【大阪都構想とは】一番わかりやすくメリット、デメリットを解説|ゆうゆうランド|Note
大阪都構想が実現した場合、まずは、行政効率化による歳出削減効果として、 「1兆1, 409億円」 の削減効果があるとされています。 さらに、削減できた財源から5, 000億円のインフラ整備などの公共投資を行い、1兆1, 511億円の経済波及効果。 さらに、大阪府・大阪市の意思決定の迅速化により、計画中の鉄道・インフラ整備が前進した場合、4, 867億円の経済効果が見込まれるとされています。 ただし、これらの経済効果は都構想反対派からは、根拠がない数値と指摘もされています。 未だかつてない行政改革だからこそ、正確な数値は未知数という一面もありそうです。 大阪都構想に関するQ&Aまとめ Q. 現在の吉村・松井体制がうまくいっているからわざわざ都構想しなくてもいいのでは? 現在の吉村知事と松井市長の体制がうまくいっているという声はよく上がります。 しかし、現在の体制はあくまで市長と知事が同じ政党に所属し、同じ政治理念を持っているからこそ上手くいっているといえます。 大阪府知事は大阪の人口880万人から選出され、市長は大阪市の人口270万人から選出されるため、次の選挙で必ずしも同じ政党同士が選ばれるとは限りません。 また、大阪府は府議会、市長は市議会それぞれで過半数の承認がないと政策が通らないため、仮に府長と市長が連携して一緒に政策をやろうとなっても、片一方の議会で承認が得られなければ政策は頓挫してしまうことになります。 こうしたことから、仕組みとして都構想を実現しない限り、二重行政は根本的に解消できないのです。 Q. 漫画でわかる大阪都構想. 都構想反対派はなぜ反対をするの?都構想のデメリットは? 都構想反対派の意見としては、 住民サービスの質の低下 自主財源が少なくなる 大阪市民の税金が市外に流出するのでは? といったものが挙げられています。 中でも大阪市民がこれまで払っていた税金の流れを気にする声が多いようです。 これに対する回答としては、都構想では、これまで市が直接徴収していた税金の一部を大阪府が一旦徴収し、その後特別区へ再分配する仕組みを取っています。 再分配の金額は、毎年度、各特別区の仕事量に応じて算出されるようなので、大阪市の税金が全て府にとられる、といった結果にはならないようです。 Q. 特別区ごとに財政格差が生まれるのでは? 特別区ごとに歳入格差が生じないように、法人市町村税や固定資産税、事業所税、都市計画税は、大阪府が一括して徴収し、あとで再分配する仕組みとなっています。 11月1日に住民投票が決定した都構想。 松井市長は、この都構想の住民投票で否決されれば政治家を引退すると公言しました。 人々の暮らしに大きな影響を与える都構想、十分吟味した上で投票を行いたいところですね 暮らしに役立つお金の情報を無料でお届けしています!
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」という意見も一部から出ている状況です。 収入差が生まれれば各特別区毎に福祉面や支援の面でも差が生まれてしまいます。 これは懸念される部分ですね。 大阪都構想のメリットとデメリットをまとめると メリット ・二重行政の解消 ・大阪府が広域的な事業、各特別区が区民に身近な行政と役割を変えられる デメリット ・初期費用がかかる ・住民の手続きが必要 ・特別区毎に収入など差が生まれる ということですね! メリットがある一方、デメリットもかなり目立ちますね。 大阪都構想についてまとめ! 都構想とは? 経緯とメリット・デメリットを過去記事から振り返る:日経ビジネス電子版. いかがでしたでしょうか。 この大阪都構想は大阪市に住んでいる人にとって大事な問題です。 しっかりと考え、どちらが良いのかを考える必要がありそうですね! 大阪都構想が決まり特別区が生まれた後に戻すことはできないのでしっかりと考える必要がありそうですね! ↓子供用の解説動画ですが、とてもわかりやすいので載せておきます! 大阪都構想とは 超わかりやすく解説してみた
いよいよ、大阪都構想の住民投票が近づいてきました。11月1日に、住民投票が予定されています。 筆者は2015年から5年間にわたり、大阪都構想の記事を書き続けてきました 。そんな筆者が大阪都構想2020の デメリットについて、わかりやすく解説 します。 大阪市民の皆さん、必見ですよ。 大阪都構想とはそもそも何か 大阪都構想とは、大阪市を解体して4つの特別区に再編する構想 です。 二重行政の解消や、行政コストの削減による財政効果があるとされています。 あるとされているだけで、じつはありません 。 「え? いやいや、財政効果がないとか嘘でしょ?」 本当です。 2015年に野党や専門家が厳正に試算したところ、財政効果は年間わずか1億円 でした。よほど甘く見積もっても、150億円です。維新が主張していた4000億円には、遠く及びません。 また近年、嘉悦大学による試算が出ました。10年間で1兆円の財政効果がある、との試算です。 この試算は専門家たちから、ボコボコに突っ込まれています 。 「ここの計算おかしいやん!」 「なんでこんな前提条件になるん?」 「ここの変数、この入れ方はあかんやろ!」 大阪都構想とは何か?