社会保険料 給料が下がった場合の申告
4円・折半額3, 372円(40歳~64歳) 健康保険については都道府県ごとに異なりますが、東京都の場合は0~63, 000円未満の場合は1等級に該当します。 (参考) ・厚生年金保険料額:全額16, 104円・折半額8, 052円 厚生年金については報酬が0~93, 000円未満の場合は1等級に該当します。 つまり、「会社の資金繰りが苦しいから、一時的に給与をゼロにしてしのごう」と考えたとしても、社会保険料はゼロにはならないのですね。 なお、当面の資金繰りではなく、給料ゼロを固定とする場合は、社会保険料がゼロになるのではなく、その加入資格を失いますので、以下の書類を提出して社会保険から脱退することになります。 ・資格喪失届 ・報酬月額変更届 ただし、被保険者の資格喪失については、その給与引き下げに至った経緯などを総合的に見た上で判定されますので、途中で給与をゼロにしたからといって社会保険の資格を喪失するとは限りません。 それでは、そもそも初めから給料ゼロで会社を始める場合の社会保険料はどうなるのでしょうか?
給料ゼロの場合には社会保険もゼロになる？ | Hupro Magazine | 士業・管理部門でスピード内定｜最速転職Hupro
のように従業員の十分な理解に基づく事前の同意が前提とされています。 [3] 特例改定を利用する際の留意点 休業が複数の月に亘っている場合には、どの月を急減月として届け出るかにより社会保険料の負担額が異なってきます。同一の従業員について複数回申請を行うことはできませんので、急減月の候補が複数あるときには慎重に判断しましょう。 今回の特例改定を利用するときには、日本年金機構等のホームページで公開されている専用の様式と申立書により届け出ることになります。届出期限は2021年1月末(※)となっています。また、従業員の同意は書面で行う必要がありますが、その届出の必要はなく、届出日から2年間保管しておく必要があります。 ※2021年1月31日は休日のため、厳密には2021年2月1日までに受け付けられたものが対象。 ■参考リンク 日本年金機構「【事業主の皆さまへ】新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における標準報酬月額の特例改定のご案内」 ※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
社会保険料は給料にある程度比例して保険料が上がります。会社負担もあるので、高額になると経営者には頭の痛い問題です。しかし仮に給料をゼロにした場合には、社会保険料を払う必要があるのでしょうか?支払う元になる給料がないのでゼロになるのでしょうか?本記事では、社会保険料が決まる仕組みと、仮に給料ゼロになった場合の社会保険がどうなるかについて解説します。 ▶︎ 士業・管理部門でスピード内定|最速転職HUPRO はこちら 社会保険料が決まる仕組み 給料ゼロの場合は社会保険はどうなる?→ゼロにはなりません! 給料ゼロの場合はそもそも社会保険に加入できない 給料ゼロで社会保険に加入できない場合はどうする? 従業員が休職で給与ゼロになった場合はどうなる?