債務整理でブラックリストにはいつから何年載る？ - 兵庫県神戸市の弁護士法人リーセット / 親が亡くなったらやること

Friday, 5 July 2024

ブラックリストとは? 3種類ある信用情報機関 ブラックリストに載るのはいつからいつまで? 任意整理より個人再生や自己破産のほうが登録期間は長い? ブラックリストに載るとどうなるの? ローンが組めなくなる・お金が借りられなくなる 分割払いができなくなる クレジットカードが使えなくなる 家を借りられないこともある? ブラックリストとは別の社内ブラックとは? ブラックリストから情報が消えたらすぐにローンを組んだりカードを作れる? 債務整理でブラックリストにはいつから何年載る? のまとめ 債務整理の無料相談は私たちにお任せ下さい!

夫婦のどちらかが債務整理！配偶者の返済義務は？信用情報はどうなる？

家族の他の人名義にする 配偶者や家族の金融事故は住宅ローンの審査に影響しません。 そのため、家族の中に正社員として安定収入がある方がいれば、住宅ローンの名義をその方に移すことも有効です。 一概にどの程度の安定収入があれば審査に通るのかは明確ではありませんが、収入や勤務先の情報を参考にしているのであれば、少なくとも自分よりは返済能力があると判断されるはずです。 5.

債務整理のブラックリスト期間は？解除後に借入する方法を徹底紹介 | 債務整理弁護士相談広場

公開日:2020年07月07日 最終更新日:2021年04月23日 債務整理をすると信用情報機関に「事故情報」が載ってしまい、一定の期間新しく借り入れをしたりクレジットカードを作ることができなくなります。 しかし、その人の経済状況などを総合的に見た上で与信力があると判断されると、事故情報の登録期間が終わる前でも新たにローンやカードを申し込むことが可能です。 債務整理のブラックリスト期間は? 債務整理のブラックリスト期間は？解除後に借入する方法を徹底紹介 | 債務整理弁護士相談広場. まず結論から言ってしまうと、 債務整理のブラックリスト期間は5年となっているケースが多いです。 詳細な期間は個人信用情報機関によって異なりますし、任意整理や個人再生といった債務整理の種類によっても大きく異なってきます。 ブラックリストはいつから登録される? これは債務整理の種類によります。 任意整理:和解成立日から登録 個人再生:再生手続の開始日から登録 自己破産:免責許可の確定日から登録 ただこれらの期間はあくまで目安であり、賃金業者によって登録する日は異なります。 そのため、和解成立した日から5年が経過したらすぐにローンを組んだりカードが作れる…という訳でもありません。 任意整理後にクレジットカードを作る場合、事前に一度登録状況を確認することをオススメします。 個人信用情報機関ごとのブラックリスト登録期間 ブラックリストの掲載条件 CIC JICC KSC 61日以上延滞の場合 5年 1年 3か月以上連続延滞の場合 強制解約の場合 記載なし 債務整理の場合 (任意整理・特定調停・個人再生) 自己破産の場合 7年 10年 代位弁済の場合 なおこちらの期間は基本的に最長のケースとなりますので、場合によっては表の期間よりも早期にブラックリストが解除されるケースもあります。 今回紹介している債務整理を筆頭に、自己破産を除くおおよそのケースでブラックリスト は5年間継続すると覚えておけば問題ないでしょう。 こちらも読まれています 任意整理(債務整理)の期間を徹底紹介|手続きから借金完済までどれくらいかかる? 債務整理をするためには、借金の減額や免除をして、返済方法を決定する必要があります。これには多くの手続きをともなう上に、複... この記事を読む 信用情報機関ってどんなところ?

