日本で外国人をアルバイトで雇うこと際の問題点は？

Friday, 28 June 2024

公開日: 2019-09-30 更新日: 2021-03-10

外国人留学生のアルバイト採用：確認すべき事項や注意すべき点を解説

船橋オフィス 船橋オフィスの弁護士コラム一覧 一般企業法務 労働問題 外国人留学生のアルバイト採用:確認すべき事項や注意すべき点を解説 2020年01月27日 労働問題 外国人留学生 アルバイト 近年、「アルバイトが足らず、仕事がまわらない」「募集してもまったく応募がない」などと、人手不足で困っているという声がよく聞かれるようになりました。 日本人の採用が進まない一方、注目されているのが外国人です。 中でも留学生はすでにコンビニなどさまざまな業種で多数働いており、貴重な戦力となっています。 日本学生支援機構によると平成30年の外国人留学生の総数は約30万人。そのうち千葉県には、全国でも5番目に多い約1万3000人がいます。 船橋市内でもアルバイトをしている留学生がいるはずです。 ですが「そもそも留学生を採用していいのか」「何をしたら違法なのか」と不安に思い、採用に二の足を踏んでいる企業は少なくないでしょう。 では留学生をアルバイトとして採用する際、具体的に何に気をつければよいのか、弁護士が詳しくご説明します。 1、どんな外国人留学生ならアルバイト採用できる?

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外国人留学生は学ぶことを本来の目的として日本での滞在が許されています。そのためアルバイトをする場合には、働くことができる時間が制限されています。 (1)週28時間以内、掛け持ちや残業には注意 留学生が資格外活動許可を得てアルバイトをする場合、就労時間は週28時間以内と定められています。聴講生の場合は週14時間以内です。 これはその学生の一週間の総就労時間です。 複数のアルバイトを掛け持ちしている場合には、合算して28時間以内に収めなければなりません。残業も就労時間に含まれます。 故意に時間を大幅にオーバーさせるなど、悪質な場合には不法就労にあたります。 留学ビザの更新が許可されなかったり、退去強制処分となったりする可能性があるため、留学生はもちろん、雇用する側も28時間以内に収まるようシフトを決める必要があります。 (2)学校の長期休業中は8時間も可能 大学や専門学校の夏休みなどの長期休業中は授業がないため、1日8時間以内の就労が認められています。 ただしこの長期休業は、各大学や専門学校などが学則で定めた期間に基づくものです。 休講が続いたり受講するクラスの数が少なかったりしたために、たまたま長期間お休みになったといったケースは対象外です。 3、外国人留学生がしてはいけないアルバイトは? 外国人留学生のアルバイトには、週28時間以内であればどんな仕事をしてもいいという訳ではありません。やってはいけないアルバイトもあるのです。 (1)単純労働もできる 資格外活動が許可されると外国人に認められないことが多い単純労働もできるため、コンビニや工場などのアルバイトにも従事できます。 また勤務時間帯や場所の制限もないため、一般的に時給が高い深夜や早朝に働くことも可能です。 (2)風俗営業でのアルバイトは絶対禁止 留学の在留資格で、資格外活動許可を得れば単純労働のアルバイトも可能ですが、風俗営業は禁止されます(入管法施行規則第19条5項)。 風俗営業とはスナックやラウンジ、パチンコ店、麻雀店、ゲームセンターなどをさします。 これらは他のアルバイトに比べて時給が高いことも多いため、留学生の応募があるかもしれませんが、採用した場合には採用した側も違法と認定されますので注意してください。 4、不注意によって企業が法的責任を問われることはある?

人手不足が深刻化するアルバイトの現場において、労働力として近年採用率が向上しているのが、 「外国人留学生」 です。実際に雇用している企業では、「真面目で熱心、よく働いてくれる人が多い!」と評判も上々の様子です。 しかし、 「外国人を雇いたいけど、採用手法がわからない」「日本語が通じるか不安…」 という企業様も多いのではないでしょうか? 今回は、アルバイトとして外国人を雇用するポイントや、注意する点、在留資格など詳しくご説明します。 1|今、外国人アルバイトを雇う企業が増えている! 最近ではコンビニや居酒屋などで外国人の従業員を見かける機会も多くなりました。 外国人採用が「増えている」という印象はありますが、実際はどのくらいの外国人が増えているのでしょうか? 1-1. 10年で2. 5倍に!急増している外国人労働者 ここ数年の外国人のアルバイト採用数はどのように変化しているのでしょうか?内閣府のデータによると、外国人労働者の総数は以下のように推移しています。 出典:『 外国人労働者について 』内閣府 グラフを見ると、外国人労働者の総数は2010年から徐々に増加しているのがわかります。特に直近3年では、伸び率もさらに増えていることが分かります。外国人労働者数の増加から、必然的に外国人のアルバイト雇用も増加していると推察できます。 国の外国人に対する受け入れ体制が整ってきたこともあり、特にここ数年の外国人労働者のアルバイト雇用率は、やはり増加の傾向にあるようですね。 また、人員確保が問題視されている企業において、労働者人口が減少し続けるということは、かなり危機的な状況です。そのため、労働力として注目が集まる外国人を積極的に採用するのは、 企業にとってもっともめざましい手法 であると言えます。 1-2. 外国人アルバイトの採用は今すぐおこなったほうがいい 最近の調査によると、パートタイムを含む有効求人倍率の推移は1. 61倍となっており、 求人数約95万件に対して、求職者が57万人しかいないという、明らかな労働者不足です。 特に求人倍率の高い製造業やサービス業では、人材不足に影響が出ている企業も多くあります。 このように、企業にとって外国人アルバイトの採用は、今すぐにでも進めなければいけない問題なのではないでしょうか。 2|実際に外国人を雇用する際にするべきこと では、実際に外国人アルバイトを採用するとなると、「何から手を付けていいのかわからない」という企業様も多いのではないでしょうか。 外国人を採用する際は、まず在留資格(ビザ)について理解しなくてはいけません。日本で活動する外国人は、滞在の目的に合ったなんらかの在留資格を発行されています。 在留資格は種類によっては、そもそも国内で働くことができない在留資格というものもあり、採用の際の重要なポイントとなります。 2-1.