通信 制 高校 説明 会 神戸, 統計関連情報 | 福井県ホームページ
クラーク記念高等学校は全国で教育展開をする通信制高校です。 クラーク高校は1992年に開校、「Boys, Be Ambitious」の言葉で知られるクラーク博士の精神を教育理念としたクラーク家から認められた唯一の教育機関であり、全国に教育を展開しています。 校長は開校以来、エベレスト3度目の登頂に成功した三浦雄一郎がつとめており、クラーク生とともに数々の夢に挑戦してきています。 また運営母体の学校法人創志学園は教員採用試験とスポーツで高い実績を誇るIPU環太平洋大学(岡山県)、ニュージーランド政府から最高評価をうけた海外大学、国際大学IPU New Zealandなどを有しています。
「通信制高校サポート校 合同相談会」大阪府梅田で開催｜通信制の仕組みがわかる
(11:30〜) 講演者:不登校・ひきこもり・発達障がいをもった方々に向けた留学専門会社 株式会社ターニングポイント 代表 赤井知一さん 留学に20年以上携わり、5, 000人以上を留学へと送り出してきた留学のプロ 赤井知一さんによる講演です。「留学なんて本当にできるの?」と思っている方へ、なぜ海外なのか、というような基礎の部分から分かりやすくお話します。通信制高校に在籍しながらの留学についてもお話いただきます。 実際に留学へ行ったお子さんの体験談もお聞きいただけます。 ※海外留学相談コーナーでも個別にご相談いただけます。 ■海外留学に関する講演②「通信制高校 × 海外留学 ~ 不登校・起立性調節障害でも大丈夫、進学につながる留学で未来は拓ける ~ 」講演! (12:10〜) 講演者:一般社団法人グローバル教育開発機構 下元彰子さん 国際交流・留学事業、教育業界に長年携わってきた経験を基にした、「通信制だからこそ大学進学につながる留学ができる」ことをお伝えする講演です。 「通信制だからこそできる留学のカタチ」、「それを武器にした大学進学」について、留学全般の話から進学につながるポイント等を、事例と共にお話します。 ※「通信制高校×海外留学」相談コーナーでも個別にご相談いただけます ■「通信制高校からの大学進学についての基礎知識」講演! (13:00〜) 講演者:学校法人 河合塾 國光 宏一さん 長年、様々なケースの大学進学を見てきた、学校法人河合塾の國光宏一さんによる通信制高校からの大学進学に関する講演です。 通信制高校からの大学進学や、不登校からの大学進学には疑問や不安がたくさんあるかと思いますが、少しでも不安を解消する場としてお使いください。 ※大学進学相談コーナーでも個別にご相談いただけます。 ■「臨床心理士による不登校からの進路を考える」講演(14:00~) 講演者:親子支援ネットワーク♪あんだんて♪ 代表 福本早穂先生 臨床心理士、カウンセラーで、不登校生をキーワードに子育てを考えるグループである「親子支援ネットワーク♪あんだんて♪」代表を務めている福本早穂先生による講演です。 「子どもにどのタイミングで学校の話をしたらいいの?」「不登校の子どもにどんなふうに接したらいいの?」といったテーマでお話いただきます。 *講演者・福本早穂の新刊を販売いたします!
卒業生 岡畑 貴也 さん 岡畑貴也です。 僕はKTCおおぞら海外体験プログラムのグローバルスクール in CANADAに参加しました。 参加しようと決めたきっかけは、マイコーチ®に薦められたこともあるけれど、今の自分を少しでも変えたいと思ったことでした。 不安なこともたくさんありましたが、カナダに行ってとても良かったです。自分自身にまだまだ課題はあるけれど、「現状に満足していないなら、何かアクションを起こすべき」ということを学びました。これからは何事にも前向きにいこうと思います。 また、両親への感謝の気持ちも改めて感じることができました。 カナダに行くと文化の違いや言葉が通じないことなど大変なこともあったけれど、その分視野が広がりました。行ってマイナスになることは絶対にないと断言できます!