不動産担保ローンはブラックリスト入りでも借りられるのか？ブラックでも借りる方法 | 不動産担保ローン比較コンシェル

「 債務整理したことが近所で噂になり、配偶者が辛い思いをしないか 」「 転職や資格取得などの際に配偶者が不利になることはないか 」といった心配をする人もいます。 このような心配も無用 と言えます。 まず、「債務整理をしたかどうか」という情報は、前述した通り「個人信用情報機関」を確認することで分かります。 ただし、この「個人信用情報機関」は本人と、本人が融資やカード作成を申し込んだ先の債権者(銀行やクレジットカード会社など)しか見ることができません。 債務整理をしたことを近所の人や親戚などに知られることは、本人が言わない限り考えづらいということです。 転職や資格取得の際も同じです。 その人の配偶者が債務整理をしているかどうかを、他人が調べることは基本的にできませんし、申告する必要もありません 。但し、金融系や破産者でないことが要件であるような職種であると制限がある場合があります。 また、自己破産か個人再生の手続きをした場合は、裁判所が発行する「官報」にその履歴が残りますので、これを見て知られる可能性もあります。 しかし、仕事柄必要な人以外、官報を見たことがないという人がほとんどです。 夫婦の一方が債務整理すると各種ローンが利用出来ないことも! 債務整理をしても、配偶者の信用情報には影響が無いと言っても、実際に夫婦として生活している以上少なからず影響があることには注意が必要です。 たとえば、夫が債務整理をした家庭で、夫婦で住宅の購入予定があり住宅ローンを組みたいとします。 妻に収入があれば妻単独名義でローンを組むことも出来るかも知れませんが、妻が専業主婦の場合などは、住宅ローンを組むことは諦めなければなりません。 また、連帯債務やペアローンも利用出来ません。 妻名義で住宅ローンを組んだ場合、購入した自宅は夫婦共有名義ではなく妻名義になるでしょう。 夫が債務整理すると、夫は子供の奨学金の連帯保証人になることも出来ないので、妻が保証人になる必要がありますし、夫は自分のカードを作れません。 夫名義では車のローンも組めないので、車は一括購入するか妻名義でローンを組む必要が生じます。 途上与信!夫のブラック情報があると妻のカードが止められる? 夫婦の一方である夫が債務整理したとしても配偶者である妻の信用情報には影響がないので、妻が新規にクレジットカードなどを作れるということは説明しました。 しかし、妻のカードが「途上与信」された場合、夫の債務整理の情報がチェックされて妻のカードまで止められる状況が、稀ですがあり得ます。 途上与信とは、いったんクレジットカードを発行した後、カード会社がカード利用者の信用状態をチェックすること です。 この途上与信審査手続きの過程で、住所や電話番号などの情報から同居の夫のブラック情報が判明することがあります。 すると、カード会社としては、妻についても同じように経済状態が悪いのでは無いかと推測判断し、 ときには妻のカードの利用を止めたり限度額を引き下げることがあります 。 まとめ 夫婦の一方が債務整理しても、 配偶者の信用情報には基本的に影響はありません 。 ただ、 配偶者がローンを組めなくなったり連帯保証人になることが出来ない ので、生活のいろいろな場面で支障は発生します。 また、クレジットカードの 途上与信 の際、夫婦の一方である夫(妻)のブラック情報が配偶者である妻(夫)のカード利用に支障をもたらすことが稀にあり得ます。 このようなメリットデメリットを踏まえて、債務整理をするか悩んでいる場合は、弁護士などの専門家に無料相談してみるのもひとつです。

「ブラックの人も安心してください」などといったフレーズの広告を、目にしたことがあるという人も多いのではないでしょうか。 お金に困っているのに融資を受けられないといった弱みに付け込んで、「ブラックでも借りられる」という甘い言葉で誘い込む業者もいるので要注意です。 なかには藁をもつかむ思いで、甘い言葉を信じてしまう人もいますが、「ブラックでも借りられます!」、「審査不要です!」などといった言葉を掲げる業者は、 悪徳業者 であるケースがほとんどです。 金融庁や貸金業者として登録している正規の会社であれば、審査なしに融資をおこなうということはまずありません。 自分の身を守るためにも、甘い言葉には裏があると思って甘い誘いには乗らないようにしてください。 専門家からのコメント 悪徳業者(闇金)は金融庁や貸金業者として登録している正規の会社とは異なり、法律を無視した法外な高金利を要求されたりします。 あまりの高金利の為、返済をしても元本が減らずにいつまでたっても返済が終わらないという借金地獄状態になりかねません。 また、審査が甘いことは、裏を返せば悪徳業者側もリスクを承知で貸しているわけですから、取り立て方法も厳しくなります。 「ブラックでも消費者金融から融資を受けられた」は本当? では、「ブラックでも消費者金融から融資を受けることができた」という話はどういうことなのでしょうか。 ブラックの人が、融資を受けることができないというのは先述のとおりです。しかし、なかにはブラックでも借入れができたという口コミも数多くあります。 その理由として、こうした口コミを投稿している人が申込んだ先が悪徳業者である、もしくはそもそもブラックではないという可能性があります。 ブラックになると、「あなたはブラックです」という通知が来るわけではありません。そのため、自分がブラックだと思っていても実は違う、という方もいらっしゃるのです。「ブラックでも審査に通過した」という口コミは、そうした方が審査に申込み、融資をうけられたことを投稿している可能性があります。 もしくは、ブラックの状態ではあったものの、 時間が経ちブラック状態が解除された という可能性も考えられます。 自分がブラックかどうか、不安に思う方は一度信用情報を確認してみるのもおすすめです。 いつの間にかブラック⁈ブラックになる理由とは?

