保証 協会 団 信 保険 料
信用保証料についてお問い合わせを多くいただく質問をまとめました。 Q1 信用保証料とはなんですか? 信用保証料とは、信用保証をご利用いただく際に中小企業の皆さまにお支払いいただく保証協会利用の対価です。 当協会を利用する際、信用保証料以外に当協会にお支払いいただく費用はありません。 Q2 信用保証料の計算方法は? 信用保証料は、貸付金額、保証料率、保証期間、分割係数によって決まります。 分割係数とは、保証付融資を分割で返済される場合、その回数により満期一括返済に比べて信用保証料を割引くための掛目のことです。 信用保証料の計算式は次のとおりです。 信用保証料=貸付金額×保証料率×保証期間(月数)/12×分割係数 【計算例】 ○貸付金額1, 200万円・保証料率1. 15%・保証期間24ヵ月・満期一括返済の場合 信用保証料=12, 000, 000円×1. 15%×24/12= 276, 000円 ○貸付金額1, 200万円・保証料率1. 15%・保証期間24ヵ月・分割係数0. 特約料試算 ｜ 一般社団法人 全国信用保証協会連合会. 60の場合 信用保証料=12, 000, 000円×1. 15%×24/12×0. 60= 165, 600円 Q3 信用保証料はいつ払うのですか? 信用保証料は融資実行時にお支払いいただきます。 回収の事務は当該保証付融資を取り扱う金融機関が行い、金融機関が当協会に送金します。 Q4 信用保証料率はどのように決まりますか? 信用保証料率はご利用になる保証制度や決算内容、ご利用の残高などにより決まります。 信用保証料率や信用保証料の目安をお知りになりたい場合は、各支店保証課にご照会ください。 なお、お知らせするのはあくまで目安です。最終的な保証料率や信用保証料は保証決定時に決まります。 Q5 信用保証料は分割で支払えますか? 信用保証料の分割支払ができるのは、保証申込時に「信用保証料分割支払承認依頼書」を提出していただき、当協会が承認した場合です。 なお、東京都制度融資で信用保証料の補助を受ける場合には、分割支払のお取り扱いはできません。 Q6 信用保証料率に割引制度はありますか? 【1】有担保割引 担保を提供していただいた場合、0. 1%割引となる場合があります。 【2】中小企業の会計処理による割引 次の(1)、(2)のいずれかの書類を提出した中小企業者※に対しては適用料率から0. 1%割引きます。 (1)会計参与を設置している旨の登記を行った事項を示す書類 (2)公認会計士または監査法人の監査を受けたことを示す監査報告書の写し ※ここでいう中小企業者とは、次のものをいいます。 (1)について 会社法に基づく会計参与を設置している会社 (2)について 金融商品取引法の適用を受ける会社ならびにその子会社および関連会社等 ※ 個人事業者、組合、医療法人等は対象となりません。 ※ 一括支払契約保証は対象となりません。 Q7 信用保証料は戻ってきますか?
特約料試算 ｜ 一般社団法人 全国信用保証協会連合会
00%の対象となります。 大阪府内において、同一業種を保証申込日以前1年以上継続して営んでいる小規模企業者であること。 常時使用する従業員数が20人(商業・サービス業(宿泊業及び娯楽業を除く)は5人)以下であること。 事業に係る所得税、事業税、府・市町村民税(所得割)、法人税、法人府民税、法人市町村民税のいずれかについて保証申込日以前1年間において納期が到来した税額があり、かつ、当該税額を完納していること。 担保・保証人の提供がないこと。(法人の場合、経営者保証を不要とする取扱い時に限ります。) 特別小口保証以外の保証(当協会及び他の信用保証協会の保証)を利用していないこと。 保証申込金額が2, 000万円以下であること。
不動産保証協会について 公益社団法人不動産保証協会は、全日本不動産協会が母体となり、当時の建設大臣の許可を受けて、1973年9月27日に「社団法人」として設立された団体です。 また、同じ日に建設大臣から『宅地建物取引業法』に定める「宅地建物取引業保証協会」として指定を受けています。2011年12月1日には公益社団法人への移行登記を行いました。