大阪 府 建築 振興 課

平成26年4月改訂建設業許可申請の手引 大阪府住宅まちづくり部建築振興課 監修の成26年4月改訂版「 建設業許可申請の手引き 」と 「 建設業許可変更等届出の手引き 」がホームページで公開されています。 手元に保存しておくと便利だと思います。 建設業許可申請の手引きの主な内容 第1 建設業許可の制度 大臣許可と知事許可、特定建設業と一般建設業、建設工事の種類と業種等 第2 建設業の許可の要件等 経営業務の管理責任者 専任技術者 財産的基礎 誠実性・欠格要件等 営業所の要件等 第3 建設業許可の申請手続き 新規申請の手続き案内 更新申請の手続き案内 業種追加の手続き案内 建設業許可申請書等の記載事項の訂正 建設業許可変更等届出の手引きの主な内容 第1 変更の手続き 手続き、届出書類等 第2 事実発生後14日以内の届出 経営業務の管理責任者、専任技術者、令3使用人等の変更 第3 事実発生後30日以内の届出 商号、屋号、営業所、資本金額、役員、氏名等の変更 廃業届 第4 決算終了後4か月以内の届出 決算変更届、国家資格者等の変更

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大阪府建築振興課 変更登録申請書

建築基準法について はじめに 住まいの建築をはじめとする建物づくりのルールとして「建築基準法」があるのをご存じでしょうか。安全で良好な住まいづくりやまちづくりは、建築主や住宅購入者などの最終的にその建物の持ち主となる方が、自ら建築基準法を理解していただくことによってはじめて可能になるといえます。 このようなことから、これから土地を購入したり住まいの建築や購入をお考えの方のために、建築基準法についての基本的な内容をわかりやすくまとめました。市民のみなさんのよりよい住まいづくり、まちづくりのためにお役立てください。 建築基準法はどうして必要なの?

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新型コロナの影響で伸びていた標準処理期間 新型コロナの影響で、標準処理期間内に許可通知書等を発行することが困難な状況でしたが、現在では 標準処理期間が通常の約30日 に戻っています。 令和2年10月1日には建設業法施行規則の改正 まだ完全に確定していないので、細かい内容は後日更新しますが、大まかに言うと、 「適切な経営能力を有し」、かつ「適切な社会保険に加入」 が要件になります。また、 更新申請においても、2つの要件を満たすことが必要です。 「適切な経営能力」とは、経営業務の管理責任者(経管)の見直しで、経管の条件がやや緩くなっています。社保に関しては以前から言われていたので、ようやく要件として正式に加えられた感じですね。 令和2年10月1日建設業法施行規則の改正(大阪府ホームページより) あわせて 事業承継制度 が新たに創設されます。これで事業承継に伴う許可の空白期間が解消されそうです。

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大阪府の建設業許可関係(お問い合わせ先) 申請書類事前チェックサービスコーナー 場所 大阪市住之江区南港北1-14-16 大阪府咲州庁舎1階 大阪府住宅まちづくり部 建築振興課 申請会場内 相談日 月曜日~金曜日(祝祭日・年末年始を除く) 時間 午前9時30分~午後5時 電話相談 代表電話 06-6941-0351(内線 3089・3090) 相談専用電話 06-6210-9735 午前9時~午後6時 申請場所 建築振興課(咲州庁舎1階)申請会場 受付日 大阪府証紙 咲州庁舎1階 営業時間 関係省庁 国土交通省 近畿地方整備局 建政部 建設産業課 建設業係 電話番号 06-6942-1141(代表) 最寄り駅 ・地下鉄中央線「コスモスクエア」駅下車。南東へ徒歩約8分。 ・ニュートラム南港ポートタウン線「トレードセンター前」駅下車。ATCビル直結。 © Copyright 建設業許可申請サポートオフィス大阪 All Rights Reseved.