人と暮らしをまもるパートナー｜東京法律事務所
07. 19 採用情報 大阪事務所 大学学部生向け事務所訪問会(大学学部生・法科大学院在学生) 大阪事務所 大学学部生向け事務所訪問会(予備試験合格者) 2021. 01 【応募終了】法科大学院在学生サマークラーク募集(2022年3月修了予定者対象) 一覧を見る 2022. 03. 09 申込受付中 田島 圭貴 弁護士 【WEBセミナー】グローバル内部通報制度構築の基本方針―実効性向上のポイントも踏まえて 国際関係法務 M&A コーポレート・会社法 リスクマネジメント・コンプライアンス 争訟・紛争解決 北米 欧州 東アジア 東南アジア インド・バングラデシュ・スリランカ その他 2021. 08. 25 籔内 俊輔 弁護士 【Zoomセミナー】 事例で考える下請法調査対応とコンプライアンス~最新の当局の調査動向を踏まえた当局調査への実務的対応と親事業者における平時の下請法コンプライアンス〜 独占禁止法・競争法 2021. 渋谷法律事務所. 29 原 吉宏 弁護士 原吉宏弁護士が、7月28日に、公益社団法人日本監査役協会(関西支部)において「新任監査役等として押さえておきたい事例選~監査等に必要な法知識の整理~」と題する講演を行いました。 証券市場 2021. 07 児玉 実史 弁護士 【ウェビナー】JCAA主催ウェビナーのご案内(無料)2021年7月7日(水)14:00~15:40 国際紛争解決(仲裁・調停) 2021. 18 中森 亘 弁護士 堀野 桂子 弁護士 本岡 佳小里 行政書士 信託受益権売買業の為の法務と実務 ファイナンス 2021. 15 長谷部 圭司 弁護士 脳卒中の治療とインフォームドコンセント 医療 病院法務 2021年6月21日 渡辺 徹 弁護士 『ビジネス法務』2021年8月号 2021年5月20日 『ビジネス法務』2021年7月号 2021年5月発売 著作 藤原 誠 弁護士 実務家が陥りやすい 破産管財の落とし穴 事業再生・倒産全般 2021年5月11日 中堅・中小企業の海外進出と国際仲裁 週刊税務通信3655号(令和2年5月24日) 安田 雄飛 弁護士 実務家が知っておくべき「最新 未公表裁決」 第25回 「実質的オーナー」とされる元代表取締役に支払った退職慰労金の損金算入を認めた事例 税務 2021年5月10日 『論点体系独占禁止法〔第2版〕』 日野 真太郎 弁護士 野口 智之 弁護士 会社法・証券市場ニューズレター スタートアップの資金調達手段 - コンバーティブル投資手段を踏まえて ベンチャー法務・IPO 2021.
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丸の内中央法律事務所
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近藤 早利 こんどう さとし Kondo Satoshi 近藤早利個人ブログはこちら 近藤早利ホームページはこちら 出身地 岐阜県恵那市明智町 (明智光秀の出身地です) 学歴 1979年(昭和49年)私立東海高校卒業 1983年(昭和58年)一橋大学法学部卒業 職歴 1988年(昭和63年)司法修習生(第42期) 1990年(平成2年)4月 弁護士登録(東京弁護士会入会) 東京青山法律事務所 入所 1995年(平成7年)下河辺・近藤法律事務所設立 2001年(平成13年)第一中央法律事務所設立 趣味 読書・音楽演奏・お酒とおいしいもの・園芸 主な役職 【裁判所関係】 最高裁判所 司法研修所 民事弁護教官(平成18年? 21年) 【政府関係】 防衛省 行政事業レビュー 外部有識者 【民間団体関係】 (株)日本リース 保全管理人・管財人補佐 (株)ライフ 保全管理人代理 暁信用組合 金融整理管財人 【東京弁護士会関係】 常議員(3回) 司法修習委員 司法修習生就職問題対策本部 委員 弁護士業務改革委員会 副委員長 法律相談センター運営委員会 副委員長 税務特別委員会 副委員長 厚生委員会 副委員長 コンピュータ運用協議会 副議長 ほか 【日本弁護士連合会関係】 代議員(3回) コンピュータ委員会 委員 弁護士業務対策委員会 委員 【(財)法律扶助協会関係】 東京都支部相談員 審査員 外国人法律相談員 著書 法律事務所をつくる!
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02 生田 美弥子 弁護士 中 亮介 弁護士 海外法務ニューズレター 個人情報保護関連トピック 新SCCの導入 情報・IT データプロテクション(個人情報保護法、GDPR等) 2021. 23 下西 正孝 弁護士 里 貴之 弁護士 知的財産法ニューズレター 令和2年著作権法改正の概要 知的財産権 あなたの力が、 クライアントの 未来を変える。
東京法律事務所は、1955 年設立から長年にわたり労働事件に力を尽くし、解雇・賃金・残業代・人事・労災・過労死などについて労働者の権利を確保する裁判事件を数多く担当し、労働者の権利を擁護するために活動してきました。 東京法律事務所はB型肝炎訴訟東京弁護団の事務局事務所です 2011(平成23)年6月28日、私たち原告団・弁護団は国と「基本合意」をむすびました。そして、与野党をこえた超党派の国会議員と協力して、賠償金として「給付金」を支給するための特別措置法も成立させました。 被害者のすみやかな個別救済(給付金の支給)と、すべてのウイルス性肝炎患者が安心して医療を受けられる体制の整備のため活動しています。 → B型肝炎訴訟について