改正個人情報保護法 ポイント
2005年に成立した個人情報保護法は、社会環境の変化やITの進歩、個人情報に関する問題を基に法改正が行われています。 そして 2020年6月個人情報保護法改正が発表され、2022年4月の施行が決定 しました。今回の改正内容や動向は、個人情報を扱う多くの企業が留意しておく必要があります。 そこで本記事では、2022年4月に施行される個人情報保護法について押さえておくべきポイントを解説します。 この記事のポイント! 2020年6月に個人情報保護法が改正され、2022年4月に施行される 改正では「仮名加工情報」「個人関連情報の第三者提供での本人同意等確認義務」が新設 個人はデータ利用停止や開示などの請求がしやすくなった 罰則やペナルティも強化され、企業は個人情報の扱いにおける責務が重くなった この記事のポイント 個人情報保護法とは?
改正 個人 情報 保護 法 理解 度 チェック シート
「従業員エンゲージメント」 がマンガでわかる資料を無料プレゼント⇒ こちらから 3.個人情報について 個人情報とは、生存する個人に関する情報で、「氏名や生年月日などにより特定の個人を識別する」「ほかの情報と容易に照合できる」「特定の個人を識別できる」ものです。ここでは、個人情報データベース等について解説します。 個人情報データベース等 個人情報データベースとは、個人情報をデータベース化し、情報を抽出するために検索可能な状態にしたもの。ここには個人データや保有個人データといった、さまざまな種類のデータが含まれています。 個人データ 個人データとは、個人情報データベースなどを構成する個人情報のこと。なお利用方法から見て個人の権利利益を害する恐れが少ない点から、住宅地図など個人情報データベースから除外されるものを構成する個人情報は、個人データに該当しません。 保有個人データ 保有個人データとは、一部例外を除き、個人情報取扱事業者が本人またはその代理人から請求される開示内容の訂正・追加・削除などに応じられる権限を有したうえで、6ヵ月以上保有する個人データのことで。 個人情報データベース等は、個人情報から構成されています。個人情報をデータベース化しているため、検索可能です 部下を育成し、目標を達成させる「1on1」とは?
改正個人情報保護法 ポイント 2020
2020年の個人情報保護法改正では、新たに 「仮名加工情報」 が新設されました。仮名加工情報とは 個人が識別できる情報を削除、あるいは情報を置き換えて加工している情報 のこと。他の情報と照合しない限り、個人が特定できないように仮名化されています。 仮名加工情報によるデータの利活用について 仮名加工情報という概念の登場は、 企業がデータを活用しやすくする方針 でもあります。これまでは個人情報保護の観点で 「匿名加工情報」 が用いられてきましたが、情報の加工程度の難しさやデータ精度の面から扱いにくい課題がありました。 そこで企業のデータ利活用の精度を向上しつつ、個人情報も守れるとして仮名加工情報が登場したのです。匿名ではなく仮名化されている情報であれば、 加工前の個人情報と同程度のデータの有用性があるため、精度の高いデータ分析が実施できます。 その一方で、仮名加工情報はあくまで個人に関する情報に分類されます。そのため法令や共同利用の場合を除き、基本的に 第三者への提供は禁止 されています。よって企業内での仮名加工情報の利活用はできますが、他社へ提供可能な統計データとして広く活用することは想定されていないのがポイントです。 個人関連情報とは? 2020年の個人情報改正では仮名加工情報に加えて、 「個人関連情報の第三者提供での本人同意等確認義務」 が新設されました。 個人関連情報とは生存する個人の情報であり、それだけでは個人を特定できない粒度の情報 です。たとえば、以下のようなデータは個人関連情報にあたります。 Cookie情報 IPアドレス 契約者・端末固有IDなどの識別子情報 位置情報、閲覧履歴、購買履歴などインターネットの利用によるログ情報 同意取得が必要になる状況とは?
改正個人情報保護法 施行日
法学 > 社会法 > 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 > 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令 > 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 (最終改正:平成二七年九月一八日法律第七三号)の逐条解説書。 ウィキペディア に 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 の記事があります。 目次 1 第1章 総則 (第1条~第3条) 2 第2章 労働者派遣事業の適正な運営の確保に関する措置 2. 1 第1節 業務の範囲 (第4条) 2. 2 第2節 事業の許可 (第5条~第22条) 2. ＜改正個人情報保護法2020【1】＞ 改正前に基本から学ぶ「個人情報保護法」について | お仕事プラス. 3 第3節 補則 (第23条~第25条) 3 第3章 派遣労働者の保護等に関する措置 3. 1 第1節 労働者派遣契約 (第26条~第29条の2) 3. 2 第2節 派遣元事業主の講ずべき措置等 (第30条~第38条) 3. 3 第3節 派遣先の講ずべき措置等 (第39条~第43条) 3.
改正個人情報保護法 ポイント 2017年5月
研修・セミナー・カンファレンス 2021. 8. 3(Tue) 8:15 注目はハードウェア防御、そして安全保障へのシフト ~ FFRI 鵜飼裕司の Black Hat USA 2021 注目セッション 「ScanNetSecurity に夏を告げる男」こと FFRI 鵜飼裕司に、 Black Hat USA レビューボードメンバーだからこそ自身が注目するセッションについて話を聞いた。
改正個人情報保護法
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森田: 提供元では厳密には「個人情報」でなくても、提供先で個人情報と紐づけられたら「これは有園さんだ」と個人が特定できてしまうことがありますよね。その場合、提供する時点で、提供先において利用に対して同意を取得しているか、提供元に確認義務が生じます。 有園: で、5は罰則が発生するから教育が大事になる、と。総合すると、何もCookieが利用できなくなるわけではないのですよね? 森田: 厳密には、利用不可と定められているわけではありません。ただし2つの問題点があります。ひとつは、Cookieや識別子は個人情報ではないので本人への明示責任や同意取得の必要はありませんが、前述のように個人を特定できる形に加工された際に扱いが難しくなること。これは、 改正個人情報保護法の解釈の問題 ですね。 もうひとつはプライバシー保護の観点で、承知の通りGoogleのChromeでの対応やAppleのIDFA規制などで、事実上Cookieの利用制限がなされる。すると、 やはり今までのような3rd Partyデータの利用や紐づけは、現実的にはできなくなると捉えるのが妥当 です。 この記事は参考になりましたか?