２０１８年度社会保障給付費 過去最高更新｜日テレNews24
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- 年金制度、医療保険制度、子育て・教育支援の充実、3つの社会保障制度で最も改革を進めるべき分野は？｜@DIME アットダイム
- 社会保障給付費と社会保障費 | 0から学ぶ社会保険
- 社会保障給付費１２１兆円＝１８年度、過去最高更新―厚労省 | 時事通信ニュース
年金制度、医療保険制度、子育て・教育支援の充実、3つの社会保障制度で最も改革を進めるべき分野は？｜@Dime アットダイム
消費税や社会保険料の料率や金額の動向が話題だが、これは生活に直結するお金関連の話だからに他ならない。これらの国や社会全体のための個人や組織の金銭負担は、他国と比べてどのような水準にあるのだろうか。OECD(経済協力開発機構)のデータベースatの公開値(※)を基に実情を確認する。 最初に示すのは租税負担と社会保障負担を合わせた国民負担。単純な金額ではなく、それぞれの国の対GDP比率で算出している。要は国内で新たに生み出された商品やサービスの付加価値のうち、どれほどが国全体を支えるために徴収されているかを示したもの。直近値は2019年分だが、一部の国ではそれ以前の値までしか公開されていないため、その場合は一番新しい値を適用している。 ↑ 国民負担率の国際比較(OECD加盟国、対GDP比)(2019年あるいは最新年) 国により社会保障制度には違いがあるため、同一基準で値を抽出すると社会保障負担率がゼロ、あるいはそれに近い値となる国がある。その国は社会保障が行われていないのではなく、租税でまかなわれているまでの話。 全体的な国民負担率で見ると、もっとも高負担なのはデンマークの46. 3%、次いでフランスの45. 4%。さらにベルギー・スウェーデンの42. 年金制度、医療保険制度、子育て・教育支援の充実、3つの社会保障制度で最も改革を進めるべき分野は？｜@DIME アットダイム. 9%と続く。OECD平均では33. 8%。おおよそGDPの1/3が国全体を支えるために徴収されていることになる。 日本はといえば国民負担率は32. 0%。意外かもしれないが、OECD加盟国の中では日本は国民負担率は低い部類に入る。 続いて租税負担と社会保障負担を分けて確認する。まずは租税負担。 ↑ 租税負担率の国際比較(OECD加盟国、対GDP比)(2019年あるいは最新年) 社会保障負担が実質的に租税負担と合算されているデンマークが飛びぬけて高い値を示している。他方、同様の社会システムを採用しているニュージーランドやオーストラリアも高めだが、デンマークほどではない。OECD平均は24. 9%。 日本はといえば19. 1%で、OECD加盟国では下から6番目の低さ。消費税などの間接税を加えても、日本では租税負担は低い国であることが分かる。 他方、社会保障負担ではどうだろうか。 ↑ 社会保障負担率の国際比較(OECD加盟国、対GDP比)(2018年あるいは最新年) OECDの平均は9. 0%。最大値を示すのはスロベニアの15.
社会保障給付費と社会保障費 | 0から学ぶ社会保険
社会保障給付費は120兆2, 443億円 【社人研】 OECD基準の社会支出も集計 国立社会保障・人口問題研究所(遠藤久夫所長)は8月2日に、2017年度「社会保障費用統計」を公表した。 ILO 基準の社会保障給付費は120兆2, 443億円と対前年度増加額1兆8, 353億円、伸び率1. 6%で過去最高となった。医療は39兆4, 195億円で給付総額の32. 8%、年金は54兆8, 349億円で同45. 6%、「福祉その他」は25兆9, 898億円で同21. 6%となった。一人当たり社会保障給付費は94万9, 000円。対GDP 比は21. 97%で、前年度の22. 06%よりわずかに下がった。社会保障給付費の伸びを上回り、GDP が増えた。 社会保障財源は、社会保険料が70兆7, 979億円で総額の50. 0%を占める。公費負担は49兆9, 269億円で35. 3%である。うち国庫負担は33兆3, 167億円で23. 5%を占める。そのほか、主に公的年金積立金を市場運用した結果の資産収入が良好で、14兆1, 145億円、伸び率は36. 7%となった。2016年も401. 8%と大きな収益を得ているが、2014年は▲90. 5%で、変動が大きい。 また、OECD 基準の社会支出でみると、総額は124兆1, 837億円で対前年度増加額1兆9, 722億円、伸び率1. 社会保障給付費１２１兆円＝１８年度、過去最高更新―厚労省 | 時事通信ニュース. 6%と、こちらも過去最高。政策分野別では老齢年金と介護保険を含む「高齢」が56兆9, 399億円で最も多く、医療保険を含む「保健」が41兆8, 713億円。この2つで全体の8割を占める。社会支出は社会保障給付費に施設整備費などが加えたもの。 なお、統計法に基づく通知改正などにより、地方単独事業の集計範囲の見直しなどを行ったため、今回、過去に遡及して数値の変更を行っている。
社会保障給付費１２１兆円＝１８年度、過去最高更新―厚労省 | 時事通信ニュース
国立社会保障・人口問題研究所は16日、2018年度社会保障費用統計をまとめた。ILO基準による「社会保障給付費」と、OECD基準により施設整備費なども含む「社会支出」の2種の統計で、国際比較には「社会支出」が用いられる。社会支出の18年度総額は125兆4, 294億円で、前年度に比べ1. 0%増となった。医療給付費などの保健は42兆1, 870億円で0. 7%増。総額の対GDP比は22. 87%で、仏、独、スウェーデン、米より小さいが、英より大きい。【ライター 設楽幸雄】 18年度の社会保障給付費は、121兆5, 408億円で前年度に比べて1. 1%増。うち医療は、39兆7, 445億円で前年度比0. 社会保障給付費と社会保障費 | 0から学ぶ社会保険. 8%増、総額に占める割合は32. 7%となった。 日本国内では、この社会保障給付費が主に使用され、経済財政再生計画の重要な指標として、社会保障費用の長期推計などが行われている。 社会支出も社会保障給付費も、医療や介護については給付費のデータであり、患者負担分は除外されている。このため、社会支出の保健も社会保障給付費の医療も、その額は国民医療費に比べるとやや小さくなる。 (残り388字 / 全864字) この記事は有料会員限定です。 有料会員になると続きをお読みいただけます。
国民が望む「 社会保障制度のあり方 」とは何か? という疑問を解き明かすためにパソナ総合研究所は20代~70歳以上まで全世代を対象に、『 全世代型社会保障に関する意識調査 』を実施した。 国民が望む社会保障制度のあり方とは? 1.社会保障全般 「全世代型社会保障」について聞いたことがある人は3割弱にとどまり、現行の社会保障制度が持続可能と考えている人は僅か4.