃収入を確定申告していない人って実際多いらしいですね レオ教授 うむ、この記事で無申告の不安や疑問を解決できればいいの~ 目次からいくぞ! 【2021年最新版】家賃収入は申告していないとバレる？バレない？ | 不動産投資の基礎知識 | 不動産投資TOKYOリスタイル. 今回の不動産とーく 『税務署にバレない?家賃収入を確定申告していない人の損害[7選]』 では、不動産業界16年の経験をもとに、役に立つ情報を心掛けて解説していきます。 この記事を読めば、家賃収入を申告していないリスクを知り、あなた自身で申告すべきか判断できるようになるはずです。 ぜひ最後までお付き合い下さい!
TOPページ ブログTOP 国税局・税務署 「居住用建物」の賃貸収入の無申告・・・なぜバレるの?? 前回のブログで、戸建住宅(一軒家)の賃貸収入を無申告のまま放置していたら、ある日、突然、税務署から「申告漏れじゃないですか?」という通知が来た話をしました。 【関連記事】 ⇒ 賃貸収入の無申告・・・とうとう税務署から呼び出しが・・・ そのブログを読んだ方々から「なぜ税務署にバレたの?」「どうして税務署は無申告であることを知っていたの?」という問い合わせを受けました。 なかには「税務署って、薄気味悪いですねぇ~? !」と言われる方もおられました(笑) 例えば、「事業用の事務所」を賃貸していれば、その家賃の支払いは賃借人の事務所の経費として記帳され、いずれ税務署の職員の目に触れることになります。 それが資料情報として税務署に蓄積され、やがてその家主の申告状況とマッチングされ、無申告が発覚する・・・こういうイメージはできるのですが・・・ 「居住用建物」の賃貸収入の無申告がなぜ発覚したのか・・・ まず考えられるのは、銀行調査です。銀行口座に毎月、定額の「○月分家賃」などと摘要が付された入金がある場合、その情報を税務署が把握すれば、その口座名義人が家賃を受取っていることが推認されます。 また、不動産の仲介業者からの情報も考えられます。賃貸物件の仲介業者に調査が入った場合に、成約した契約を資料化すれば、誰が誰にどの物件を賃貸しているのかを税務署情報として蓄積することができます。 税務職員は、常に課税のネタになりそうな情報を収集し、蓄積しています。 【関連記事】 ⇒ 税務署の「資料せん」とは・・・?