配当 金 確定 申告 いくら から
上場株式等の配当等や非上場株式の少額配当等で確定申告をしないことを選択したもの 2. 特定口座の源泉徴収選択口座内の上場株式等の譲渡による所得で、確定申告をしないことを選択したもの 3. 特定公社債の利子で確定申告をしないことを選択したもの 4. 【税理士監修】株式投資の税金！売買益・配当金の税率はいくら？│税理士が教えるお金の知識. 源泉分離課税とされる預貯金や一般公社債等の利子等 5. 源泉分離課税とされる抵当証券などの金融類似商品の収益 6. 源泉分離課税とされる一時払養老保険の差益(保険期間等が5年以下のもの及び保険期間等が5年超で5年以内に解約されたもの) この中で多くの方に関係がありそうなものが1、2、4です。 1は配当金です。上場株式の配当金は、受け取るときに20. 315%の税金が天引きされていて、確定申告せずに課税関係を終わらせることができます。この金額が仮に20万円を超えていても、他の給与所得、退職所得以外の所得が20万円以内であれば確定申告をしなくても良いことになります。 2は源泉徴収ありの特定口座で取引した株式等の売却益です。源泉徴収ありの特定口座でいくら大きな利益を出したとしても、他の給与所得、退職所得以外の所得が20万円以内であれば確定申告は不要です。 4は受け取るときに税金が天引きされている預金や公社債の利息です。これらも20万円の計算には含まれません。 そもそもこんな人は対象外? 例えば、こんなケースを考えてみましょう。源泉徴収なしの特定口座で株の売却益が15万円生じている場合です。 もし年収2, 000万円以下の会社員で、給料と15万円の売却益しかなければ、「20万円以内」の基準に該当しますので確定申告は不要となります。 でも商売をしている方や、フリーランスで事業所得がある方、不動産賃貸をしていて不動産取得がある方などの場合は、上記の15万円の売却益も確定申告する必要があります。 なぜなら確定申告をしなくてもよいのは「給与所得者」であり、年末調整のみで課税が終了している人のうち、給与所得と退職所得以外の所得が20万円以内の人だからです。 事業所得や不動産所得がある方は、年末調整ではなくそもそも確定申告で税額を計算し、納税しなければなりません。そのため、他の所得が20万円以内であっても確定申告が不要、とはならないのです。 なお、公的年金の収入が400万円以下で、かつそのすべてが源泉徴収の対象となっている場合は、公的年金等に係る雑所得以外の所得が20万円以内であれば確定申告不要になります。 次回 は、この「20万円問題」で勘違いしがちな落とし穴をいくつかご紹介したいと思います。 足立 武志 足立公認会計士事務所代表 公認会計士・税理士・ファイナンシャルプランナー ※本記事は、楽天証券の投資情報メディア「トウシル」で2020年2月7日に公開されたものです。
- 2021年版確定申告 株式の配当金って確定申告した方がいいの？ | KaikeiZine | 税金・会計に関わる“会計人”がいま必要な情報をお届けします！
- 株の配当金と税金のしくみ ～確定申告で税金を取り戻そう～
- 【税理士監修】株式投資の税金！売買益・配当金の税率はいくら？│税理士が教えるお金の知識
2021年版確定申告 株式の配当金って確定申告した方がいいの？ | Kaikeizine | 税金・会計に関わる“会計人”がいま必要な情報をお届けします！
5% 10% 0% 2. 8% 7. 2% 7. 2% ※ 一律 20. 315% 195万円超~ 330万円以下 330万円超~ 695万円以下 20% 17. 2% 695万円超~ 900万円以下 23% 13% 20. 2% 900万円超~ 1, 000万円以下 33% 30. 2% 1, 000万円超~ 1, 800万円以下 28% 1. 4% 8. 6% 36. 6% 4, 000万円以下 40% 35% 43. 6% 4, 000万円超 45% 48. 6% ※所得税の配当控除率(10%)のうち、所得税率(5%)を超える部分(5%)が還付されるわけではないので、7. 2%(10%-2. 2021年版確定申告 株式の配当金って確定申告した方がいいの？ | KaikeiZine | 税金・会計に関わる“会計人”がいま必要な情報をお届けします！. 8%)が最終的にかかる税率となります。 配当控除率は、納税者の課税される総所得金額によって変わります。 ●所得税に対する配当控除 課税総所得金額が1, 000万円以下 … 控除率 10% 課税総所得金額が1, 000万円超 … 控除率 5% ●住民税に対する配当控除 課税総所得金額が1, 000万円以下 … 控除率 2. 8% 課税総所得金額が1, 000万円超 … 控除率 1. 4% < 申告分離課税 を選んだ場合 > 税率 … 一律20% 株などと 損益通算 ができる ●申告分離課税を選ぶと得をする人 ♪ 株やETF、株式投信による 売却損 がある人 ●申告分離課税を選ぶと損をする人 申告分離課税を選んで得をすることは、株や投資信託などの譲渡損失(売却してでた損失)と 損益通算 ができることです! ( 損益通算の解説 )。つまり、株などで損失を出している場合には節税ができるのです。さらに平成22年より、「源泉徴収ありの特定口座」に上場株式等の配当を組み入れることによって、その口座内で生じた譲渡損失と 確定申告をせず に通算することができるようになりました。※申告分離課税を選ぶと配当控除の適用はありません。 ※記事の内容が古くなっていたり、間違っている可能性がございますので、税務署やお住まいの自治体などにて最新の情報をご確認の上、ご判断をお願いいたします。
