情報商材詐欺 返金掲示板
裁判になったとき不利になるのでしょうか... 2019年08月05日 競馬予想詐欺で返金に応じない 競馬予想の情報商材サイトで25000円振り込み情報を購入しました。 しかし、ホームページでは1R1頭で掲載しているのに、実際メールで来た内容は1R2頭推奨しており、これでは的中数も回収率も全く違うものになります。 詐欺ですよね? 2日分の料金は結構なので、22000円の返金請求メールを送った所、無視です。 どうすれば、お金を返してもらえるでしょうか?
情報商材・副業詐欺被害返金請求 | ホワイト法律事務所
本当に稼げるならば、副業やお小遣い稼ぎの強い味方になってくれる 情報商材 ですが、多くの 詐欺まがいの商材が販売されている のが事実です。 購入したのに、 説明されたほど稼ぐことができない ならまだしも、 全く稼げない という商品も少なくありません。 そんな情報商材詐欺に遭ってしまった時に、どうやったら 返金 してもらうことができるのでしょうか? 今まで返金に成功した実例を見ながら方法を解説します。 過払い金・借金のお悩みを無料で相談? 膨れすぎた借金・・・ 整理できるかもしれない まずは無料相談! 1.情報商材とは? 情報商材とはネット上のオークションや販売サイトで購入することができる情報(ノウハウ)のことです。 ノウハウには様々なものがあり、副業や起業などお金を稼ぐためのノウハウの他、異性との交際マニュアル、ギャンブル必勝法など種類は多岐にわたります。 一般的にPDFなどのファイル形式で販売されていることが多いですが、ツールやプログラムを配布することもあり、現在ではノウハウの販売だけではなく、ツールやプログラムの販売も含めて情報商材と呼ばれていることが多いようです。 1-1.情報商材はどこで販売している? 情報商材詐欺に騙されたお金が戻ってくる！？返金に成功した実例5選. 情報商材が販売されているのは、主にインターネット上の販売モールやオークションになります。 日本で最大手の情報商材販売業者としてインフォトップの名前が知られています。 業者を通さずにYahooオークションなどで、直接販売している方法もあります。 1-2.詐欺まがいの情報商材とは? 情報商材と言うと、お金を稼ぐためのものというイメージが強いですが、それだけではありません。 現在までに多数の情報商材が販売されていますが、その多くが価格に見合った結果が出ない、いわゆる詐欺まがいの商品であることが多く、大きな問題となっています。 2.情報商材の問題点 それでは、情報商材にはどんな 問題点 があるのでしょうか? 2-1. 誇大広告 同じような情報商材が数多く販売されている中、商品を売るためには他との違いを広告で出さなければいけません。 そのために、情報商材の広告の多くが、実際の効果よりも、脚色を強くした広告を作成しています。 その度合いが強すぎるものは、実際の成果とはかけ離れている 誇大広告 となり、詐欺まがいの宣伝になってしまっています。 2-2. 販売元が不明瞭 情報商材の販売の際には、販売元の会社名(個人名)、住所、電話番号などを記載することが 特商法 で定められています。 しかし、多くの販売元がこの特商法に則った記載を行っておらず、販売元が不明瞭であることが多いのが問題となっています。 連絡先が記載されてあっても、それがレンタルルームだったり、まるっきりのペーパーカンパニーだったりして、購入後、まるっきり連絡が取れなくなるという事態も少なくありません。 2-3.
価格設定 情報商材の販売形式の多くがPDFファイルでの配布になり、販売コストはほとんどかかっていません。 その為、価格設定は、ノウハウのコストなどによるものではなく、効果によって決定されているのが現状です。 商材の効果自体が誇大広告であった場合は、商品の価格設定も適正なものであるとは言えないでしょう。 2-4. 返金保証 現在、販売されている情報商材の多くが、返金保証をしています。 しかし、 簡単に返金してもらえるわけではない のが現状です。 情報を与えて、実行するのは購入者ですから、返金の請求をしても 「 情報通りに行っていない 」「 まだ努力が足りない 」 そのような理由で、返金をしてもらえないことがほとんどです。 また、最初から返金との差額を狙った詐欺も存在しています。 全額返金保証ではない場合、5万円の商品のうち、3万円を返金して差額の2万円を利益とすることを最初から計画している販売元も存在しているようです。 3.情報商材の返金に成功した実例 情報商材で詐欺に遭ったけど、「返金請求するのが面倒」とか「最初から返金は無理だろう」と諦めてしまう人も少なくありません。 実際に、詐欺に遭って返金に成功にした人たちはどのようにお金を取り戻すことができたのでしょうか? 成功例 を見てみましょう。 3-1. 情報商材 詐欺 返金. 販売元に直接連絡して返金請求 お小遣い稼ぎのため、副業の転売マニュアルの情報商材を購入しました。 価格は5000円でしたが、マニュアル通りに転売しても全く儲けがでなかったので 誇大広告ではないかと直接販売元にクレームを入れました。 相手は法人ではなくオークションに出品している個人でした。 クレームを入れてから数日で全額返金してもらえましたが、未だに同じ商品がオークションで販売されています。 可能性は低いがまずは直接連絡を入れる 販売元にクレームをいれても返金してもらえることは難しいですが、このように返金される例がないわけではありません。 返金をした後も、同じ商品を販売しているということは、クレームが大きくなることにより、商品が販売できなくなるよりも、返金した方がいいという判断をしたのでしょう。 返金の可能性が少ないとしても、時間とお金は全くかかりませんので、まずは販売元に直接返金請求するのがいいと思います。 3-2. 販売サイトに連絡 インフォトップで販売されていた商品を購入。 価格は2万円でした。 購入してから2週間ほどマニュアルに従って、サイトを作成していましたが、最初に説明があったような、オファーは全く来ませんでした。 販売元に連絡を入れましたが、まったくの音信不通で連絡が取れない状態。 そのため、販売していたインフォトップに内容証明郵便でクレームをいれました。 インフォトップからの連絡はすぐに来ましたが、返金までは時間がかかりました。 それでも全額返金してもらえたのでよかったと思います。 誇大広告や詐欺の場合はASPにも被害が及ぶ 詐欺商品と知って販売したのであれば、販売代行のASPにも責任が及びます。 しかし、全ての商材に対応してくれるわけではなく、その度合いによって対応が変わってくることが多いでしょう。 実際、ASPに返金請求をしたけれども、 「販売の代行を行っているだけ」という理由で返金請求を断られたという例もあります。 3-3.
