コロナ禍で「日本の正規雇用」33万人も増えた訳 - ニュース・コラム - Yahoo!ファイナンス
3%減)と減少幅は大きく縮小し、3月の週間就業時間も前年同月比1. 1%減と減少幅は縮小した( 図表3 )。 こうした動きを踏まえて月末一週間の活用労働量(労働ニーズ) [注9] の推移をみると、2020年4月、5月と前年同月比で10%前後減少した後、減少幅が徐々に縮小し、8月以降は3~4%程度の減少幅で推移していたが、2021年3月は1. 4%減と更に縮小している( 図表3 )。 図表3 就業状態の前年同月との比較(2020年4月~2021年3月) 資料出所:総務省「労働力調査」により作成。 注1:従業者は就業者のうち調査期間中に少しでも(1時間以上)仕事をした者。 注2:休業者は就業者のうち調査期間中に少しも仕事をしなかった者。 注3:週間就業時間は、月末一週間の就業時間。就業時間の対象に休業者は含まれていない。 注4:活用労働量は、従業者数と月末一週間の就業時間を掛け合わせた値として計算。 注5:就業率は就業者数を15歳以上人口で割った比率。稼働率は従業者数を15歳以上人口で割った比率として計算。 ここで、季節調整値により前月差の推移をみておくと、2020年4月に大幅に減少した労働力人口、就業者、雇用者は、その後は増加傾向で推移してきたが、3月には労働力人口、就業者は減少となっている( 図表4 )。2020年5月~2021年3月までの増加数の累積を2020年4月の減少数と比較すると、労働力人口では56. 4%、就業者では50. 9%、雇用者では59. 地域雇用対策 ｜厚生労働省. 3%となっており、5割強戻っている計算になる。 また、2021年3月には完全失業者が前月差23万人減となった一方で、非労働力人口は同24万人増と、単月でみるとそれまでの動きと異なって非労働力化がみられており、こうした動きが一時的かどうかは引き続きみていく必要がある。なお、非労働力人口については、2020年4月に86万人増加した後減少傾向で推移し、2020年5月から2021年3月までの累積では79万人減と、2020年4月の大幅増から91.
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彼らは本当に転職を繰り返すのか―アジアの転職実態、転職要因・効果の実証分析―. Works Review, 8, 8-21. 総務省「労働力調査」 スポンサーリンク
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4月から中小にも導入「同一労働同一賃金」で懸念されることは | 女性自身
7%を占める中小企業は、このコロナ禍で厳しい経営状況にあり、新しい法律が適用される前に、解雇や雇い止めに走る経営者が出てくることが危惧されます」(今野さん) そもそも「同一労働同一賃金」とはなんなのか? 「正規雇用労働者(正社員)と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差を禁じ、同一の待遇を求めるものです。パートタイム・有期雇用労働法で義務づけられていて、大企業では昨年4月から施行されています」 そう解説してくれるのは、労働問題を専門に扱っている東京法律事務所の笹山尚人弁護士。 資本金が一定以下か、常時使用する労働者数が「小売業」なら50人以下、「サービス・卸売業」なら100人以下、その他業種なら300人以下の企業が"中小企業"と定義されている。 「4月からは、これらの中小企業でも不合理な待遇差などが禁止されるのです」(笹山さん) 禁じられる不合理な待遇差とはどういうものか?
地域雇用対策 ｜厚生労働省
4月30日に公表された3月の主な雇用関係指標をみると、有効求人倍率 [注1] は前月より0. 01ポイント上昇して1. 10倍となり [注2] 、完全失業率は前月より0. 3ポイント低下して2.
【雇用形態一覧】働き方の種類とそれぞれのメリット・デメリット、待遇の違いについて解説 | みんなのキャリア相談室
20倍、保健師、助産師、看護師1. 99倍、医療技術者2. 63倍など、医療関係は全体(職業計1. 01倍)を大きく上回っている。逼迫する医療現場のニーズが、正規雇用を増やしたのだろう。 ■2割の病院が「離職率2割超」 ただ、正規雇用の看護職員の離職率が20%を超える病院は21. 2%(2019年度、日本看護協会調べ)にのぼり、また、人口10万人当たりの就業看護師数でみると、全国平均963. 【雇用形態一覧】働き方の種類とそれぞれのメリット・デメリット、待遇の違いについて解説 | みんなのキャリア相談室. 8人に対し、コロナ感染者数の多い東京は792. 3人しかいない(2018年末現在、衛生行政報告例)。「夜勤などハードな勤務内容ゆえ慢性的に人手不足だったが、コロナで拍車がかかった。そこにワクチン接種の人材も必要となり、需給は逼迫している」(医療業界関係者)。 これは介護現場についても同じことが言える。介護サービス職の有効求人倍率は3. 37倍で、全業種平均の0. 94倍を大きく上回っている(2021年5月)。「医療福祉」分野で女性の正規雇用が増えた背景には、切実な人手不足状況があるのだ。 コロナによって正規雇用者の数が増加したことがわかったが、「賃金」はどのように変化したのだろうか。 都道府県別の賃金の状況を見てみよう。ここで用いるのは「零和2年 賃金構造基本統計調査」(厚労省)である。 なお、ここでいう「賃金」とは、毎年6月を基準とした給与額(残業代等を除く)を指す。 全国平均は30万7700円で、コロナ前の2019年の30万6000円よりも1700円(0. 6%)アップした。都道府県別(男女計)の状況をみると、上位は次のとおり。 ①東京都 37万3600円 ②神奈川県 33万5200円 ③大阪府 32万 400円 ④愛知県 31万4100円 ⑤京都府 31万 800円 全国計を上回ったのはこの5都府県のみである。なお、2019年比でプラスとなったのは、この中では京都のみである。 下位は以下のとおり。 ㊼青森県 24万 500円 ㊻岩手県 24万5900円 ㊺秋田県 24万6700円 ㊹宮崎県 24万8500円 ㊸山形県 25万1900円 最も多い東京都と、最も少ない青森県では13万3100円もの開きがあり、その格差は1. 55倍となっている。ただ、下位5県はいずれも2019年比で上昇。格差は若干だが縮小している。 ■東京の有効求人倍率はコロナで大きく低下 求人状況はどうなっているだろうか。2020年4月の全国平均は1.
まず、 転職者数 の推移を示したのが以下の図です。 この図を見ると確かに、 転職者数は増加傾向 にあります。 2019年がピークです。 2020年のコロナの影響で転職者数は一気に減りましたが、それでも、2017年のコロナ前の転職者数と同じくらいです。 では、 転職率 については以下の表が分かりやすいです。 この表は、 男女合わせた転職率の推移 です。 一番上が、2010年で一年ごとの全体の転職率の推移を示しています。 -0. 4の上の4. 8が2020年の転職率です。 すると、 転職率はほぼ横ばいなのですが、微増傾向 にあります。 2019年にピークを迎えますが、それでも5%くらいの人しか転職しません 。 20人に一人くらいの転職率なので、多いかどうかは微妙なラインです。 なお、アジア諸国とアメリカを含めた転職の研究調査を行った荻原(2013)によると、日本では、20代の転職盛りで全く転職したことのない人の割合が70%を越えているのに対し、他のアジア諸国では例外を除いて多くて57%くらいです。 一方、30代になると他のアジア諸国と転職回数は同程度になります。 直接比較はできませんが、 日本は若いうちの転職には消極的 だと言えます。 この研究を考慮すると、日本の転職率は低いかもしれないと予想されます。 では、次に なぜ転職するのか?