総務省統計局から4月の「労働力調査(基本集計)」速報が発表された。 4月の就業者数は6671万人。前年同月に比べて171万人増え、64カ月連続の増加となった。就業者とは、従業者と休業者を合わせたもので、大きく分けて「自営業主」「家族従業者」「雇用者」がある。 (総務省統計局 労働力調査より:以下同じ) そのうちの雇用者数は5916万人と、前年同月より159万人増え、こちらも64カ月増加が続いている。 このうち、正規の職員・従業員は3467万人。前年同月に比べて67万人プラスで、41カ月連続の増加を示している。 一方、非正規の職員・従業員は2104万人で、100万人増え、7カ月連続のプラスだ。増えているのは「宿泊業、飲食サービス業」44ポイント、「サービス業(他に分類されないもの)」29ポイント、「卸売業・小売業」12ポイント。卸売業・小売業の従業者数は1078万人で最も多い。 その結果、就業率は60. 1%で、1. 総務省統計局 労働力調査 2019. 6ポイント上昇している。 一方で、完全失業者数は17万人減少して、180万人。95カ月連続で減少傾向にある。季節調整値の完全失業率は2. 5%で前月と同率だが、男性は28%と0. 1ポイント上昇している。 非労働力人口は4238万人。前年同月に比べて159万人マイナスで、35カ月連続で減少している。それだけ非正規から正規への移行が進んでいることになる。 ⇒総務省総務局「4月労働力調査(基本集計)」
総務省統計局 労働力調査 非正規雇用
5%とした場合 ※3: 文部科学省「平成30年度子供の学習費調査」 より。幼稚園3年、小学校6年、中学校・高校3年で算出 ※4: 日本学生支援機構「平成30年度学生生活調査結果」 より ※5: 総務省統計局「家計調査報告(家計収支編)2019年」 より。夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯の月平均赤字約3万3269円が25年続くと仮定(2020年のデータは新型コロナウイルス感染症による現金10万円一律給付と支出の減少があったため、2019年のデータを使用) 20~30代であれば、結婚にかかるお金や住宅購入資金について考えておく必要があるでしょう。さらに子どもがいるならば、子育てや進学にかかる費用も備えておきたいものです。 子育てが一段落したら、老後の生活資金の準備をはじめましょう。老後に不足する生活資金の目安は紹介しましたが、年金などの収入や支出は各家庭によって異なるため、自身の世帯ではどれだけ不足するかをシミュレーションしておくといいでしょう。 なお家計調査報告のデータでは、住居費は約1万4000円のため、賃貸住まいだったり、住宅ローンの支払いが残っている人は、不足分が増えるため注意が必要です。 年代別の貯蓄割合と貯金額はどれぐらい? 次に、年代別の貯蓄割合を見ていきましょう。こちらは金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査(2020年)」で実態を知ることができます。 ●手取りからの平均貯蓄割合(臨時収入を含む)/平均年間手取り収入(税引き後) 【単身世帯】 20代……18%/217万円 30代……16%/298万円 40代……13%/310万円 50代……12%/279万円 【二人以上世帯】 20代……13%/466万円 30代……13%/527万円 40代……11%/612万円 50代……10%/720万円 ※ 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査(2020年)」 単身世帯と二人以上世帯を比べると、いずれの年代でも単身者のほうが貯蓄割合は高くなっています。ただし、年間手取り収入は二人以上世帯のほうが多いため、必然的に貯金額は多くなります。 こちらの平均値データをもとに、年代別の貯金額を算出したのが、以下の数字となります。 ●年代別・年間貯金額/月額貯金額の目安 20代……39万円/3. 失業率、6月2.9%に改善 解雇など1年5カ月ぶり減 : 日本経済新聞. 25万円 30代……47. 6万円/3.
総務省統計局 労働力調査 月次速報
厚生労働省は、毎月勤労統計調査 令和3年5月分結果確報を発表しました。 (前年同月と比較して) 現金給与総額は273, 915円(1. 9%増)となった。うち一般労働者が353, 189円(2. 1%増)、パートタイム労働者が95, 798円(3. 1%増)となり、パートタイム労働者比率が30. 80%(0. 56ポイント上昇)となった。なお、一般労働者の所定内給与は312, 905円(0. 8%増)、パートタイム労働者の時間当たり給与は1, 229円(4. 3%減)となった。 共通事業所による現金給与総額は2. 5%増となった。うち一般労働者が2. 4%増、パートタイム労働者が4. 0%増となった。 就業形態計の所定外労働時間は9. 2時間(27. 6%増)となった。 ◆詳しくは こちら をご覧ください。 (厚生労働省/7月27日発表・報道発表より転載)
総務省統計局 労働力調査 長期時系列データ
下図は、女の転職typeの応募数のデータにて1回目の緊急事態宣言が発令された2020年4月~2021年6月まで応募数の推移になります。 どの職種も応募総数の対前年4月比が上がっており、転職者が活発に動いていることが分かります。 ※2021年6月末時点 ◆介護・医療・福祉系:応募数対前年4月比190% 全職種の中で、対前年比が最も高い結果となりました。2021年5月の全体の転職者の内訳をみてみると、サービス・販売系経験者からの応募が35%、事務・経理・人事系経験者からの応募が23%、次に介護・医療・福祉系経験者からの応募が21%という結果でした。 引き続き今後も応募が増える職種となるでしょう。 また、令和3年度の介護報酬が0.
総務省統計局の9月の「労働力調査」によれば、就業者は6689万人と前年同月に比べて79万人減少した。雇用者は前年同月に比べて56万人減少の5961万人。6カ月連続で減少が続いている。就業率は60. 総務省統計局 労働力調査 失業率. 3%と、前年同月に比べ0. 7ポイントの低下となった。 正規の職員・従業者は3529万人で、前年同月に比べて48万人増となり、4カ月連続の増加であった。一方で非正規の職員・従業者は2079万人となり、前年同月より123万人減で、こちらは7カ月連続の減少となった。 完全失業率は3. 0%と前月と同率だった。完全失業者数は210万人と前年同月で見ると42万人増で、8カ月連続で前年より増えている。「勤め先や事業の都合による離職」が40万人で前年同月より19万人増えている。 産業別に見ると、卸売業・小売業の従業者数は1062万人。前年同月と比べ2万人増加した。生活関連サービス業・娯楽業は前年と同数の245万人。宿泊業・飲食サービス業は48万人減少の403万人で、産業別で一番の減少数となっている。7カ月連続の二桁減少だ。