婚姻 費用 養育 費 違い

Saturday, 29 June 2024

婚姻費用の支払い期間は、請求したときから離婚成立または別居解消日までです。裁判所では、申立てをした月からの請求を認容するケースがほとんどです。また、調停は時間がかかりますので、婚姻費用を請求する場合には、できるだけ早めに請求しましょう。 一度決めた婚姻費用を増額・減額することは可能? 当事者間で、新たに合意が成立すれば、婚姻費用を増額・減額することが可能です。たとえ合意が成立しない場合であっても、婚姻費用について取り決めをした時から事情変更が生じていれば、婚姻費用を増額・減額できる可能性があります。 あなたの離婚のお悩みに弁護士が寄り添います 離婚問題ご相談受付 24時間予約受付・年中無休・通話無料 取り決めた婚姻費用が支払われなかった場合、どうしたらいい? 給料、預貯金や不動産等を差押えることができます。特に婚姻費用の差押え対象財産が給料等の場合には、毎月給料の2分の1までの差押えが、未払い分だけでなく、将来分についても認められています。 勝手に別居した相手にも婚姻費用を支払わなければならない? 婚姻費用とは | 内訳や養育費との違いなど | 名古屋の弁護士による離婚相談 | 弁護士法人ALG&Associates 名古屋法律事務所. たとえ、別居をしていたとしても法律上の婚姻関係は解消しないことから、生活保持義務が存在し、収入の多い方は少ない方へ婚姻費用を支払う義務があります。ただし、別居を始めた相手方に別居を開始した原因が存在する場合には、婚姻費用の額が大幅に減少する可能性がございます。 婚姻費用と養育費の違いは? 婚姻費用と養育費の違いは、離婚の前か後かということです。婚姻費用は、離婚の前だけ発生します。他方、養育費は離婚後も発生します。婚姻費用が配偶者と子供の生活費を意味するところ、養育費は子供の分の生活費しか含まれていません。 離婚調停と婚姻費用分担請求の関係 婚姻費用が調停で決まった場合には、結婚している限り、一方はその額を支払い続ける義務が発生します。婚姻費用を支払う側としては、離婚を早くした方が支払う額が少なくなると考えることから、条件を譲ってでも早期に離婚をしたいと考えますので、有利な条件で離婚するためにも、早めに同時に申立てましょう。 婚姻費用の様々なご相談は経験豊富な弁護士へお任せください 婚姻費用は同居・別居の有無を問わず、支払われるべき性質のものです。婚姻費用の請求は権利ですから、きちんと請求をしていきましょう。婚姻費用は基本的には算定表にしたがって額が決定するものですが、個別事情により、算定表以上の額を貰えることがあります。経済的な基盤を確保し、離婚するためにも、一度弁護士にご相談ください。 離婚ページへ戻る 離婚 コラム一覧 保有資格 弁護士 (埼玉弁護士会所属・登録番号:51059) 埼玉弁護士会所属。弁護士法人ALG&Associatesでは高品質の法的サービスを提供し、顧客満足のみならず、「顧客感動」を目指し、新しい法的サービスの提供に努めています。

婚姻費用と養育費の違いは？ - 離婚の経験豊富な横浜の弁護士

補足: 養育費と婚姻費用ってどちらが高い?

婚姻費用と養育費は別？どちらをもらう方が生活に困らないか | 離婚弁護士相談Cafe

神戸市須磨区で離婚・男女問題の相談をしたい 離婚の婚姻費用と養育費の違いが分からない 婚姻費用や養育費の基準を知りたい 神戸市須磨区や垂水区などでこのようなことにお悩みですか?

婚姻費用とは？養育費との違いと婚姻費用分担請求の手順や金額の決め方を詳しく解説 | ハピラフマガジン

夫が突然家を出ていってしまったり、 あるいは離婚を前提に妻が家を出たりと夫婦間のトラブルで別居になった時に、夫が生活費(法的に婚姻費)の分担分を支払わなくなるケースが少なくありません。 しかし、 別居中であっても離婚していなければ、妻は夫に婚姻費用の分担を請求できます。 今回の記事では、婚姻費用とは何か?養育費との違いは何か? さらに婚姻費用分担請求の手順や金額の決め方などについて詳しく解説します。 婚姻費用とは?

