職業 紹介 事業 者 許可
以前は、求人する場合、ハローワークを利用するか、チラシや雑誌に求人広告を掲載するのが一般的でしたが、インターネットの普及により、これらに加えて、ネット上で求人情報を公開するサイトが増えてきました。 多数の求人情報を公開しているサイトには、有料職業紹介事業の許可は必要でしょうか?
職業紹介事業者 許可 大分労働局
事業所の要件(広さ・所在地)について 職業紹介業を始めるには、事業所を設けなければなりません。 単に事業所を借りればいいだけではなく、職業紹介事業を行うのに適切な環境であることが求められています。 ①風俗営業や性風俗特殊営業等が密集するような地域でないこと ②個室の設置、パーティション等での区分により、求人者等のプライバシーを保護しつつ対応することが可能であること 上記に代えて、予約制や近隣の貸部屋の確保等により、他の求人者等と同室にならずに対面の職業紹介を行うことができるような措置を講じていること、または、事業所の面積がおおむね 20 ㎡以上であることでも可能。 ③事業所名は職業安定機関や公的機関と誤認されるものでないこと 職業紹介事業の許可を申請後、労働局による事業所の実地調査が行われます。 事業所を借りる際には、適切な事業所として要件を満たすかどうか確認をしてから借りるようにしましょう。 04. 財産的基礎(基準資産額)を知っておこう 職業紹介業を始めるにあたっては、一定の財産要件が定められています。 直近の決算において、以下の2つの要件を満たす必要があります。 <財産的基礎> ① 基準資産額が500万円×事業所数以上あること ※基準資産額=資産総額-(負債総額-繰延資産+営業権) ② 会社名義の現金・預金の額が150万円×(事業所数-1×60万円)以上あること ※事業所が2箇所以上であれば、1事業所につき60万円を加えた額 上記の財産的基礎の確認方法は、納税証明書の「所得金額」と納税申告書の別表第1の1欄「所得金額又は欠損金額」及び別表第4の46欄「所得金額又は欠損金額」、別表1欄「当期利益又は当期欠損の額」と貸借対照表の「当期利益(損失)」と損益計算書の「当期利益(損失)」とをそれぞれ照合して、算定されます。 05. 定款に記載する事業目的に注意しよう 有料職業紹介事業の許可申請を行うには、会社の定款と登記事項証明書(登記簿謄本)の目的に「有料職業紹介事業を行う」旨の記載が必要です。 有料職業紹介事業 目的の他の項目から有料職業紹介事業を行うと解釈できる文言がある場合は、「有料職業紹介事業」と明示的な記載は必要ないとされていますが、許可を申請するのであれば、きちんと記載しておいたほうがよいでしょう。 ポイント3.株式会社の設立に必要となる書類は?
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有料職業紹介事業の許認可申請 ポイント1 ■そもそも有料職業紹介事業とは? 職業紹介事業の種類には、次の2種類があります。(厚生労働省 職業紹介パンフレット より) (1) 有料職業紹介事業 有料職業紹介事業とは、営利を目的とするか否かにかかわらず、職業紹介に関し 手数料又は報酬等の対価を受けて行う職業紹介事業をいいます。一般的に"人材紹介会社"といわれる企業は、この「有料職業紹介事業者」に当たります。 (2) 無料職業紹介事業 無料職業紹介事業とは、職業紹介に関し、営利を目的とするか否かにかかわらず、 いかなる名義でも手数料又は報酬等の対価を受けないで行う職業紹介事業をいいます。マッチングによる報酬が発生しないハローワークや大学のキャリアセンター、再就職支援事業会社などは「無料職業紹介事業者」になります。 ‐人材紹介業を利用するメリットとは?
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雇用保険(失業等給付)の「再就職手当」の要件の1つに、 「給付制限(3ヶ月)がある場合、待期期間(7日間)後の最初の1か月間については、ハローワークまたは許可・届出のある職業紹介事業者等の紹介で就職したものであること」 という項目があります。 この要件は、「自己都合による退職」などで給付制限(3ヶ月)を受けた場合、給付制限(3ヶ月)の最初の1ヶ月間については、 ハローワークからの紹介 許可(届出)のある職業紹介事業者等の紹介 で再就職しなければ、「再就職手当」は支給されないというものです。 つまり、インターネット求人や新聞折込などの求人広告を見て、自ら応募した場合は「再就職手当」の対象にならないってこと。 個人的には、「早く就職してくれるなら、どんな経路でもいいんじゃないの?? ?」って思うのですが・・・ ただ、「許可(届出)のある職業紹介事業者等の紹介」って、ちょっとわかりづらくないですか?
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