自家用電気工作物保安管理規程 / 日本電気協会ウェブストア
PCB を含有する電気工作物の使用及び廃止に関する報告〔第 160節 〕 資料 4 . 竣工検査方法と判定基準の例示〔第 220-4 条〕 資料 5 . 関東東北産業保安監督部 >電力安全課 >自家用電気工作物に関する手続きの方法. 無停電年次点検の考え方〔第 230-3 条〕 資料 6 . 太陽電池発電設備の定期点検時における試験等の補足〔第2 30-3 条〕 資料 7 . 低圧絶縁監視装置の原理〔第 230-4 条〕 資料 8 . 高圧絶縁監視装置〔第 230-4 条〕 資料 9 . 機械器具の校正、点検〔第 230-5 条〕 資料 10 .事故(故障)発生時の措置 資料 11 .設備の推移と電気事故の例示 資料 12 .保安規程のモデル例 資料 13 .保安規程のモデル例(移動用電気工作物用)〔第 130 節〕 資料 14 .保安の記録のモデル例〔第 260-1 条〕 資料 15 .関係機関名 資料 16 .点検周期に関する各種技術資料 資料 17 .再生可能エネルギー(太陽電池、風力)に関連する各種技術資料等 ●お詫びと訂正 現在発行中の本書において、誤記がございましたのでお詫びし、訂正させて頂きます。 第3版1刷正誤表
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横浜市電気工作物保安規程
【参】モーダルJS:読み込み 書籍DB:詳細 著者 、 需要設備専門部会 編 定価 4, 180円 (本体3, 800円+税) 判型 A5 頁 278頁 ISBN 978-4-88948-268-3 発売日 2013/08/02 発行元 日本電気協会 内容紹介 自家用電気工作物の保守・点検内容等を具体的に規定・解説! 高圧又は低圧の自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関し、自家用電気工作物の設置者、電気主任技術者、保安管理業務受託者、保安業務従事者等が保安管理の適切性を確認できる要件等を定めており、法令の規定事項や、保安規程に定める設備の保守・点検の内容等を具体的に規定・解説しています。 このような方におすすめ 自家用電気工作物設置者、電気主任技術者
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従業員であることが確認できる資料の写し(健康保険証等) 2. 資格の免状、合格証の写し 3. 卒業証明書及び単位取得証明書(開封無効) ※2. 3.
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04. 01作成-2021. 01内容現在 例規の内容についてのお問合せ先:各担当局課 担当が不明な場合及び例規の情報提供についてのお問合せ先: 総務局総務部法制課TEL 045-671-2093 E-mail (C) 2021 City of Yokohama. All rights reserved.
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自家用電気工作物とは、「電気事業の用に供する電気工作物及び一般用電気工作物以外の電気工作物」と定義されており、具体的には、次のようなものが該当します。 (電気事業法第38条) ビル、工場、病院、学校、建設現場等の電気設備 電力会社等から600Vを超える電圧で受電して電気を使用する設備 発電設備(小出力発電設備を除く) 自家用電気工作物の保安に関する規制 自家用電気工作物を設置者(所有者)は、公共の安全の確保及び環境の保全を図るために、設置者が自己責任のもとに電気の保安を確保する義務があります。 具体的には ①自家用電気工作物を経済産業省令で定める技術基準に適合するように維持すること。 (電気事業法第39条) ②自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するために保安規程を定め、国に届け出ること。また、設置者及びその従業者は、保安規程を守ること。 (電気事業法第42条) ③自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせるために電気主任技術者を選任し、国に届け出ること。 (電気事業法第43条) 保安規程とは? 保安規程は、自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するために、設置者が定めるルールです。 具体的には以下の項目を規程として定める必要があります。 電気工作物の工事、維持又は運用に関する業務を管理する者の職務及び組織に関すること。 電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者に対する保安教育に関すること。 電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安のための巡視・点検及び検査に関すること。 電気工作物の運転又は操作に関すること。 発電所の運転を相当期間停止する場合における保全の方法に関すること。 災害その他非常の場合に採るべき措置に関すること。 電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安についての記録に関すること。 その他、電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安に関し必要な事項。 電気主任技術者とは? 電気主任技術者とは、自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督ができる有資格者です。 設置者は、有資格者や経済産業省から許可を得た有資格者と同等の知識を持った者を電気主任技術者として選任する方法と電気保安法人(電気設備の保安業務を行っている法人)や電気管理技術者(個人事業主等)に保安業務を委託することが出来ます。 受付時間 8:30~17:00 対応エリア 東京都23区、神奈川県、埼玉県 千葉県、茨木県、群馬県、栃木県 自家用電気工作物定期点検 定期点検(毎年1回) 精密点検(3年に1回) 〒143-0025 東京都大田区南馬込1丁目32番17号 TEL:03-3774-3320 FAX:03-3774-9579 都営地下鉄浅草線 馬込駅から徒歩5分 詳しいアクセスマップ
自家用電気工作物の「保安管理業務」に係わる「委託契約制度」について 下記における設置者は、国から一定の要件を満たすと認められた「当協会」所属の電気管理技術者と「委託契約」を結び、各地域の産業保安監督部に所定の書類を提出(申請)することにより、上記5)の承認を受けることができます。 出力2, 000kW未満の水力発電所、火力発電所(原子力発電所を除く)、太陽電池発電所及び風力発電所に限る。燃料電池発電所の設備の工事のための事業所又は出力1, 000kW未満の発電所(原子力発電所を除く)のみの事業場。 電圧7, 000V以下で受電する需要設備の設置の工事のための事業場又は電圧7, 000V以下で受電する需要設備のみの事業場 電圧600V以下の配電線路を管理する事業場 7. 万全のバックアップ体制 当会員は、電気設備の保安管理業務を受託した施設の無事故、無災害をモットーに業務を行っております。しかし、万一業務上の過失に基づく事故が発生した場合に備えて、当会員は、原則的に賠償責任保険の適用を受けられることとしています。 会員の責任による事故で、お客様の財産に損害が生じた場合は、この賠償責任保険(1事故・最高5億円)で補償が受けられます。ご安心ください。 当協会の会員は「明日の安全安心のため、確かな技術と真心で、お客様の設備をお守りいたします。」是非お役立て下さい。