情報商材詐欺に騙されたお金が戻ってくる！？返金に成功した実例5選
国民生活センターに相談して返金してもらった 返金保証付きの情報商材を購入したのですが、実際に稼ぐことができなくても返金に応じてもらえませんでした。 相手側からは最初の電話でこちらのやる気のなさを指摘されたのですが、その後、時間をかけて作業しても効果が出ることはなく、再度連絡を入れると今度は全く連絡が取れない状態に・・・ 商品代金が3万円くらいなので、弁護士に相談したら返金代金よりも高くなりそうなので、国民生活センターに相談。 今までの経緯は、全て記録していたので、それを提出し相手と交渉してもらった結果、全額返金してもらうことができました。 国民生活センターでは相手と交渉してもらえる 国が運営している独立法人の国民生活センターでは、詐欺被害に遭ったときに、相手との仲介、交渉をしてもらうことができます。 ただ、条件があり、当事者が交渉を行っても話がまとまらなかったり、相手と連絡を取ることができない時に交渉を行ってくれるので、まずは自分が販売元と連絡を取り返金交渉をすることが前提となります。 交渉経緯などを説明する必要がありますから、販売元との交渉はメモや録音など記録に残して説明しやすくするようにしてください。 3-4. クレジットカード会社に連絡し返金 投資で稼げるという情報商材を購入、マニュアルとトレードツールの他に参加特典が発送されるということでしたが、実際に送られてきたのはPDF2枚程度の、全く内容がないマニュアルだけでした。 すぐに販売元に連絡を入れましたが、全く連絡が取れない状態なので、これは詐欺だと気づき、クレジットカード会社にその旨を話しました。 それから数日でカード会社から連絡があり、今回支払った代金は請求を行わないという報告がありました。 すぐに詐欺と気づいたので相手にカード会社が支払いをする前に行動できたことがよかったのだと思います。 カードで支払った場合はすぐにカード会社に連絡 この場合は、詐欺に遭ったと気づくのが早かったため、カード会社から相手に支払いが完了する前に手続きできたのが大きいですね。 情報商材の場合、詐欺であるかどうかカード会社が判断するのは難しいと言われていますが、今回のように、申し込んだ商品が届かないなど明らかに詐欺である場合は、相手側に支払いが済んだ後でも詐欺被害として返金してもらえることができます。 3-5. 弁護士に相談 情報商材の購入だけではなく、開催されるセミナーへの参加などの費用もあったので、総額で50万円以上の支払いをしてしまいました。 セミナーは3ヵ月ということだったのですが、結局開催されたのは2回だけ、最初に送られてきたマニュアルもとても内容が薄いもので、説明されたように月に30万円も稼ぐのは到底できないと思いました。 あまりにも酷いと思ったので、弁護士に相談すると、明らかな誇大広告で詐欺に当たるとの見解をいただき、そのまま弁護士さんに交渉を任せました。 返金までの時間は数か月かかってしまいましたが、最終的には全額返金に成功しました。 裁判をすることもなく、交渉だけで返金完了したので、思ったよりも費用がかからずよかったと思います。 弁護士に相談は最終手段?
