安全保障理事会 常任理事国 メリット
国連総会は2022年から任期が始まる安保理の非常任理事国5カ国を選んだ(国連の動画から撮影) 【ニューヨーク=吉田圭織】国連総会は11日、2021年末に任期を終える安全保障理事会の非常任理事国の後任となる5カ国を選出した。ブラジル、アラブ首長国連邦(UAE)、ガーナ、ガボン、アルバニアが選ばれ、世界各地の紛争や危機に対応する。2年間の任期は22年1月から始める。 安保理では世界の各地域が代表されるように地域枠が定められており、非常任の5カ国が毎年入れ替わる。21年末で任期が切れるのはベトナム、エストニア、ニジェール、チュニジア、セントビンセント・グレナディーン。 ブラジルは今回の選出で非常任理事国を務めるのは11回目と、日本と並び最多となる。アルバニアは初めての安保理入りが決まった。日本は22年に選挙戦を控えており、12回目の安保理入りを目指している。 国連分担金の滞納で国連総会での投票権を失っていたイランを巡っては、国連が11日までに投票権復活に必要な金額を受け取ったため、ぎりぎり投票に参加できた。 15カ国で構成する安保理は、拒否権を持つ常任理事国の米国、英国、フランス、ロシア、中国と、拒否権のない10カ国の非常任理事国で構成される。安保理は国連に加盟する193カ国を法的に拘束する決議をする権限を持つ。
安全保障理事会 常任理事国 拒否権
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up! 」(10月26日放送)に慶應義塾大学教授・国際政治学者の神保謙が出演。核兵器禁止条約が2021年1月22日に発効されるというニュースについて解説した。 核兵器禁止条約の来年1月の発効が決まったことを受け、開かれた記念集会に集まった人たち=2020年10月25日午後、広島市 写真提供:共同通信社 核兵器禁止条約、2021年1月に発効へ 核兵器を違法として開発、保有、使用を禁じた初めての条約、核兵器禁止条約が10月24日、50の国と地域の批准という発効の条件を満たし、2021年1月22日に発効することになった。これに対し、国連安全保障理事会の常任理事国で核保有国のアメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の5ヵ国は、「条約は安全保障情勢を考慮しておらず、核軍縮は段階的に進めるべきだ」と反対の姿勢を示している。 飯田)メールもいただいております。千葉県千葉市緑区の"サトル"さん、68歳の男性から、「核兵器禁止条約発効に必要な50ヵ国が達成しましたが、唯一の被爆国である日本が参加していないのが残念で仕方がありません。核兵器廃絶を世界に訴えるには、参加してこそ意味があると思います」ということです。今朝(26日)の朝日、毎日、東京新聞各々1面トップで、論調としてもこういう形でありました。これは、国際政治学という立場からどうご覧になられますか?