婚姻費用とは | 内訳や養育費との違いなど | 名古屋の弁護士による離婚相談 | 弁護士法人Alg&Amp;Associates 名古屋法律事務所

記事の概要 婚姻費用と養育費の違いについて、この記事で説明します。 ざっくりとだけ述べると、 婚姻費用 → 婚姻期間中の夫婦と子供の生活費 養育費 → 離婚後の子供の生活費 婚姻費用では、配偶者の生活費も含まれますが、離婚後は夫婦間の扶助義務が無くなるため、養育費という子供だけの生活費を指す言葉になります。 このように、婚姻費用には夫婦の生活費が含まれるため、養育費よりも婚姻費用の方が高額になります。 【 トピック】 ◆ 養育費とは? ◆ 婚姻費用とは? 婚姻費用と養育費の違いは？ - 離婚の経験豊富な横浜の弁護士. ◆ 養育費、婚姻費用は、どのように算定されるのか? (算定表の情報元について) ◆ 養育費・婚姻費用の支払い事情と、公正証書 記事本文 「養育費」とは? 子どもがいる場合に離婚した際、親権を保有する側が、保有しない側に請求できる月々のお金を指します。その額の一般的な最低支払い額の算定方法は、裁判所が定める算定表に記載されています。この最低額は、子供の人数によって異なり(つまり算定表がケースに応じて異なり、何種類かあるということ)、子供の数が多いほど、多くのお金を請求できます。 また、支払い期間についてですが、一般的には子供が成人するまでのようですが、子供が大学に通う場合は大学分まで請求できるなどの振れ幅があるようです。詳しくは法律家に聞いて下さい。 養育費に関しては、親権者が必要ないということで受け取りを断れば、授受をしないということも可能です。特に、相手とは一切の縁を切りたいという要望が親権者にある場合、このようなケースが発生します。 一方で、一度は受け取りを断ったものの、やはり必要となった場合は、その、「やはり必要」となったタイミングでも請求はすることができるようです。ただし、その時点からさかのぼっての請求はできないという縛りがあるようです。 「婚姻費用」とは?

前述のとおり、婚姻費用は別居後から離婚までの間に請求する子どもと妻(または夫)の生活費であるのに対して、養育費は離婚後に請求する子どもの生活費という違いがあります。 そのため、両者は請求する場面が異なりますし、婚姻費用には子どもの養育費分の費用も含むことから、二重に請求した場合には子どもの養育費分が重複してしまいますので、基本的には二重に請求することはできません(本来は二重という概念自体がありません)。 ただし、夫婦の話し合いの結果、二重に支払うことに合意ができれば、それ自体を否定するものではありません。この場合には、通常の婚姻費用よりも上乗せして婚姻費用が支払われるという扱いになります。 どちらを請求した方が得? 婚姻費用と養育費を比較したときには、妻(または夫)の生活費を含む婚姻費用の方が金額が大きくなります。 そのため、婚姻費用と養育費のどちらが得かについては、婚姻費用を請求する方が、金額面では有利ということになります。 もっとも、婚姻費用は、離婚するまでの期間しか請求することができないという点に注意が必要です。相手から少しでも多くお金をもらいたいと考えているのであれば、別居後当面の間は離婚をせずに、婚姻費用をもらって生活をするということになるでしょう。 ただし、離婚をすることによって、国や自治体から各種手当や助成金の支給を受けることができるようになりますので、離婚するかどうかはそれらの手当などと比較して決めるとよいかもしれません。 婚姻費用をもらえることを知らずに別居をしていた人が過去の婚姻費用を請求することはできる? 婚姻費用は、相手に婚姻費用を請求した時点で発生すると考えられています。 具体的には、内容証明で具体的に請求した時点や婚姻費用分担請求調停を申し立てた時点などがあります。 そのため、単に請求することを忘れていたという事情では、過去の婚姻費用を請求することは難しいでしょう。 まとめ 婚姻費用や養育費については、夫婦の収入や子どもの人数によって一定の相場が定められています。 婚姻費用や養育費の金額については、夫婦の話し合いによって決めることができればよいのですが、話し合いによって解決しないときには、家庭裁判所の調停や審判を申し立てなければならないことがあります。 離婚にあたっては、婚姻費用や養育費によってある程度の経済的基盤が確保されなければ、一歩踏み出せない方もいるでしょう。 自分のケースでは、どのくらいの金額がもらえるかなど、婚姻費用や養育費についてお悩みの方は、専門家である弁護士に相談をしてみるとよいでしょう。