2014年06月13日 情報商材の契約書について 返金させたいので消費者センターへ連絡したところ、契約書がないと返金は難しいといわれました。 (逆に契約書がついている情報商材というものがあるのか知りたいです) 情報商材の場合でも、契約書がないと返金させるのが難しいのでしょうか? 2014年06月27日 少額訴訟について 返金させたいので消費者センターへ連絡したところ、 「契約書がないと返金は難しいので、少額訴訟をおこしたら?」といわれました。 少額訴訟から本格的な訴訟に発展することはないのでしょうか? 費用がないのでそうなった場合逆に面倒です。 また、逆に相手側に訴えら... 刑事裁判について。無罪の場合、返金はされないのでしょうか? 相手(法人)が返金に応じないため、警察へ被害届を提出しようと思っています。 もし、刑事裁判になった場合、有罪確定後に返金させることになるのでしょうか? 無罪の場合、返金はされないのでしょうか? 2014年06月17日 被害届と刑事告訴 情報商材の詐欺にあってしまったので、どうにか返金させたい場合は、 とりあえず、警察に被害届を提出するのが良いのでしょうか? それとも、最初から刑事告訴をした方が良いのでしょうか? 詐欺まがいの情報商材は返金可能か | 詐欺被害緊急ホットライン. ちなみに、その情報商材を販売した会社は、 他の被害者達から、既に刑事告訴されているようです。 2014年06月18日 情報商材詐欺による少額訴訟の管轄裁判所はどちらでしょうか? 情報商材の詐欺にあいました。 相手方に返金請求をメールで行い、返答期日は7月の初めまでにしていますが無視される可能性が高いです。 もし連絡ない場合、少額訴訟しようかと思っています。そこで質問です。 どちらの管轄の裁判所で行うことになるのでしょうか? 2018年07月13日 振り込め詐欺的な可能性あり 情報商材(中身はリアルビジネス)を購入しました。 振り込め詐欺的な可能性あり。 最初の話とあまりにも違うので返金させたいと思いますが、相手が返金に応じません。 国民生活センターに相談中ですが、警察にも行きたいと思います。 同時並行でも特に問題ないでしょうか? 2015年06月12日 先日ある情報商材を購入したのですが 詐欺的な商材でしたので返金を要請しました。 先方から合意書が送られてきましたので 署名 捺印して さらに免許書も送付しました。 そして 先方に「いつ返金してくれるのですか?」と尋ねると 話しが変わり 「電話で話したいのですが・・」と言ってきました。電話は前々からお断りしてまして 書面でのやり取りを希望していま... 2019年05月14日 詐欺の返金について。 10月頭に200万円ほど、情報商材詐欺に会いました。 一時は相手の住所等わからず返金を諦めていました。 ところが、1月頭になり、警察から電話がかかり犯人を逮捕できるかもしれない。と言うお話をいただきました。 そこで弁護士の方に質問なのですが、犯人がもし逮捕された場合、1部でも返金してもらうためにどのような行動をとるべきでしょうか?
詐欺まがいの情報商材は返金可能か | 詐欺被害緊急ホットライン
書き手:enjin編集部 関連キーワード:情報商材, 詐欺, 弁護士 この記事でわかること 情報商材業者から実際に返金された事例 いざというときの情報商材詐欺に関する相談先 情報商材業者に返金を求める時の手順・方法 はじめに 「誰にでも、簡単に、インターネットを使って今すぐ儲ける方法」 として根強い 「情報商材」 。 その被害件数が、5年前と比べて実に10倍にもなっていることをご存知ですか?
詐欺まがいの情報商材にひっかかった!返金してもらえるか? 残念ながら、「自宅にいながら一日30分で月収100万円稼げる」「フリーターを脱して一ヶ月でヒルズに住む方法」など、お金が稼げることを謳った情報商材のほとんどが、詐欺です。 中には、その情報商材の販売権を売っているものもあり、同様の手口で買い手を増やしていくねずみ講のような商品もあります。 ねずみ講の場合はそれ自体が違法であり、詐欺と言えるので相手を訴えることで返金を求めることができますが、実情は返金までいたるのは難しいようです。 詐欺に関するよくある質問:情報商材の中身がねずみ講。詐欺では? 質問:高額な情報商材の代金を返金して欲しい 静岡県 NKさん 男性 先日、インターネットで副業を探していて、アフィリエイトで稼げるという情報商材を買いました。 価格は20万円です。 しかし、よくよく考えてみれば中身はその情報商材を販売する権利であり、これはねずみ講かマルチ商法だと気づきました。 そうとは知らず、最初は「お金が儲かる術」のような情報を買ったつもりでいたので、返金してほしいと連絡しました。 しかし相手は、売ったのはあくまでも情報商材であり、中身を見て情報を既に得た以上、返金には応じられないと言ってきました。 その情報商材の方法論はこうです。 情報商材を2万円で売ると、販売した人に50%の利益が出る、20人に売ると原資はペイでき、そこから先が利益になるというものです。 販売する情報商材は、私が買ったものと同じで、彼らはまた同じようにその情報商材を売って、売り子を作っていくわけです。これはマルチ商法ですよね? 自分としてはマルチに関わりたくなりので販売する気はありません。 しかしネットで申し込みボタンを押しただけなので相手の会社が本当にあるのかもわかりません。 契約書もありません。 何とか返金させる方法はないでしょうか。 情報商材はクーリングオフの対象外。返金は難しい クーリングオフとは?