交通事故と健康保険 | 交通事故解決コラム　交通事故解決.Com

Sunday, 2 June 2024

交通事故でも健康保険が使えるの?

国保や健康保険を利用して治療を受ける場合のデメリットはなんですか？ | アウル東京法律事務所

交通事故の怪我の治療に健康保険を使用するには、健康保険を使いたいという意志を病院に明確に伝え、健康保険に「第三者行為による傷病届」という書類を提出します。 手続きについて詳しくは、以下の関連記事をご覧ください。 まとめ 交通事故に健康保険を使うことができることと、被害に遭われたあなたやご家族が使うべきケースかどうかは別の問題です。 ここで説明した通り、様々な場面がありますので、判断に先だって弁護士に相談されることをお勧めします。

交通事故は健康保険に切り替え可能！【健康保険のメリット・デメリットや労災の使用についても解説】

3)ですが,自由診療の場合(1点20円)の治療費は200万円(100, 000×20×1. 0)となります。例えば,過失割合が4対6のような事故態様の場合,被害者が負担すべき治療費の額は前者だと12万円,後者だと80万円となり,かなり差が出ることが分かると思います。1対9だとすると,前者は3万円,後者は20万円となります。 このように,厳密に言えば,被害者に少しでも過失割合がある場合には治療費負担額に差が出てきますので, 過失割合があるケースでは全て健康保険を使うべき ,とも言えます。しかし,このような事実をそもそも知らない方がほとんどですし,知っていたとしても上記の実際的デメリットを考慮してそれほど大きな過失割合でなければあえて健康保険を使わないという選択をされる方もいるかもしれません。 しかし, 3割とか4割以上の過失相殺が見込まれるケース では,全体の賠償金額と治療費の金額にもよりますが,健康保険を使った方が実利が大きくなりますので,やはりこのような場合には 健康保険を使うべき でしょう。

交通事故で健康保険や国保を使う2つのメリットと5つのデメリット

今後も治療に通わなければいけないし、後遺障害認定も依頼する可能性があるわけだから、転院を考えた方が良いかもしれないね。 それでは、病院から健康保険の適用を否定されたら、被害者としてはどのように対応したら良いのでしょうか? 病院と交渉する この場合、まずは、病院と交渉してみることが考えられます。 国 ( 厚生労働省) が交通事故の治療に健康保険を使えることを認めていることを説明し、 健康保険組合に提出した「第三者行為による傷病届」の写しを提示して、健康保険の適用を求めましょう。 転院する 交渉をしても、病院が頑なに健康保険の適用を認めない場合には、転院をおすすめします。 交通事故の通院先の病院には、将来症状固定したときに「後遺障害診断書」を作成してもらったり、後遺障害等級認定の手続きに協力してもらったりする必要があります。 効果的に後遺障害等級認定を受けるためには、交通事故患者に理解のある病院を選ぶことが重要 です。 ところが、そもそも、交通事故患者に認められている健康保険の適用すら認めないような病院が、後遺障害認定の際に協力してくれることは期待しにくいです。 そうであれば、健康保険の利用を断られた時点でそのような病院に見切りを付けて、より協力的な病院に転院しておいた方が、将来のためになります。 健康保険を利用するメリット 健康保険は、使った方が良いのかな? 後から治療費を相手に請求できるなら、健康保険を使わなくても同じでしょ?

