人探し 方法 住民票
親族・身内の住所を調べるには？自分で探す方法と探偵に依頼する方法
無料かつ自力で人探しができるSNS!
名前だけを知っている場合に人探しをする方法 | 人探し総合情報Net
様々な人物の個人情報を管理している場所といえば、役所(市役所・区役所)です。探したい人の情報も、もちろん管理されているものの、誰でも活用できるわけではありません。 しかし、活用できるケースであれば、利用しない手はありませんよね。 ここでは、人探しに行政(役所)を活用できるケースについて、ご紹介します。 近親者や身内、債権者が人探しをしている場合は、行政(役所)を活用可能! 平成20年に住民基本台帳法が改正されたことを機に、プライバシー保護を目的とし、第三者による住民票の請求が認められなくなりました。 しかし、その一方で、 近親者や身内による住民票や戸籍謄本の請求については、今まで通り行うことが可能 です。 つまり 生き別れの親族を探したい 離れて暮らしていた親が、姿を消している。居場所を知りたい お金を貸していた兄の居場所がわからなくなった 災害に巻き込まれた家族の、現在の居場所がわからない など、探している人物との関係が深く、なおかつ正当な理由があると認められた場合は、住民票などを請求することができます。 また債権者など、人探しをする必要がある人物に関しても、請求権が発生します。ただし、この場合は、探している人物との関係を示す書類の提示(契約書など)が求められるため、注意が必要です。 委任状を所持している人物も請求可能 しかし、近親者や債権者以外は請求できないのかといえば、そんなことはありません。全くの第三者が請求することはできませんが、請求する権利がある人物の委任状を所持していれば、誰でも請求は可能です。 弁護士や司法書士は、いつでも請求可能ってホント?
職務上請求や弁護士会照会が有効なケース 相続問題 介護問題 金銭トラブルやその他の刑事・民事上のトラブル 相続手続きには相続人全員での協議と合意が必要ですし、親戚が介護を必要としていたら、介護義務のある家族に連絡を取らなくてはなりません。そういった問題や親戚間の金銭トラブルや、詐欺・脅迫・暴行などの不法行為には、弁護士に介入してもらうのが一番です。 弁護士に法的な解決を依頼すれば、それに関連する職務上請求や弁護士会照会が可能になります。但し職務上請求も弁護士会照会も、個人情報を閲覧しやすくなるだけで 確実に住所を特定できるわけではない点に注意 してください。 親族の住所調査を探偵に依頼するために大事なポイント 親族の住所を自分で調べる方法はいくつかありますし、相手の家族に相談したり、弁護士に依頼したりして個人情報を手に入れることもできます。しかしそれらの方法で必ずしも相手の住所を特定できるわけではありません。 では住民票や企業などに登録している住所と、相手の現住所が異なるときはどうすればいいのでしょうか。そんなときこそ、 調査のプロである探偵の出番 となります。 探偵に住所調査を依頼するメリットとは?自分で調べるのと何が違う?