相続放棄の判断 相続放棄には 「相続人となることを知ったときから3か月以内」 という期限があります。そのため、早めの判断と申し立てをしなくてはいけません。 相続放棄するかの判断ポイントは 「借金の有無」 です。親が亡くなった際の相続は、よいことだけではありません。親に借金が残っていた場合、その借金も相続する必要があります。借金の有無を考慮して、相続をすべきか放棄すべきかを判断しましょう。 親は子に対して「借金をしている」と伝えているケースは少なく、「親は借金をしていない」と考えていても、実は借金があることもよくあります。借金の有無はしっかりと確認しましょう。 3. 遺産分割協議 遺言書で遺産の分割や相続人が決まっていない場合、相続人同士で遺産分割協議をします。原則、相続人全員がひとつの場所に集合して、遺産をどのように分割するかを話し合います。遠方に住んでいる場合は、電話やメールなどでの合意も可能です。 注意すべきポイントは、トラブルが起こらないようにすることです。お金が関係する話ですから、家族間でもトラブルに発展しやすいでしょう。法律で決まっている 「法定相続分」 を基準と考えて、お互いに配慮しながら話し合うことが重要です。 よくある質問 Q:親にも香典を出したほうがいい? 親が亡くなったらやること. A:これといったルールは決まっていないため、どちらでも構いません。香典を出すべきか迷ったら「自分が喪主かどうか」で判断するのがおすすめです。 自分が喪主であれば、香典を出す必要はありません。 香典は個人ではなく家から出すものとされているため、喪主の家が出すと重複してしまいます。しかし、親元を離れて別の場所に住んでいる場合は、香典を出すケースが多くなっています。 Q:会社はどれくらい休めるの? A:自分の実の親が亡くなった場合は、7日間の忌引きを設定している会社が多くあります。しかし忌引休暇は、 法律で定められた休暇ではありません 。会社によっては、休暇日数が7日間よりも少なかったり多かったりします。中には忌引休暇の規定がなく、有給扱いとなる会社もあります。どのくらい休めるのか、上司に確認しておきましょう。 ▶ 参考: 忌引きの日数は?連絡の仕方は?忌引き休暇の取得マナー Q:親の喪中に初詣に行ってもいい? A:仏教は、初詣に行くことも供養の一環とされています。そのため、 喪中でもお寺に初詣に行くことは可能 です。神道の場合は、亡くなってから50日間の「忌中」は参拝を禁じていますが、忌中が終われば初詣に行けます。 神道では、死は「けがれ」であるとされます。亡くなった方がけがれているわけではなく、死そのものがけがれとされるため、忌中が明けるまでは神域に立ち入ることは避けましょう。 Q:一人っ子でも遺産分割協議は必要?

通夜 一般的に通夜は、18時~19時ごろから開始します。家族や親族は、通夜の開始時間よりも1時間半くらい前に集まりましょう。明治時代以前の通夜は夜通し行われることもありましたが、現代では2時間程度で通夜が終わるケースもあります。 通夜の前には、進行について葬儀社と打ち合わせをしましょう。会場設営や僧侶との打ち合わせなどは、葬儀社に対応をしてもらえるので安心です。通夜が終了したら、1時間~2時間ほど「通夜ぶるまい」を行います。これは、故人を偲んで弔問客に飲食をふるまうもので、弔問のお礼と故人の供養の意味をもちます。 お通夜とは|基礎知識と遺族側・参列者側が知っておくべきマナーについて詳しく解説 お通夜と葬儀・告別式はどちらも「お葬式」の一部ですが、それぞれに意味があり、やるべきことも違います。この記事では、お通夜について... 2. 葬儀 通夜の翌日に葬儀を執り行います。葬儀の前にも、当日の進行について葬儀社と打ち合わせをしましょう。準備や段取りについては、葬儀社が手配をしてくれます。家族や親族は、通夜と同じように早めに集合しておきます。葬儀は、1時間30分~2時間ほどの時間を要します。 以下に、葬儀の流れをまとめたのでご覧ください。 ・開式:僧侶が入場すると、葬儀が始まります。 ・読経:弔辞や弔電を紹介後、僧侶の読経が行われます。 ・焼香:僧侶が焼香をした後に、喪主・家族や親族・一般の参列者の順番で焼香をします。 ・閉式:焼香が終わり、僧侶が退場したら閉式です。 葬儀・葬式の流れとマナー|一般的な葬儀について詳しく解説 葬儀はどのような流れで進み、何をしなければならないのでしょうか。一般的に、葬儀は、以下のような流れで進行していきます。お亡くなり ⇒ 搬送 ⇒ 安置⇒納棺 ⇒ 通夜⇒… 3. 火葬 葬儀が閉式したら、出棺後に火葬場に移動し火葬が行われます。閉式後に棺のふたをあけ、故人が生前愛用していたものや花などを入れ、出棺をします。 火葬場では、最後のお別れをした後に火葬が行われます。故人の顔を見るのは、このタイミングが最後です。生前の感謝をしっかりと伝えましょう。この際、僧侶の同行があれば読経をしてもらい、焼香をします。火葬が終わるまでの所要時間は1時間ほどです。火葬中の待ち時間に「 精進落とし 」として食事が提供されることもあります。 4.

