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アンファー株式会社
回答内容2 電話をかけてきた販売業者に問い合わせ、名簿業者を特定します。その上で、名簿業者に自分の氏名・住所等の保有個人データの販売(第三者への提供)をやめるよう求めます。 まずは、名簿業者を特定する必要がありますので、電話をかけてきた販売業者に、購入した名簿業者を問い合わせてみます。販売業者が応じてくれない場合には、適正な手段で個人情報を取得したか(法第17条)ということについて説明を求め、その中で入手元や入手方法を確認するという方法も考えられます。 名簿の入手元の特定ができたときには、その名簿業者がとっている 同意に代わる措置(*) に基づいて自分の氏名・住所等の保有個人データの販売(第三者への提供)をやめるよう求めます。また、その名簿業者が同意に代わる措置をとっていなかった場合は、法に基づき自分の保有個人データの販売(第三者への提供)をやめるよう求めることができます(法30条2項)。さらに、その名簿業者が偽りその他不正な手段で名簿を入手していた場合は、法に基づき自分の保有個人データの利用の停止又は消去を求めることができます(法30条1項)。 県民・事業者向けQ&A に戻る
株式会社 Pfu
企業リストは専門の業者から購入する以外に、クラウドソーシングを通してフリーランサーに作成を依頼するという方法もあります。予算に合わせて自由に依頼単価を設定でき、クラウドソーシングに登録しているたくさんのフリーランサーの中から双方が合意した最適な人に依頼できます。 また、フリーランサーと関係を構築し、営業ターゲットを明確に伝えることで、業者では実現できない完全オリジナルの企業リストが完成します。 まとめ クラウドソーシングでフリーランサーに企業リストの作成を依頼するなら、実績豊富なランサーズがおすすめ。まずは一度、気軽に利用してみてはいかがでしょうか? 企業リストの外注先はいくら? フリーランスの外注先・実績をランサーズで見てみる 事務の外注先に関する記事もご覧ください 事務仕事が多くて困ったときの救世主「事務代行サービス」ってなに?
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