自転車 保険 義務 化 兵庫 県
全国の加入率 6割に迫る 昨年義務化の東京都は1年間で大幅増 au損害保険株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:山田隆章、以下、au損保)は、全国の自転車利用者の 男女17, 229人を対象に、3年連続となる自転車保険加入状況の全国的な調査を実施した。 自転車による重大事故や死亡事故が社会問題となる中、2015年に兵庫県が自転車保険への加入を義務化とする条例を設けて以降、全国にその流れが広がっている。2018年度には国土交通省がひな形となる標準条例を作成し、自治体の義務付けを支援している。2020年度は東京都など8つの自治体が加入を義務化した。 au損保では、2018年度から全国の加入率を調査し発表しており、毎年多くの反響をいただいてきたので、 本年度も調査結果を発表する。 自転車保険への加入率 全国で59. 5% 全国の男女17, 229人に、自転車の事故に備える保険(個人賠償責任保険等)に入っているかどうかを尋ねたところ「加入している」、「おそらく加入している」と答えた人を合わせると59. 5%(10, 244人)となった。 2019年度から2020年度の加入率増加は2. 2ポイントで、 2018年度から2019年度の1. 3ポイント増加に比べて、伸び幅が大きくなっている。新型コロナ感染対策により自転車利用への関心が高まったことも、保険加入率増加の一因になったかと思われる。 義務化地域が義務化していない地域より16. 6ポイント高い結果に 「生活圏の自治体で義務付けられたこと」が保険加入のきっかけに 自転車保険の加入状況を、義務化地域と義務化していない地域に分けて見てみると、義務化地域で65. 3%、義務化していない地域で48. 7%となり、義務化地域が16. 自転車保険「加入義務化」相次ぐワケ ただし全て「罰則なし」その意義は？. 6ポイント上回った。なお、2018年に義務化した京都府が2年連続でトップとなり、加入率は73. 1%だった。 また、保険加入者に保険加入のきっかけを尋ねたところ、義務化地域では「生活圏の自治体で保険加入が義務付けられたから」と答えた人が23. 8%でトップとなった。 2020年度に義務化した地域の平均加入率 62. 2% 東京都は12. 1ポイントの大幅増 2020年度新たに義務化した地域(山形県、東京都、山梨県、奈良県、愛媛県、福岡県)の平均加入率は62. 2%で、昨年度の平均加入率51. 5%から10.
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2%から、義務化した2018年(平成30)年には72. 8%まで急増しました。 一方滋賀県では、前述のとおり自転車利用者の保険加入を早くから義務化していましたが、2020年10月よりさらに強化し、「自転車を利用する子どもに対し、保護者がその子どもを対象とする自転車保険に加入する義務」や「学校が生徒やその保護者に対し、自転車保険の加入の有無の確認を求め、場合によっては加入状況等を報告させる努力義務」を追加します。同県では、2019年8月のアンケートで10代以上の加入率が7割程度だった一方、負傷者に占める中高生の割合は約3割に達しているそうです。 自転車保険の加入義務とする動きはさらに広がっています。青森県では2020年度中の条例制定、群馬県や大分県、宮崎県でも2021年度の施行をめざすとしています。そのほか、愛知県や山口県、長崎県、また市町村レベルでも、条例制定を見据えて検討会などが行われています。 この記事にあるおすすめのリンクから何かを購入すると、Microsoft およびパートナーに報酬が支払われる場合があります。