ものづくり補助金公募要領・申請様式・参考資料 – ものづくり補助金　高知県地域事務局

A4.申請は可能ですが、3年以内に交付決定を受けた事業者は、減点措置の対象となりますのでご了承ください。賃上げ計画表明書における署名捺印について Q9.様式1(従業員への賃金引上げ計画の表明書(従業員がいる場合))の「事業場内最低賃金で働く従業員」の署名捺印は必須でしょうか? A9.必須です。ただし、「事業場内最低賃金で働く従業員」の署名捺印にかえて、事業場内最低賃金で働く従業員を含む複数の従業員の署名・捺印とすることは認められます。このとき、「事業場内最低賃金で働く従業員」の記載を落としていただいても構いません。給与支給総額の内訳について Q11.給与支給総額にはどんな経費が含まれますか? A11.従業員や役員に支払う給料、賃金、賞与のほか、各種手当(残業手当、休日出勤手当、職務手当、地域手当、家族(扶養)手当、住宅手当等)といった給与所得とされるものが含まれます。ただし、退職手当など、給与所得とされないものは含まれません。福利厚生費も含まれません。人件費の内訳について Q12.会社全体の事業計画上の人件費にはどんな経費が含まれますか? ものづくり補助金公募要領・申請様式・参考資料 – ものづくり補助金　高知県地域事務局. A12.下の各項目の全てを含んだ総額を人件費とします。売上原価に含まれる労務費(福利厚生費、退職金等を含んだもの。) 一般管理費に含まれる役員給与、従業員給与、賞与及び賞与引当金繰入れ、福利厚生費、退職金及び退職給与引当金繰入れ派遣労働者、短時間労働者の給与を外注費で処理した場合のその費用ただし、これらの算出ができない場合においては、平均給与に従業員数を掛けることによって算出してください。個人事業主が数値計画を作成する場合の入力項目について Q13.個人事業主の場合、会社全体の事業計画上に入力する売上高、営業利益、営業外費用、人件費、減価償却費、設備投資費、給与支給総額、付加価値額はどのように算出すればよいですか? A13.青色申告決算書(損益計算書)上で以下の費目が該当します(丸数字は、所得税申告決算書の該当番号です)。売上高=売上(収入)金額(①) 営業利益=差引金額+利子割引料(㉝+㉒)・・・㉝の差引金額に㉒を加算(戻入)します。営業外費用=利子割引料(㉒) 人件費=福利厚生費+給料賃金(⑲+⑳) ※個人事業主の場合、応募申請にあたっては、電子申請システムで「事業計画」を入力する際の『人件費』は、この定義に基づいて算定した数値をご入力ください。減価償却費=減価償却費(⑱) 設備投資費=各年度の設備投資額給与支給総額=給料賃金+専従者給与+青色申告特別控除前の所得金額(⑳+㊳+㊸) 個人事業主の付加価値額※=営業利益(㉝+㉒)+減価償却費⑱ +福利厚生費⑲ +給料賃金⑳ ※個人事業主の付加価値額算定では、人件費の構成要素である㊳専従者給与(=ご家族の方等のお給料)および㊸青色申告特別控除前の所得金額(=事業主個人の儲け)の2項目を「人件費」に参入せずに計算します。給与支給総額を増額できなかった場合 Q16.公募要領P.8に「給与支給総額を用いることが適切でないと解される特別な事情がある場合」とありますが、具体的にどのような場合があるのでしょうか?

「ものづくり補助金」7次締切は8月17日まで！ | 税理士法人ウィズラン
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2021/07/20 5次締切採択結果国土交通省半島振興室から半島税制の適用拡大の要請がありました。半島地域だけでなく、離島地域、奄美群島においても同様の税制があります。 5次締切 2021/03/03 令和2年度成果事例集「コロナにゃ負けんど!頑張る鹿児島の企業達」令和3年2月22日ものづくり補助金の6次締切が始まり、24日公募要領が公開されました。 5次締切分の電子申請を本日9日(火)17時過ぎより開始令和二年度第3次補正予算が決定し、「新特別枠」(低感染リスク型ビジネス枠)が追加されました。あわせて、公募要領も新しくなっています。令和2年(2020)の業務は、12月28日(月)までとなります。令和3年(2021)の業務は、新年1月4日(月)からとなります。 12月22日令和元年度補正ものづくり補助金の5次締切が始まりました。奮ってご応募ください。電子申請は令和3年2月2日から可能となります。主な変更点は、特別枠の終了、加点の廃止(小規模、コロナ、激甚災害)です。