交通事故の治療費に健康保険は使える？～そのメリット・デメリットとは

①手続きに少し手間がかかる 交通事故によって労災を使用する場合、労災保険側としても、被害者に治療費を支払ったままにしておくわけにはいきません。労災は保険会社に対して加害者の過失分の限度で被害者に支払った治療費等を回収することになります。これを求償というのですが、そのために「第三者行為災害届」というものを被害者が労基署に提出しなければなりません。 また、自賠責保険等の支払いと労災保険からの支払い等が重複しないようにするため、「念書」の提出を必要とされるケースもあります。 このように、交通事故で労災を使用する場合、若干、手続きに手間がかかります。 もっとも、上記の各メリットと比べると、手続きが手間だからといって労災の使用をためらうのは勿体ないでしょう。 ②会社が労災の使用を嫌がる 会社は「労災」という言葉をすごく嫌がります。特に中小企業などで従業員と会社との距離が近い場合、会社の顔色をうかがって労災の使用をためらう方が多くいます。 しかし、会社は労災を使用させる義務があります。また、仮に会社が労災の使用に協力してくれないとしても、労基署などに相談すれば会社の協力なくして労災の使用をすることが可能です。 また、通勤災害の場合には、会社が労災を使用したとしても、労災保険料の増額などはありませんので、会社の担当者にその旨説明することも有効でしょう。 交通事故の場合にも健康保険を使える? 次は健康保険についてです。 健康保険は、私病などで通院した際に使用することが一般的ですが、交通事故の場合でも問題なく健康保険を使用できます。 最近でも、病院の窓口で「交通事故の場合は健康保険を使用できません」と案内される被害者がいるようですが、この病院の案内は誤っています。 交通事故の場合に健康保険を使用して通院することができる旨は、厚生労働省の通達(昭和43年10月12日保険発第106号、平成23年8月9日保国発0809第2号)で明らかにされております。 後で説明するように、1点あたりの診療報酬は自由診療の方が圧倒的に高いため、病院側は、同じ治療をするなら健康保険よりも自由診療の方が儲かる以上、健康保険の使用を控えて欲しいのでしょう。 しかし、交通事故の被害者は健康保険を使用して交通事故の治療をうけることが可能ですので、病院の窓口の人には、上記のことをしっかり説明して理解してもらうようにしましょう。 健康保険を使うメリットは?

交通事故の被害に遭い、保険会社が治療費を対応する場合、保険会社の多くは保険診療ではなく、自由診療を前提として治療費の支払いをしていると思われます。 その場合、被害者は治療費がいくらなのか、把握していない方がほとんどです。 しかし、状況によっては、健康保険や労災保険を使用した方がいい場合があります。 今回は、 ・業務災害、通勤災害の場合は労災保険を使った方がいいの? ・健康保険で通ったほうがいい場合って? といった疑問について、解説していきます。 少しでも多く賠償金を手元に残すなら、労災保険や健康保険を使用することのメリット・デメリットを知っておくと良いでしょう。 労災保険ってどのような保険? 労働者が仕事中にケガをした場合、使用者が治療費などを負担するほか、休業した場合には休業補償を支払うことが法律上義務付けられています。 しかし、実際、使用者に資力がない場合など、補償が不十分となってしまうこともあります。 そこで、国は、労働災害が生じた場合の労働者への補償を確実なものするため、労災保険への加入を使用者に義務付けました。 保険料は全額使用者が負担し、労働者を一人でも雇用していれば、使用者は労災に加入することが義務付けられます。適用対象は、パートはもちろん、アルバイトも対象となっています。 どのような場合に労災保険を使える? 交通事故において労災が適用されるのは、主に ・業務上の災害(例)タクシーやトラックのドライバーなど) ・通勤災害 となります。 交通事故が業務上の災害や、通勤災害の場合は、労災の使用を検討することが可能となります。 なお、業務外の事故や、通勤経路から外れた場合の事故については、労災の適用外となるため、健康保険の使用を検討することになります。 労災保険を使用することによって受け取れるお金は? 交通事故の被害に遭った場合、主に以下の項目のお金を受け取ることが可能です。 ①治療費(療養(補償)給付) 交通事故で要した治療費は労災保険から支給されます。労災指定病院であれば、被害者が病院の窓口で支払いをする必要がなくなります(この場合、病院が労災に直接請求してくれます)。 ②休業損害(休業(補償)給付) 通常は、月々もらっている給料の6割を補償してもらえます。なお、労災保険のなかには、「特別支給金」という通常の休業補償に2割上乗せして支給される制度も用意されています。これは、賠償金とは別に受領することができるものですので、あとで示談金から差し引きされる心配はありません。そのため、「受領しないのは損」といえるものです。 上記のほか、長期の療養になった場合の年金や、後遺障害が残った場合の障害給付、介護費用なども受領できます。 労災保険を使うメリットは?