株の売却益または配当を確定申告する場合 特定口座Cの上場株式等の売却益を特定口座Dの上場株式等の売却損と損益通算するために確定申告をする場合は、特定口座Cで得た配当については確定申告しないことができます。 株の売却 配当 配当の確定申告 特定口座C 売却益 あり 選択OK 特定口座D 売却損 あり 売却損を申告する場合は配当も併せて申告。選択できない。 8. さいごに 証券会社のしくみが整備され、税金の心配をしなくても投資ができるようになってきましたが、状況によっては確定申告をしないともったいない場合があることがおわかりいただけたと思います。 株式投資を始めると税金が20%もかかってきますので、この税金部分をどう扱うかが大きなカギになる場合があります。 投資を始めたら、ぜひ税金のことも気にしてみてください。 OAG税理士法人、資産トータルサービス部部長。税理士・行政書士。 1994年、OAG税理士法人(旧太田・細川会計事務所)入社後、税理士として相続を中心とした税務アドバイスを行うとともに、グループ会社(株)OAGコンサルティングで事業承継のサポートを行っています。また、相続税申告の実務経験から得た豊富なノウハウを生かし、相続や贈与に関する無料情報サイト『アセットキャンパスOAG』(当サイト)を運営、多数の著書も出版しています。
株の配当金と税金のしくみ ～確定申告で税金を取り戻そう～
株で利益を得た場合には、基本的に確定申告をして納税することが必要 です。 ただし、 取引に利用する証券口座の種類によっては、確定申告から納税までの作業が丸ごと不要 になります。 ここからは、株式投資で使える証券口座の種類と確定申告の関係についてご説明します。 2-1.株で使える口座には大きく3種類ある そもそも、株式投資に使う証券口座には 「一般口座」「源泉徴収ありの特定口座」「源泉徴収なしの特定口座」の3種類 があります。 【証券口座の種類】 ・ 一般口座 ……自分自身で1年間の株の損益計算をして確定申告しなければならない口座。 ・ 源泉徴収なしの特定口座 ……証券会社が年間取引報告書を作成してくれる。確定申告は自分でする必要がある。 ・ 源泉徴収ありの特定口座 ……証券会社が年間取引報告書を作成してくれる上に、税金を源泉徴収して納めてくれる口座。確定申告は原則不要。 年間取引報告書 とは 年間の売買益・配当金、損失額などの集計が記された報告書。証券会社が作成する。年間取引報告書があれば、確定申告の手間が大幅に軽減されます。 2-2.確定申告が不要な特定口座(源泉徴収あり)がおすすめ!
アメリカ株などをはじめ海外の銘柄を取引した場合の税金について、気になっている方も多いでしょう。 日本国内に在住して海外株に投資した場合、 海外株に課せられる税率は、売買益・配当金ともに原則として国内株と同様 です。 ただし 配当金に関しては、現地での源泉徴収を受けた後、さらに国内でも20. 315%の税率が適用 されます。 所有する海外株から得られた配当金に関しては、配当控除を受けることができません。 また、円に換算する際に為替差損益が出てしまう可能性もあります。 5-3.株とFXは損益通算できる? 株と並行して、FXに投資している方もいらっしゃるでしょう。 実は、株とFXは損益通算をすることができません 。 どういうことかいうと、株で上げた利益とFXで出た損失を合算して、株の利益=課税対象額を減らすことはできないということです。 株で出た利益や損失と、FXで出た利益や損失は別々に計算されます。 税制上、FXの利益は「先物取引に係る雑所得等」、株の利益は「株式等に係る譲渡所得等」という別種の所得として扱われているからです。 6.まとめ 「株と税金の仕組みって難しそう……」 というイメージをお持ちの方も多かったのではないでしょうか? しかし、 源泉徴収ありの特定口座で株取引を行えば原則確定申告は不要 となります。 しかも、株で得られた利益にかかる税率は、給与所得などにかかる累進課税の所得税率に比べても決して高い数字ではありません。 株と税金の仕組みがわかってきた気がします。 複雑な計算が不安な方は、源泉徴収ありの特定口座を開設することがおすすめ です。 これから株を始めたいという方は、 こちらの記事 で株を始める手順をやさしく解説しています。 ・ DMM株 :10万円以下の取引手数料が業界最低基準!少額取引から始めたいならおすすめ
【税理士監修】株式投資の税金！売買益・配当金の税率はいくら？│税理士が教えるお金の知識
315%)の場合:有利 ・実質的な税率<源泉徴収税率(15. 315%)の場合:不利 となります。 例えば、課税所得が900万円(配当所得含む)の場合、確定申告をしなければ、15. 315%の所得税が源泉徴収されたままです。しかし、「総合課税」で確定申告をすると所得税率23%に10%の税額控除が適用されるので、実質的な税率は13%(=23%-10%)となります。従って、その差額分(15. 315%-13%)が還付されることになります(下表参照)。つまり、源泉徴収税率15. 315%と実質的な税率との差額が、確定申告により還付されることになります。 下表のとおり、課税所得金額(配当所得含む)が900万円以下の場合、総合課税で確定申告する方が有利となることがわかります。 課税所得金額(配当含む) 所得税率 実質的な税率 源泉徴収税率 判定 195万円以下 5% 10% 0% 15. 315% 有利 195万円超~330万円以下 330万円超~695万円以下 20% 695万円超~900万円以下 23% 13% 900万円超~1, 000万円以下 33% 不利 1, 000万円超~1, 800万円以下 28% 1, 800万円超~4, 000万円以下 40% 35% 4, 000万円超 45% 住民税は総合課税で申告すると不利になる 所得税については、課税所得が900万円以下の場合、総合課税で申告する方が有利となりました。では住民税はどうでしょうか。 結論は、住民税については所得の多い少ないに関わらず、確定申告をすると不利になります。なぜなら、実質的な税率が源泉徴収税率(5%)より大きくなるからです(下表参照)。 課税所得 金額 住民税率 2. 8% 7. 2% 1. 4% 8.