なぜ今、外国人雇用が注目されているの？採用する企業が増えている理由 - エンゲージ採用ガイド
日本で働く外国人労働者にはどんな国の出身者が多いのでしょうか。厚生労働省が発表する 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成30年10月末現在) を元に、様々な切り口からランキング形式でまとめてみました。 外国人労働者 国別ランキング(総合データ) 順位 国名 総数 比率 - 全国籍 1, 460, 463人 1位 中国(香港等を含む) 389, 117人 26. 6% 2位 ベトナム 316, 840人 21. 7% 3位 フィリピン 164, 006人 11. 2% 4位 ブラジル 127, 392人 8. 7% 5位 ネパール 81, 562人 5. 6% まず、外国人労働者全体のデータです。 上位のほとんどはアジアの国々で、その中に日系人の多い「ブラジル」が食い込んでいます。 また上位5国が外国人労働者全体に占める割合は73. 9%と非常に高い数字になっています。 外国人労働者 国別ランキング(在留資格ごと) 次に、外国人労働者の在留資格(いわゆる就労ビザ)別のデータを見ていきます。 専門的・技術的分野の在留資格 「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格で働く外国人労働者の国別ランキングはこちらです。 276, 770人 103, 237人 37. 企業による外国人雇用が増えた背景とは？採用のメリットや注意点を紹介 | akeruto_ はたらく未来のカギになる. 3% 31, 979人 11. 6% 韓国 27, 893人 10. 1% アメリカ 20, 431人 7. 4% 9, 827人 3. 6% 1位は変わらず「中国(香港等を含む)」ですが、総合ランキングより更にその比率が高くなっています。また総合ランキングではランク外だった「韓国」「アメリカ」が3, 4位にランクインしています。 技能実習の在留資格 続いて「技能実習」の在留資格の国別ランキングです。 308, 489人 142, 883人 46. 3% 84, 063人 27. 2% 29, 875人 9. 7% インドネシア 24, 935人 8. 1% 「技術実習」は上位4ヶ国で全体の91%という高い比率で、特に1位の「ベトナム」だけでなんと全体の半数近くを占める結果になっています。 また厚労省のデータには記載がありませんが、法務省 「平成30年6月末現在における在留外国人数について(速報値)」 によると、上記4ヶ国のほか「タイ」出身の技術実習の在留資格保有者も多いようです。 資格外活動(留学) 「留学」の在留資格で、資格外活動の許可を得て働く、いわゆる留学生アルバイトの国別ランキングです。 298, 461人 120, 739人 40.
外国人労働者 多い 23区
9%にあたる133, 943人が、身分に基づく在留資格で働いています。日系ブラジル人の存在など、日本と労働力の行き来が多い国です。なかでも、製造業(43. 8%)とサービス業(38. 外国人労働者 多い 理由. 2%)に多いことが特徴です。 現在進行形で一番増加しているのはベトナム人労働者 前年同期と比較した伸び率で見てみると、ベトナム(26. 7%増)、インドネシア(23. 4%増)、ネパール(12. 5%増)の順で、外国人労働者が増加しています。これらは、今現在、外国人労働者数が増加している注目国といえます。 この3つの国に共通する特徴としては、日本と比べて母国の賃金水準が低く、海外へ出稼ぎに行くことが珍しくない、という点です。母国で働くよりも日本で働いた方が労働者にとってより高い収入を得ることができるため、多くの労働者が日本へ来て働いています。 2019年10月時点で、在留している外国人労働者数1位の中国の増加率は7. 5%と、それほど高くはありません。今後も劇的な増加は考えにくいでしょう。かつては中国をはじめとした東アジア中心でしたが、現在は東南アジアからの受け入れが中心に移行しつつあることがわかります。 ベトナムは2017年以降、増加率1位 2016年10月時点では、外国人労働者全体に占めるベトナム人労働者の割合は全体の15%程度でしたが、その後は毎年増加率トップで増え続け、2019年10月には24.
外国人労働者 多い国ランキング
2%とまだまだ少ないのが現状です。 さまざまな国籍を持つ外国人労働者を採用することは、ダイバーシティの推進にもつながります。文化やライフスタイルの違いなどをよく理解し、外国人雇用を検討してみてはいかがでしょうか。
外国人労働者で施工管理できる人を採用するには、専門的・技術的分野の在留資格を持つ人、永住者などの在留資格の人、ワーキングホリデーといった特定活動の人が対象となります。 施工管理は技術職としての採用で、建築に関する専攻している留学生も対象となりますが、その人数は多くはないため採用は多少難しいでしょう。ワーキングホリデー制度利用の外国人労働者も対象ですが、期限が1年と短いため注意が必要です。 外国人労働者雇用には充分な事前準備が大切! 外国人労働者を活用する機会は、今後ますます増えていくと予想されています。しかし、外国人労働者は日本人とまったく同じように雇用できる、という訳ではありません。雇用する上ではメリットもデメリットもあります。 トラブルなく外国人労働者を雇用するには、社内の態勢や待遇を明確にして就労環境を整えること、文化の違う外国人に対する配慮などの事前準備が大切です。 今回の記事を参考に、準備していきましょう。