諸手続き 故人が亡くなった後にも、さまざまな手続きがあります。手続きをせずに放置した場合、トラブルになる恐れもあるため、 早めに行うことが重要 です。代表的な諸手続きは以下のとおりです。 ・死亡届:死亡を知った日から7日以内に役所へ提出 ・死体火葬埋葬許可申請:死亡を知った日から7日以内に役所へ提出 ・世帯主変更届:死亡の事実が発生してから14日以内に役所へ提出 ・婚姻関係終了届:期限はなく、役所へ提出 ・国民健康保険証資格喪失届:死亡の事実が発生した日から14日以内に役所へ提出 ・運転免許証:警察へ早めに届ける 2. 生命保険の申請 諸手続きとあわせて重要なのが、 生命保険の申請 です。故人が生命保険に加入していた場合は、速やかに保険会社へ申請しましょう。 まずは 生命保険の契約者や保険受取人の方が、電話か書面で保険会社へ連絡 をします。すると、生命保険会社が、申請に必要な書類の案内と請求書を送付してくるため、必要書類を準備しましょう。申請には、以下のような書類が必要です。 ・被保険者の住民票 ・受取人の戸籍抄本 ・受取人の印鑑証明 ・死亡診断書や死体検案書 ・保険証券 ・保険会社への請求書 これらの書類を用意して、保険金受取人本人が入院費や死亡保険金の請求手続きをしましょう。生命保険会社に書類が届くと、支払い可否の判断がされます。 親が亡くなった際の相続手続きの流れ 親が亡くなった際の手続きで多くの方が苦労するのが 「相続手続き」 です。期限が定められている手続きもあるため、なるべく早めに取り掛かりましょう。すべきことは 「遺言書の確認」「遺産放棄の判断」「遺産分割協議」 の3つです。 しっかりと手続きをしたり話し合ったりしないと、相続人間のトラブルに発展しかねません。手続き前に内容を把握して、最善の判断を下せるようにしましょう。 1. 遺言書を確認する まずは 故人が遺言書を残していないかの確認 です。遺言書があれば、内容を確認して相続人や相続財産を把握しましょう。 遺言書があると、 民法が定めた法定相続分よりも優先 されます。たとえば、親が亡くなった後に相続分割について協議して、法定相続分どおりに相続することが決まっていたとしましょう。決まった後に遺言書が見つかった場合は、基本的には遺言書に記載されている内容を優先します。 遺産は、元々は亡くなった方の財産です。亡くなった方の意思を最大限尊重するために、遺言書は強い効力をもちます。遺産分割が終わった後に発見するとトラブルのもとになるため、最初に探しましょう。 2.

不動産や預貯金などの解約・名義変更(目安:相続後4~10か月) Graphs / PIXTA(ピクスタ) 不動産がある場合は遺産分割協議書にのっとり、名義変更を行います。 単独の名義もあれば、複数の人の共有名義になることもあります。貯金や証券の名義変更も一緒に行いましょう。 6-1 預貯金の名義変更 被相続人が死亡すると、被相続人名義の口座は凍結されて入出金が一切できなくなってしまいます。 この凍結は自動的に解除されることはありません。 相続人等の預貯金を相続した人が解除の手続きを行わない限り、そのお金は使えませんので手続きを行いましょう。 必要書類がたくさんあるので、予め問い合わせておくのがベターです。 6-2 不動産の名義は単独にするのがおすすめ 不動産を売却する際には、共有者(相続人の相続人等)全員の遺産分割協議が必要です。 法律上は、自分の持ち分だけ売却することも可能ですが、現実的にはかなり難しくなります。 そのため、不動産の共有名義はあまりおすすめできません。 7. 相続税の申告(目安:相続後4~10か月) 相続財産が一定額を超える場合は、相続税の申告と納付を行います。 納付が必要な場合は相続が発生してから10か月以内に行う必要があります。 相続税の申告が必要なのは、納付すべき相続税の金額がある相続人です。 相続税の特例を利用して相続税がかからない場合でも、特例を利用するために相続税の申告は必要なケースがあるので注意が必要です。 7-1 相続財産は「時価」で評価 相続財産の「評価額」を算定する際の原則は時価主義と言われるものです。 取得後の価値の上下は考慮されません。ゴルフ会員権を500万円で購入後、相続発生時に100万円になっていたら、評価額は100万円とみなされます。 7-2 土地の評価方法では時価ではない 不動産の場合は「路線価方式」という計算方法で算定されます。 間違いやすいのですが、実勢価格や、公示価格、固定資産税の評価額とは異なります。 目安としては「実勢価格の8割程度」と言われることが多いようです。 また「小規模宅地」や「貸家建付地」などの特例があり、実勢価格に比べて相続の評価額が安くなるので、相続税対策に不動産を購入する人が多くいます。 8. まとめ このように相続には細かなタイムスケジュールが設定されているため、期限を過ぎてしまうと取り返しがつかなくなってしまううえ、かなり多くの手続きが必要となります。 揃えておく書類もたくさんあります。 これらの流れをフローチャートにして、1つ1つチェックしていくとよいでしょう。 流れをしっかりと押さえて、相続が発生したときに慌てないようにしましょう。

ご両親が亡くなるなど、相続はいつか必ず経験するものです。 人生の中で何度も経験するものではありませんので、何から手を付けてよいか分からなくなってしまうものです。 いざというときに慌てないように、まずは相続手続きの全体の流れを解説していきます。 1. 相続の開始(相続人の死亡) makaron* / PIXTA(ピクスタ) 1-1 死亡届の提出(相続発生後7日以内) 相続は人の死亡で開始します。 人が亡くなった場合、まず死亡届を役所に提出しなければなりません。 届け出をする役場は、亡くなった方の本籍地、死亡地、届け出をする方の所在地を管轄するいずれかの市区町村役場です。 1-2「死体埋火葬許可証」がないとお葬式はできない 死亡届を出す際「死亡診断書」「死体検案書」のどちらかが必要になります。 死亡診断書は病院で亡くなった場合または死亡理由が明らかな場合に医師が作成します。 死亡検案書はそれ以外の場合に死亡の事実が確認された後に作成されます。 これらが役所に受理されると「死体埋火葬許可証」が発行され、はじめてお葬式を行うことができます。 2. 遺言書などの確認(目安:初七日) CORA / PIXTA(ピクスタ) 死亡の手続きが一通り終了したら、お葬式の手配をするのと同時に遺言書を遺品の中から探します。 亡くなった人が住んでいた家のほか、貸金庫を借りていた場合などは、その中に保管されているケースが多いようです。 2-1 遺言書には3種類ある 遺言書には、亡くなった人が自ら書いた自筆証書遺言のほか、公証役場にて作成する公正証書遺言や秘密証書遺言というものがあります。 いずれも最新の日付のものが有効となります。 自筆証書遺言の場合は家庭裁判所にて「検認手続き」が必要になるため、勝手に開封しないようにしましょう。 2-2 保険、年金関係の確認をする 遺言書を探すのに加えて社会保険や生命保険などの保険関係や年金関係の手続きも確認します。 関係機関の窓口を尋ねるか電話で問い合わせをし、亡くなった事実を伝え、その後どのような手続きをすべきかを確認します。 3. 相続財産、相続人の調査(目安:四十九日) 相続財産と相続人の調査を合わせて行います。 これらを行うことは、適切な遺産分割を行うため、または相続税申告を行うために必ず行います。 遺産の額や内容が分からないと正確な相続税の申告ができず、過少申告してしまうと加算税を課されることになります。 3-1相続財産の調査 kai / PIXTA(ピクスタ) 相続財産の調査対象となるのは、不動産、預貯金、株式、投資信託、公社債、生命保険金のほか現金、ゴルフ場の会員権、骨董品などの動産などが該当します。 宝石などの貴金属も相続財産です。 3-2 相続人の特定 相続人の特定は、被相続人の現在の戸籍(除籍)謄本を取得することから始まります。 これですべての相続人が分からない場合、死亡時からさかのぼって出生したときの戸籍までを順番に取得します。 本籍の移動が伴う場合、複数の役所で謄本を取得する必要があります。 「婚姻」「離婚」「養子縁組」などの身分事項から前妻との間に子供がいないか、養子や養親がいないかなどを確認し、知らない相続人がいたら、その相続人が被相続人の死亡時に生存していることを確認します。 すでに亡くなっていた場合は相続関係が変わってきますので注意が必要です。 4.